石狩署民国連携推進事業（赤井川地域民国共用中間土場）（電子調達対象案件）の入札公告の一部訂正

石狩署民国連携推進事業（赤井川地域民国共用中間土場）（電子調達対象案件）の入札公告の一部訂正 入札公告の一部訂正令和８年１月２０日付で公告した「石狩署民国連携推進事業(赤井川地域民国共用中間土場)」の入札公告について下記のとおり訂正します。令和８年１月２６日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介記第１号物件入札公告１(３)履行期限の訂正以上誤- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２０日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(１)物件名入札物件番号 物 件 の 名 称第１号 石狩署民国連携推進事業(赤井川地域民国共用中間土場)(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)納入場所 北海道余市郡赤井川村字池田783-4ほか(４)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第 1 項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(３)履行期限 契約締結の翌日から令和８年１０月３０日(金曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『その他』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体を構成する各事業体が、上記(３)の資格を有していること、及び、共同事業体協定を結んでいること。(５) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６) ブルドーザ及びバックホウについては、地山の掘削作業主任者を配置できること。(７) ア システムにより入札する場合令和８年２月３日(火曜日)午後５時までに上記(３)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ 紙入札により入札する場合正- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２０日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。(１)物件名入札物件番号 物 件 の 名 称第１号 石狩署民国連携推進事業(赤井川地域民国共用中間土場)(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(３)納入場所 北海道余市郡赤井川村字池田783-4ほか(４)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第 1 項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)(３)履行期限 契約締結の翌日から令和８年１１月３０日(月曜日)まで２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(３) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『その他』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体を構成する各事業体が、上記(３)の資格を有していること、及び、共同事業体協定を結んでいること。(５) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(６) ブルドーザ及びバックホウについては、地山の掘削作業主任者を配置できること。(７) ア システムにより入札する場合令和８年２月３日(火曜日)午後５時までに上記(３)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ 紙入札により入札する場合