(水公第07006号)香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務【12月17日公告】

(水公第07006号)香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務【12月17日公告】 MMS測量工(下水道台帳データ作成工)L＝62，000m と。なお、管理技術者と照査技術者を同一の者が兼務することはできない。 ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。 (３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市指名停止措置要綱(令和６年香南市告示第86号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。 ２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和７年１２月１７日香南市長 濱田 豪太１ 入札に付する事項(１) 業 務 番 号 水公第07006号(２) 業 務 名 香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務(３) 履 行 場 所 香南市内(４) 業 務 概 要 マンホール目視調査工 N＝2，100基(５) 予 定 工 期 令和８年１月１６日 ～ 令和８年３月３１日(７５日)本管テレビカメラ調査工 L＝62，000m(６) 予 定 価 格 事後公表(７) 最低制限価格 設定なし(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。 (９) 入 札 種 別 電子入札(10) 契 約 種 別 電子契約(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (７) 次の要件をすべて満たす者を、当該業務の管理技術者及び照査技術者として配置できるこ(６) 日本国内に主たる営業所を置く者。 (４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う事後審査方式とする。 ２ 入札参加資格 この業務の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。 (１) この公告の日現在、令和７年度香南市測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格有資格者名簿の「下水道」に登録がある者。 ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に雇用されている者。 イ 次の要件のうち、いずれかを満たす者であること。 (ア) 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術者とし、次のいずれかの要件を満たす者。 a 上下水道部門で選択科目を「下水道」とするものに合格し、同法による登録を受けてまで再質疑を受け付ける。 る者。 ４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加するこ７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和８年１月５日(月)から令和８年１月７日(水)まで(２) 入札方法回答の内容についてさらに質疑が生じた場合は、回答期限の翌日の１２時００分入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登ればならない。 (１) 受付期間 この公告の日から３ 入札参加資格確認申請の方法等当該業務の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなけ b 総合技術監理部門で選択科目を「上下水道－下水道」とするものに合格し、同法によ(４) 回答期限 令和８年１２月２５日(木)１７時００分様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。 令和７年１２月２４日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時００分から２２時００分まで)とする。 (１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。 (２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ bid@city.kochi-konan.lg.jp(３) 回答方法 香南市ウェブサイトに掲載する。 契約管財課で電子メールにより受け付ける。 (１) 受付期間 この公告の日から(２) 申請方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から送信すること。 供する。 ６ 質疑書の受付及び回答５ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ウェブサイトに掲載する方法により閲覧にとができない。 録する方法で行う。 ００分まで)とする。 (２) 受付方法１７時００分まで 令和７年１２月２４日(水) (ウ) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省告示第717号)第３条第１号 いる者。 (イ) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施する、シビルコンサルティングマネー ジャ(ＲＣＣＭ)資格試験に合格し、同協会に備える「ＲＣＣＭ登録簿」に専門技術 部門を「下水道」として登録されている者。 る登録を受けている者。 (８) この入札に参加しようとする他の入札参加者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 する者。 のロの規定による国土交通大臣の認定を受けている者のうち、登録部門を「下水道」と (エ) 日本下水道管路管理業協会の認定する下水道管路管理総合技士として登録されてい 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。 再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、11 資格審査(３) 落札候補者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。 各受付期限後、直ちに開札を行う。 電子メールに様式３の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出令和８年１月８日(木)９時５０分(１) 予定価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。 (２) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。 落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない９ 再度入札の日時及び方法 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。 場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格の範囲(２) 開札場所(４) 提出方法すること。なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。 ８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時香南市役所本庁舎4階契約管財課12 落札者の決定別に定めるところによる。 15 その他(２)落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。 13 入札保証金免除する。 (１)落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら(３) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。 この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 (４)(３) 提出期限(２) 提出場所 香南市役所 契約管財課 入札契約係令和８年１月９日(金)１６時００分まで この場合の提出期日等については、契約管財課から別途連絡するものとする。 (１) 提出書類 配置予定技術者名簿(様式３)３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。 ない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。 14 契約保証金(５) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。 して、指名停止措置を行うことがある。 (７) 落札者は、配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該業務に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。 (６) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対(８) 税込みの請負金額が100万円以上となる場合は、測量調査設計業務実績情報サービス(ＴＥ ＣＲＩＳ)への登録を義務付ける。 (９) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。 (10) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。 金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。 令和 7年11月 1日 積算単価適用完成期限 令和 8年 3月31日高知県 香南市 内香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務 実施設計書作業区分 請負(金抜)水公 第07006号P. 1香南市(金抜) 業 務 概 要香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務マンホール目視調査工 N=2,100基本管テレビカメラ調査工 L=62,000mMMS測量工(下水道台帳データ作成工)L=62,000m 起工(又は変更)理由円 円消費税相当額抜きの請負対象額請 負 円対象金額 円内 訳 円そ の 他予 算 額 0事 業 費 0 0 0(金抜)1.01.0 式1.0 式1.0万円止め諸経費 1.0 式委託業務価格 1.0 式 万円止め本作業費直接測量費計間接費視覚調査工作業価格作業原価計一般管理費等 式現場管理費共通仮設費純作業費計直接作業費計香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務マンホール目視視覚調査工 N=2,100基本管ＴＶカメラ調査工 L=62,000m 式委 託 費 内 訳 書業務名：(水公第07006号)香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務番号 項 目 摘 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考- 1 -１．工事用地等の未処理部分・・・・・無５．その他・・・・・無【用地関係】３．当該工事の関係機関との協議の未成立事項・・・・・無４．他官庁等の特定条件による影響・・・・・無明示事項(説明書)【工程関係】１．他の工事による施工時期及び全体工期等への影響・・・・・無２．施工時期、施工時間及び施工方法の制限・・・・・無P. 2施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07006号【工事用道路関係】４．発破作業等の保安設備及び保安要員の配置の指定・・・・・無５．発破作業等の制限・・・・・無２．近接する公共施設・・・・・鉄道・ガス・電気・電話・水道・・・・・無３．防護施設の必要・・・・・落石・土砂崩落・・・・・無【安全対策関係】１．交通安全施設等の指定・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07006号明示事項(説明書)２．仮設ヤード等に官有地及び発注者借り上げ地の使用・・・・・無P. 3３．一般道路の占用の必要(１)範囲 期間自 契 約 日から(２)工事終了後の措置・・・・・存置(３)維持及び補修の必要・・・・・無２．仮設路を設置する場合(１)安全施設等の設置の必要・・・・・無明示事項(説明書)１．一般道路を搬入路として使用する場合(１)経路、期限の制限・・・・・無(２)使用中及び使用後の処置・・・・・無P. 4施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07006号２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要・・・・・無３．産業廃棄物の処理条件(*処理を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用のこと)・・・・・無３．仮設備の設計条件・・・・・無【建設副産物関係】１．建設発生土の搬出・・・・・無【仮設備関係】１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度に使用又は転用、兼用の予定・・・・・無２．仮設備の構造、施工方法の指定・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07006号明示事項(説明書) 至令和8年 3月 31日まで(占用日数については未定)P. 5【現場環境改善関係】２．地上、地下等の占用物件工事と重複施工・・・・・無【排水工(濁水処理を含む)関係】１．濁水、湧水等の処理対策の指定・・・・・無２．第三者に被害を及ぼすことの懸念・・・・・無【工事支障物件関係】１．地上、地下等の支障物件・・・・・無明示事項(説明書)【公害対策関係】１．公害防止(騒音・振動・粉じん等)のため、施工方法、機械施設・作動時間等の制限・・・・・無P. 6施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07006号 なお、交通誘導警備員の配置については、事前に監督職員と協議すること。 ４．工事用電力等の指定・・・・・無５．交通誘導警備員の配置(１)工事期間中の安全確保のため、交通誘導警備員の配置人数は下記を予定している。 交通誘導警備員Ｂ 960 人２．工事現場発生品の処理指定・・・・・無３．支給資材及び貸与品・・・・・無【その他】１．工事用資機材等の保管指定・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07006号明示事項(説明書)１．現場環境改善費・・・・・無P. 7明示事項(説明書)６．その他・・・・・無P. 8施 工 条 件 明 示 書工事番号 水公 第07006号別表内訳書共通仮設費計共通仮設費率分別表内訳書式 1直接工事費計安全工明細表 第3号式 1明細表 第2号式 1報告書作成工視覚調査工明細表 第1号式 1視覚調査工汚水管路施設調査工下水道本工事費P. 9工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要別表内訳書請負工事費消費税等相当額別表内訳書別表内訳書工事価格一般管理費等別表内訳書式 1別表内訳書工事原価現場管理費別表内訳書別表内訳書式 1現場管理費純工事費別表内訳書P. 10工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式当り管きょ洗浄工本管800mm未満ｍ 62,000小中口径 φ800mm未満ｍ 62,0002,100本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工(新型展開図式)ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工3号ﾏﾝﾎｰﾙ以下の入坑可能なｻｲｽﾞ 深さ6m以下基名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 11明細表 第 1号 明細表視覚調査工摘 要1 式当り本管ﾃﾚﾋﾞｶﾒﾗ調査工 直視側視式ｍ 62,0002,100報告書作成工報告書作成工ﾏﾝﾎｰﾙ目視調査工基名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 12明細表 第 2号 明細表報告書作成工摘 要1 式当り交通誘導警備員交通誘導警備員B人名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 13明細表 第 3号 明細表安全工摘 要P. 2委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要測量設計費測量業務MMS測量工全体計画明細表 第1号 L=62000m 昼間式 1明細表 第2号式 1車載写真ﾚｰｻﾞ測量数値地形図作成(ﾚﾍﾞﾙ500)明細表 第3号式 1明細表 第4号式 1下水道施設調査下水道台帳ﾃﾞｰﾀ作成明細表 第5号式 1明細表 第6号式 1成果品作成P. 3委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要打合せ明細表 第7号式 1直接業務費旅費交通費率分別表内訳書式 1別表内訳書式 1諸経費測量業務価格別表内訳書P. 4委 託 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要委託業務価格消費税相当額合計摘 要計画準備式L=62000m 昼間名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 5明細表 第 1号 明細表全体計画式 11資料収集整理1 式当り摘 要移動取得計画㎞名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 6明細表 第 2号 明細表車載写真ﾚｰｻﾞ測量㎞ 6262移動取得㎞ 62ﾃﾞｰﾀ処理調整点設置㎞ 62式 1三次元点群ﾃﾞｰﾀ編集補備測量式 11 式当り三次元点群ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ作成式 1摘 要数値地形図基図作成(接点編集)想定数量㎞名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 7明細表 第 3号 明細表数値地形図作成(ﾚﾍﾞﾙ500)想定数量㎞ 210数値地形図基図作成(点群図化)㎞ 62編纂処理数値図化(ﾚﾍﾞﾙ500)㎞ 621 式当り数値地形図ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ作成㎞ 62摘 要現地調査用基図作成㎞名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 8明細表 第 4号 明細表下水道施設調査㎞ 6262人孔地盤高調査1 式当り摘 要下水道施設入力㎞名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 9明細表 第 5号 明細表下水道台帳ﾃﾞｰﾀ作成㎞ 6262点検結果入力1 式当り下水道共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾃﾞｰﾀ入力㎞ 62摘 要成果品作成式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 10明細表 第 6号 明細表成果品作成11 式当り摘 要打合せ式名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 11明細表 第 7号 明細表打合せ11 式当り 香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務 特記仕様書第1章 総則1.適用範囲(１)本仕様書は、香南市が管理する公共下水道の管路施設内における調査に適用する。(２)業務を実施するにあたり、設計図書及び仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者との協議により決定する。(３)適用すべき諸基準受注者は，設計図書に特に定めのない事項については，下記の基準によらなければならない。①本業務特記仕様書②測量法(昭和24年法律第 188号)③作業規程の準則(平成20年国土交通省告示第 413号)④香南市公共測量作業規程(平成24年)⑤下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入手引き Ver.5(令和 3年 9月)⑥下水道共通プラットフォーム(すいすいプラット)データ仕様書(2025年度版)⑦建設工事公衆災害防止対策要綱(建設省)平成5年１月⑧下水道維持管理指針(日本下水道協会)2014年版⑨下水道管路施設における浸入水防止対策指針(日本下水道協会)昭和60年2月⓾下水管きょ改築等の工法選定手引き(案)(日本下水道協会)平成14年5月⑪下水道管路施設の緊急点検実施マニュアル(案)(日本下水道協会)平成19年3月⑫局地的な大雨に対する下水道管渠内工事等安全対策の手引き(案)平成20年10月⑬下水道管きょ内作業の安全管理に関する中間報告書(下水道管きょ内作業安全管理委員会)平成14年4月⑭下水道管路管理安全衛生管理マニュアル((社)日本下水道管路管理業協会)令和3年3月⑮管更生の手引き(案)(日本下水道協会)平成13年６月⑯管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き(案)(日本下水道協会)平成20年９月⑰管きょ更生工法の耐震設計の考え方(案)と計算例(日本下水道協会)平成20年９月⑱管きょ更生工法(二層構造管)技術資料((財)下水道新技術推進機構)平成18年３月⑲管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)2017年⑳下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)2014年版㉑下水道施設耐震計算例-管路施設編-前編・後編(日本下水道協会) 2015年版㉒下水道管路施設の点検･調査マニュアル(案)平成25年6月㉓その他：適用すべき諸基準等で示された指針，便覧等は改訂された最新のものとする。なお，業務途中で改訂された場合は監督職員と協議しなければならない。2.履行場所香南市内3.成果の所有調査によって得られた資料及び成果は発注書の所有とする。また、調査の成果等は発注者の承諾なしに公表してはならない。4.提出書類(１)受注者は、契約締結後すみやかに次の書類を提出し、承諾を受けたうえで調査に着手すること。①着手届②管理技術者届、担当技術者届、照査技術者届③工程表④緊急連絡届⑤調査計画書(２)調査が完了したときはすみやかに次の書類を提出すること。①完了届②完了図書一式(ハードディスクに保存すること)③支払請求書④その他監督職員が指示するもの(３)提出した書類の内容を変更する必要が生じたときは、変更届を提出すること。(４)監督員が提出するよう指示した書類は、指定期日までに提出すること。5.官公署への手続き受注者は、契約締結後すみやかに関係官公署に、調査に必要な道路使用、交通の制限等の届出、または許可申請を行い、その許可等を受けること。6.現場体制(１)受注者は契約締結後、すみやかに管理技術者、担当技術者、照査技術者を定め、所定の業務に従事させること。(２)受注者は、適正な調査の進捗を図るとともに、そのために十分な数の調査員を配置すること。7.一括委託等の禁止(１)受注者は、業務の全部または大部分を一括して委任し、または請け負わせてはならない。8.地域住民との協調(１)受注者は、調査を実施するにあたり、地域住民等に調査内容を説明し、理解と協力を得ること。(２)受注者は、地域住民等からの要望、もしくは地域住民等と交渉があったときは、延滞なく監督員に申し出て、その指示を受け、誠意をもって対応し、その結果をすみやかに報告すること。9.損害賠償及び補償(１)受注者は、管路施設に損害又は損傷を与えたときは直ちに監督員に報告し、その指示を受けると共に、すみやかに原形に復旧しなければならない。(２)受注者は、調査にあたり万一注意義務を怠ったことにより、第三者に損害を与えたときは、その復旧及び賠償の全責任を負わなければならない。1０.工程管理(１)受注者はあらかじめ関係者と協議を行い、実施工程表を作成し提出すること。(２)前項の実施により工程管理を適正に行うこと。(３)予定の調査工程と実績に差が出た場合は、必要な措置を講じて円滑な進行を図ること。第2章 安全管理1.一般事項(１)受注者は、公衆災害、労働災害及び物件損害等の未然防止に努め、労働安全衛生法、酸素欠乏証等防止規則、並びに市街地土木工事公衆災害防止対策要綱等の定めるところに従い、その防止に必要な措置を講ずること。(２)調査中は、気象情報に十分注意を払い、豪雨、出水、地震等が発生した場合は、直ちに対処できるような対策を講じておくこと。(３)作業にあたって、管路施設又はガスなどの付近では絶対に裸火を使用しないこと。(４)事故防止を図るため、安全管理については調査計画書に明示し、受注者の責任において実施すること。2.安全教育(１)受注者は調査に従事する者に対して、定期的に当該調査に関する安全教育を行い、調査員の安全意識の向上を図ること。(２)受注者は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業にかかる教務について、特別な教育を行うこと。3.労働災害防止(１)現場は常に良好な状態に保ち、機械器具その他の設備は常時点検して、調査に従事する者の安全を図ること。(２)マンホール、管きょ等に出入りし、またこれらの内部で調査を行う場合は、労働省令で定める酸素欠乏危険作業主任者の指示に従い、酸素欠乏空気、有毒ガスなどの有無を調査開始前と調査中は常時計測し、換気など事故防止に必要な措置を講じると共に、呼吸用保護具などを常備すること。(３)調査中、酸素欠乏空気や有毒ガスなどが発生した場合は、ただちに必要な措置を講ずると共に、監督員及びほか管径機関に緊急連絡を行い、その指示により適切な措置を講ずること。(４)資格を必要とする諸機械を取り扱う場合は、必ず有資格者をあて、かつ、誘導員を配置すること。4.公衆災害防止(１)調査中は、常時調査現場周辺の居住者及び通行人の安全、並びに交通、流水等の円滑な処理に努め、現場の保安対策を十分講ずること。(２)調査現場には、下水道管路施設調査と明示した標識を設けると共に、夜間には十分な証明及び保安灯を施し、通行人、車輛交通等の安全確保に努めること。 (３)調査区域内には、交通誘導員を配置し、車輛及び歩行者の誘導、並びに整理を行うこと。(４)調査に伴う交通処理及び保安対策は、本仕様書に定めるところによるほか、関係官公署の指示に従い、適切に行うこと。(５)前項の対策に関する具体的事項については、関係機関と十分協議して定め、その協議結果を監督員に提出すること。５．局地的な大雨に対する安全対策(１)次の事項に係る安全管理計画を調査計画書に記載し、この内容について監督員の確認を得ること。また、作業員に対して安全管理計画の内容を周知させること。ア． 現場特性の事前把握イ． 中止基準・再開基準の設定ウ． 迅速に退避するための対応エ． 日々の安全管理の徹底(２)当局が定める標準的な調査等の中止基準は、次のいずれかの場合とする。ア. 当該作業箇所または上流部に洪水または大雨の注意報・警報が発表された場合。イ. 当該作業箇所において強風や雷が発生している場合。第3章 MMS測量工１．本業務の実施項目は、以下のとおりとする。(１)全体計画① 計画準備② 資料収集整理(２)車載写真レーザ測量① 移動取得計画② 移動取得③ 調整点の設置④ データ処理⑤ 補備測量⑥ 三次元点群データ編集⑦ 三次元点群データファイルの作成(３)数値地形図作成① 数値地形図基図作成② 数値図化③ 編纂処理④ 数値地形図データファイル作成(４)下水道施設調査① 現地調査用基図作成② 下水道施設調査③ 人孔地盤高調査(５)下水道台帳データ作成① 下水道施設入力② 点検結果入力③ 下水道共通プラットフォームデータ作成(６)成果品作成(７)打合せ(業務着手時、中間時1回、成果品納入時の計3回)２．座標系本業務で作成する空間参照系は、次とおりとする。(１)準拠する座標系：世界測地系2011(２)水平位置：平面直角座標系第Ⅳ系3．計画準備本業務を円滑に進める為、監督職員と十分な協議のうえ、作業全般にわたる作業順序および作業方法等を含む業務実施計画書を立案・作成・提出し、監督職員の承認を得るものとする。4．資料収集整理本業務において必要な資料の収集、解析を行い、不足する資料が無いか等確認を行い、後続作業で利用するために整理を行うものとする。なお、下水道施設データ(以下「旧施設データ」という)については、既存システムより必要な情報を受注者が操作し、出力を行うものとする。5．移動取得計画マンホールの位置、種類の特定を目的として、車載写真レーザ測量を実施するものとする。移動取得に当たり、旧施設データから走行区間及び取得区間を決定し、移動取得計画図を作成するものとする。なお、移動取得計画の策定に当たっては、立体交差部や道路工事等、移動取得の障害となるものについての確認やGNSS衛生の配置状況等に留意するものとする。6．移動取得移動取得計画に基づき、GNSS観測データ、IMUによる加速度及び角速度データ等について、適切に取得するものとする。使用する機器は、公共測量図化(地図情報レベル500)を対応可能とし、全周囲(360°)画像撮影と同時に三次元レーザ点群を取得することが可能な機器を使用するものとする。なお、レーザについては、計測点数100万点/秒の性能を有するレーザを2機以上搭載するものとし、その他の機器については、下表と同等以上の性能を有するものとする。項 目 性 能自車位置姿勢データ取得装置 水平位置0.15m以内、標高0.2メートル以内GNSS測量機 準則、別表1に規定する性能を有し、1秒以下の間隔でデータ取得が可能ＩＭＵ(ローリング) 0.05度ＩＭＵ(ピッチング) 0.05度ＩＭＵ(ヘディング) 0.15度ＩＭＵ(データ取得間隔) 0.01秒7．調整点の設置調整点は、走行区間の路線長やGNSS衛星からの電波の受信が困難な箇所等、景況に応じて適宜、設置するものとする。8．データ処理GNSS測量機、IMU、走行距離計等から得られたデータを用いて、キネマティック解析又は、最適軌跡解析により自車位置姿勢データを求めるものとする。また、調整点による調整処理、同一取得区間で複数の移動取得を実施した区間においては、データ間の合成処理を行うものとする。なお、レーザ点群は計測用カメラによる写真の色情報を付与するものとする。9．補備測量補備測量は、数値地形図を作成する範囲内において、車載写真レーザ測量で点群データが取得できなかった箇所を対象とし、取得した点群データは、車載写真レーザ測量で取得した点群データと合成処理を行うものとする。使用する測量機器は、SLAM機能を有したウェアラブル式のレーザスキャナを使用するものとし、以下と同等以上の性能を有する機器であることとする。また、公共測量の実績を有し、かつ地図情報レベル500の精度を確保することが証明できる資料を監督職員に提出し、承認を得るものとする。なお、補備測量で用いる標定点は、車載写真レーザ測量で取得した点群データ上で明瞭に確認できる地物を使用しても良いものとする。１0．三次元点群データ編集合成後の点群データからフィルタリング処理によりノイズや車両・人等、成果に不要となるものを消去するものとする。１1．三次元点群データファイルの作成製品仕様書または、協議により決定したデータファイル形式に従い、数値図化用データを作成し、電磁的記録媒体に記録するものとする。１2．数値地形図基図作成数値地形図の背景図は、道路台帳データを利用するものとする。また、今回の対象路線で私道が道路台帳図に表示されていない箇所は都市計画図(レベル2500)を利用して接合編集を行う(反映する都市計画図の幅は道路台帳図の図化幅にあわせる)ものとする。なお、対象路線が経年変化している場合は、取得した点群データを基に点群図化(道路台帳レベル)を行うものとする。１3．数値図化数値図化用データと同時に取得した画像データを用いて、上記で作成した数値地形図基図上に、下水マンホール類の座標値を取得するものとする。項目 性能センサータイプ 16個のレーザ+検出器(送受信センサー)×2台測定範囲・測定視野 水平360° 全方位 垂直30°(+15°～-15°)測定距離 約100ｍ(１ｍ～100ｍ)測定スピード ５～20Hz測定ポイント数 約30万ポイント/秒測定精度 ±3cm角度分解能 水平0.1°～0.4° 垂直2.0°レーザ―クラス Class1EyeSafe連続計測可能時間 30分以上１4．編纂処理上記の数値地形図データを用いて編纂処理を行い、線種、記号、文字の大きさ等を適宜調整する。１5．数値地形図データファイル作成)上記の編纂処理を実施したデータから数値地形図データファイルを作成し、電磁的記録媒体に記録するものとする。 １6．現地調査用基図作成数値地形図データファイル及び旧施設データを用いて下水道施設調査を実施する箇所を示した現地調査用基図を作成するものとする。１7．下水道施設台帳記載内容下水道施設台帳に必要な記載項目は、以下に示す内容についてのものとする。・管渠の位置、形状、内径又は内のり寸法、勾配、区間距離及び間渠底高並びに下水の流れの方向・取り付け管の位置(上流人孔から取付位置までの距離)、管種形状及び内径及び延長・人孔の番号及び地盤高(4級水準測量による)、種類及び内径・桝の位置並びに種類、寸法・その他監督員が必要と判断するもの１8．人孔地盤高調査人孔地盤高調査の精度は、4級水準測量に準じるものとする。なお、既知点については協議により標高を有した近隣マンホールを使用することが出来るものとする。19．下水道施設入力「下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引Ver.5」(以下、「Ver.5」という。)及び「下水道共通プラットフォームデータ仕様書-2023年版-」(以下、「データ仕様書」という。)に準じて、下水道施設調査結果の入力を行うものとする。なお、人孔位置のオフセット値についても、数値地形図データから計測した値を用いて入力するものとする。２0．点検結果入力マンホール目視調査結果及び本管TVカメラ調査結果について、Ver.5及びデータ仕様書に準じて作成するものとする。また、写真帳データや動画データ等は格納フォルダ名で対応する施設と関連付けが出来るようにするものとする。２1．下水道共通プラットフォームデータ作成入力したデータについて、下水道共通プラットフォームで取り込み可能なデータに変換するものとする。なお、変換データは下水道共通プラットフォームで取り込む際、エラーが無いように十分検査を行うものとする。第4章 調査工1. 一般事項(１)調査の実施にあたっては、道路使用許可条件を厳守して実施すること。(２)調査にあたっては、管路施設に損傷を与えないように十分留意すること。(３)調査にあたり、仮締切を必要とする場合は、監督員の承諾を得ること。仮締切は、上流に溢水が起きない構造で、かつ、作業中の安全が確保されるものとすること。ただし、上流に溢水が生じる恐れがあるときは、直ちにこれを撤去すること。(４)調査にあたり「騒音規制法」、「振動規制法」等の公害防止関係法令に定める規制基準を遵守するために必要な措置を講ずること。(５)受託者が、監督員の指示に反して調査を続行した場合及び監督員が事故防止上危険と判断した場合は、調査の一時中止を命ずることがある。(６)調査にあたり、道路その他の工作物を搬出土砂等で汚損させないこと。万一汚損させたときは、その都度、洗浄・清掃すること。(７)調査終了後は、速やかに使用機器及び仮設物を搬出し、作業場所の清掃に努めること。(８)調査判定基準及び記録表の作成にあたっては、下水道維持管理指針によるものとするが、別途監督員と協議の上決定するものとする。2．マンホール目視調査工(１)調査方法調査にあたっては、調査員がマンホールに入り、マンホールを目視調査する。(２)調査内容(マンホール内部)マンホール蓋・マンホール内寸法・流入位置・管底高の確認3．管内テレビカメラ調査工小口径管の調査はTVカメラシステムを用いて実施するものとする。本調査は電子台帳作成業務に伴う管内テレビカメラ調査となるため、現地での調査作業時において詳細な側視調査を省略し、広範囲の管路施設の実態を調査することを目的とする。したがって高画質カメラと広角カメラを用いた展開図化式TVカメラシステムを基本とするが、現場条件によって上記システムが使用不可となる場合は、直視側視式TVカメラシステムの使用について監督職員と協議の上、実施するものとする。展開図化式TVカメラシステムの仕様は次の通りであるが、この仕様に沿ったカメラシステム又は同等以上のカメラシステムで調査を行うものとする。現場条件によって、上記カメラシステムの使用が不可となる場合の仕様については、現場職員と協議の上、実施するものとする。(１)調査にあたっては、あらかじめ当該調査箇所を洗浄し、調査の精度を高めること。ただし、大口径カメラの場合はこの限りではない。(２)本管の調査は、原則として上流から下流に向け、テレビカメラを移動させながら行うこと。(３)調査内容は、次のとおりとする。①調査管渠基本情報 ： 管種・口径・延長②管割・取付位置情報(４)本管内の上記調査箇所の位置表示は、上流人孔管口からの距離とし、正確に測定すること。(５)管内の異常箇所は静止画像として抽出できるものとする。(６)下水道DXによる維持管理の効率化として、本業務で取得した管内テレビカメラ調査工の画像を一部使用し、試験的にAIを活用して、劣化・損傷箇所の検出を行うものとする。これらAI活用による劣化・損傷箇所検出に係る開発及び検出費用は、受注者の負担とする。第5章 報告書１．納品する報告書は以下の通り、電子データでの提出を基本とし、ハードディスクに収めて提出することとする。紙媒体にて提出が必要なものについては、別途提出すること。 また、専用ソフトを用いて鮮明な展開図が作成可能で、管きょの劣化診断及び確認は現場調査の完了後に展開図により可能であること。 展開図で診断できない取付管の管種の判別が可能及び突出し等の診断が鮮明な直視画像上で可能なこと。 調査対象全管径において、Bランク(2㎜)のクラックが判別できること。 (判別の可否判断については、2㎜のクラックを模したチャート(黒白の格子)が、誰にでも識別可能なこと。 170°以上(180°以上が望ましい)の魚眼レンズ200万画素以上の高画素カメラに対応できる解像力をもつもの。 管きょ調査情報の記録と展開図化直視画像カメラ解像度レンズこと。(１)調査結果総括(２)調査位置図(３)調査総括表(４)調査記録表(展開図含む)(５)調査写真(６)MMS測量業務報告書(A4版)(７)三次元点群データファイル(８) 三次元点群データビューワ(９) 数値地形図データファイル(1０) 各種精度管理表(1１) 下水道台帳データ(下水道共通プラットフォームに対応)第6章 その他１．調査の完了調査終了後は、施設を原状に戻し、マンホール鉄蓋のがたつきがないことを確認するとともに必要出れば調査を完了し、所定の成果品が提出された後、当局検査員の検査を持って完了とする。２．検査(１)中間検査及び完了検査には、受託者が必ず立ち会うものとする。(２)検査は、受託者の提出した日報、写真及び完了図書等に基づいて行うが、万一不完全な箇所があった場合には、再度、不完全な箇所の清掃又は調査を行うこと。なお、これに要する費用はすべて受託者の負担とする。(３)その他特に定めない事項について協議を必要とする場合は、速やかに監督員に報告し指示を受けて処理すること。 見積見積洗浄水 単価表 第５号m3 100展開図化式ｶﾒﾗ損料 単価表 第４号φ200～φ1500mm 500万画素 時間 15,800給水車損料 単価表 第７号4t 154kw 時間 6,530高圧洗浄車損料 単価表 第６号4t 154kw 時間 10,300止水ﾌﾟﾗｸﾞ損料 単価表 第３号取付管150mm 本 249止水ﾌﾟﾗｸﾞ損料 単価表 第３号本管200mm 本 278空気圧縮機損料 単価表 第３号0.75kw 日 585P. 1公 表 単 価 一 覧 表名称・規格1・規格2 単 位 単 価 摘 要 ( 1 式 当り )( 1 式 当り )測量助手人 1 人件費測量技師補人 1.5 人件費測量技師人 1.5 人件費P. 1単価表 第 1号 計画準備 公表歩掛 ( 1 )測量主任技師人 1 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：( 1 式 当り )( 1 式 当り )材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費1 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2]人 2 人件費測量技師補 [1][2]人 2 人件費測量技師 [1][2]人 1 人件費測量主任技師 [1][2]人 0.5 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 2単価表 第 2号 資料収集整理 公表歩掛 ( 1 )( 1 ㎞ 当り )( 100 ㎞ 当り )精度管理費％ 7材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費 [3]1 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 1 人件費測量技師補 [1][2][3]人 1 人件費測量技師 [1][2][3]人 1.5 人件費測量主任技師 [1][2][3]人 0.5 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 3単価表 第 3号 移動取得計画 公表歩掛 ( 100 )( 1 ㎞ 当り )( 15 ㎞ 当り )精度管理費7 %対象額は摘要欄[3]の計式 1材料費0.5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1通信運搬費％ 1機械経費 [3]135 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量技師補 [1][2][3]人 2 人件費測量技師 [1][2][3]人 2 人件費測量主任技師 [1][2][3]人 1 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 4単価表 第 4号 移動取得 公表歩掛 ( 15 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )精度管理費％ 2材料費％ 2.5通信運搬費％ 1.5機械経費 [2]3 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 2 人件費測量技師補 [1][2][3]人 2 人件費測量技師 [1][2][3]人 1 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 5単価表 第 5号 調整点設置 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )精度管理費％ 7材料費％ 0.5機械経費 [2]5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 5 人件費測量技師補 [1][2][3]人 5 人件費測量技師 [1][2][3]人 4 人件費測量主任技師 [1][2][3]人 1 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 6単価表 第 6号 ﾃﾞｰﾀ処理 公表歩掛 ( 10 )( 1 式 当り )( 1 式 当り )精度管理費％ 7材料費％ 0.5通信運搬費％ 0.5機械経費 [2]20 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 23 人件費測量技師補 [1][2][3]人 23 人件費測量技師 [1][2][3]人 10 人件費測量主任技師 [1][2][3]人 3 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 7単価表 第 7号 補備測量 公表歩掛 ( 1 )( 1 式 当り )精度管理費7 %対象額は摘要欄[3]の計式 1材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費 [3]5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 15 人件費測量技師補 [1][2][3]人 15 人件費測量技師 [1][2][3]人 5 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 8単価表 第 8号 三次元点群ﾃﾞｰﾀ編集 公表歩掛 ( 1 )( 1 式 当り )( 1 式 当り )材料費0.5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1機械経費5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1測量助手 [1][2]人 2 人件費測量技師補 [1][2]人 2 人件費測量技師 [1][2]人 0.5 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 9単価表 第 9号 三次元点群ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ作成 公表歩掛 ( 1 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )精度管理費7 %対象額は摘要欄[3]の計式 1材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費 [3]3.5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 3 人件費測量技師補 [1][2][3]人 3 人件費測量技師 [1][2][3]人 0.5 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：想定数量P. 10単価表 第 10号 数値地形図基図作成(接点編集) 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )精度管理費7 %対象額は摘要欄[3]の計式 1材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費 [3]4 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 25 人件費測量技師補 [1][2][3]人 25 人件費測量技師 [1][2][3]人 10 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：想定数量P. 11単価表 第 11号 数値地形図基図作成(点群図化) 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )精度管理費7 %対象額は摘要欄[3]の計式 1材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費 [3]2.5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 3 人件費測量技師補 [1][2][3]人 3 人件費測量技師 [1][2][3]人 2 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 12単価表 第 12号 数値図化(ﾚﾍﾞﾙ500) 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )精度管理費7 %対象額は摘要欄[3]の計式 1材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費 [3]2.5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2][3]人 2 人件費測量技師補 [1][2][3]人 1 人件費測量技師 [1][2][3]人 0.5 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 13単価表 第 13号 編纂処理 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )精度管理費7 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費 [2]5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量技師 [1][2]人 1 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 14単価表 第 14号 数値地形図ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ作成 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )材料費5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費3 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量技師補 [1][2]人 2 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 15単価表 第 15号 現地調査用基図作成 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 2 ㎞ 当り )精度管理費9 %対象額は摘要欄[2]の計式 1材料費3.5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1通信運搬費％ 1機械経費 [2]2.5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2]人 1 人件費測量技師補 [1][2]人 1 人件費測量技師 [1][2]人 1 人件費測量主任技師 [1][2]人 0.1 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 16単価表 第 16号 人孔地盤高調査 公表歩掛 ( 2 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費3 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2]人 12 人件費測量技師補 [1][2]人 12 人件費測量技師 [1][2]人 7 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 17単価表 第 17号 下水道施設入力 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 10 ㎞ 当り )材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費1 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量技師補 [1][2]人 2 人件費測量技師 [1][2]人 2 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 18単価表 第 18号 点検結果入力 公表歩掛 ( 10 )( 1 ㎞ 当り )( 100 ㎞ 当り )材料費0.5 %対象額は摘要欄[2]の計式 1機械経費2 %対象額は摘要欄[1]の計式 1測量助手 [1][2]人 5 人件費測量技師補 [1][2]人 5 人件費測量技師 [1][2]人 3 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 ㎞ 当り金額： 内容：P. 19単価表 第 19号 下水道共通ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑﾃﾞｰﾀ入力 公表歩掛 ( 100 )( 1 式 当り )( 1 式 当り )材料費1.5 %対象額は摘要欄[1]の計式 1機械経費1 %対象額は摘要欄[3]の計式 1測量助手 [1][3]人 3 人件費測量技師補 [1][3]人 3 人件費測量技師 [1][3]人 2 人件費測量主任技師 [1][3]人 1 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 20単価表 第 20号 成果品作成 公表歩掛 ( 1 )( 1 式 当り )( 1 式 当り )測量技師補人 1.5 人件費測量技師人 1.5 人件費測量主任技師人 1.5 人件費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要1 式 当り金額： 内容：P. 21単価表 第 21号 打合せ 公表歩掛 ( 1 ) 管路調査範囲(水公第07006号)香南市公共下水道管路情報デジタル化調査業務