全自動固相抽出装置購入に係る一般競争入札について

全自動固相抽出装置購入に係る一般競争入札について 入札公告(物品) ７環保研第２号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年１２月１７日香川県環境保健研究センター所長 中西 正光１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量全自動固相抽出装置 １式(２)購入物品の要求諸元別添「全自動固相抽出装置購入仕様書」による(３)納入場所別添「全自動固相抽出装置購入仕様書」による(４)納入期限令和８年３月２７日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年１月１３日１７時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：kanpoken＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年１２月１７日から令和７年１２月２３日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 760－0065香川県高松市朝日町５丁目３番105号香川県環境保健研究センター総務企画課 総務担当電話番号087-825-0400なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年１２月２３日午後５時までに４に示した場所等に対し文書で行うこと。 ただしFAXによるものも可とする。 その場合は電話で連絡すること。 回答は、令和７年１２月２５日午前９時から令和８年１月１３日午後５時まで、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年１月１５日 午後５時(２)開札の日時令和８年１月１６日 午前１０時(３)開札の場所香川県環境保健研究センター総務企画課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年１月７日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年１月１３日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有するもの、または県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引にかかる権限を委任されているものであること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７) 本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (８) 本公告に示した調達物品に係る据付・調整及び維持補修の体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)、(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年１月７日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年１月１３日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 別 添全自動固相抽出装置購入仕様書令和 ７年１２月香川県１ 購入物品全自動固相抽出装置 一式２ 概要固相抽出とは、水試料から目的の成分を固相と呼ばれるカラムに吸着させ、吸着させた成分を少量の溶媒で溶出させ、溶出液を濃縮することを指す。 これを全自動で行う装置である自動固相抽出装置一式(以下「機器類」という。)であり、本仕様書に記載のすべての内容を満たす必要がある。 ３ 設置場所香川県高松市朝日町五丁目３番１０５号香川県環境保健研究センター ３階 水質研究室(化学物質)(３Ｆ-１)４ 納入期限令和 ８年 ３月２７日(金)５ 構成(１)全自動固相抽出装置(本体) 1式(２)ノートブック型パーソナルコンピューター(ＰＣ) 1式(３)電源、配管、必要設備等 1式(４)付属品等 1式６ 性能(１)全自動固相抽出装置(本体)①奥行(D)65cm×幅(W)90cmのスペースに本体が設置可能なこと。 ②固相カートリッジのコンディショニング、試料の通水、固相カートリッジの洗浄、固相カートリッジの乾燥、溶出、溶出液の濃縮の一連の操作を全自動で行えること。 ③排気用ファンが搭載されていること。 ④同時に6検体以上処理可能なこと。 ⑤同時にセットできる溶媒数が6種類以上であること。 ⑥溶媒として水、アセトン、メタノール、酢酸エチル、アセトニトリル、ジクロロメタン、トルエン、ヘキサン等が使用可能であること。 ⑦メタノールやアセトン等で試料ラインが洗浄可能なこと。 ⑧固相カートリッジの乾燥方法は、真空ポンプ等で吸引したうえで窒素ガス通気を行うものであること。 ⑨溶出液の濃縮方法は、アルミブロック等による加温と窒素ガス吹付を組み合わせたものであること。 ⑩シリンジバレル型、ルアーデバイス型、ルアーデバイス型ディスクカートリッジが使用可能であること。 ⑪ルアーデバイス型固相カートリッジについては連結が可能なこと。 ⑫10mLから2000mLの範囲で試料通水量を設定可能であること。 ⑬1mL/minから100mL/minの範囲で試料の通水速度が設定可能なこと。 1mL/min単位で設定が可能なこと。 ⑭溶出液の受器として、ジーエルサイエンス製5010-51013が使用可能なこと(同等品可：容量6mL以上、1mL及び0.5mLに目盛り線があること、蓋または栓ができること)。 ⑮メソッドファイルを作成するための専用のソフトウエアを有し、同ソフトウエアで作成したメソッドファイルを何らかの方法で本体に格納できること。 ⑯一連の抽出操作が終了した際やエラー発生時には、何らかの方法によるお知らせ機能を有すること。 ⑰本体に表示パネル等があり、それにより、固相抽出の進捗状況等が容易に確認できること。 ⑱本体にPCを接続しなくとも、動作が可能なこと。 ⑲廃液は、水系廃液と有機溶媒系廃液と少なくとも2系統に分離して排出できること。 (２)ノートブック型パーソナルコンピューター(PC)(EPSON Direct製Endeavor NL2100E等)①６(１)⑮に記載したメソッドファイルを作成するための専用のソフトウエアがインストール済みであること。 ②本体にUSBケーブル等を介して、接続できること。 ③Microsoft Office Home & Business 2024がインストール済みであること。 ④PCのキーボード部にテンキーが備わっていること。 ⑤無線(2.4GHz)接続式ワイヤレス青色LEDマウスが付属していること。 (３)電源、配管、必要設備等①機器類の稼働に必要な部品、設備等一式を含むこと。 ②AC100V(50/60Hz)、20A 以内で稼働可能なこと。 これを超える電源が必要な場合は工事等を実施すること。 ③各廃液容器(水系廃液用、有機溶媒系廃液用)が配置されていること。 ④隣接するドラフトに排気ダクトホースが接続されていること。 ⑤室内の窒素ガスのゲージから本体までの配管(現有品を再利用してもよい)が接続されていること。 (４)付属品等①日本語記載での各機器類操作説明書。 一式②その他の標準付属品(スタートアップキット・必要工具等を含む)。 一式③本仕様書に記載がなくても、本装置の設置及び使用に必要となる消耗品等については、受注者負担により提供すること。 ７ 設置条件(１)入札に先立って設置場所を確認しておくことが望ましい。 (２)機器類の配置について、発注者の了承を得た後に設置すること。 (３)機器類接続に必要な配線等の費用は受注者負担とすること。 (４)電源については必要に応じ電気配線設置工事を行うこと。 (５)周辺への汚染等の影響が無いように工事を行うこと。 (６)既設の施設等を汚損した時には、受注者の責任で復旧すること。 ８ 納入検収(１)落札決定後、速やかに、受注者は発注者に納入日を連絡し、了解を得ること。 (２)納入期限内に機器類据付調整及び確認検査等を完了すること。 (３)発注者・受注者双方立会の下で、納入検収を実施すること。 ９ その他(１)現有機については、引き取ること。 (２)費用には、機器の納入、据付、調整、動作確認、操作説明、現有機の撤去及び引き取り、必要があれば電気工事等を含む。 (３)納入する機器は現行品かつ新品であり、保証期間は納入後1年以上あること。 (４)機器の納入、据付、調整等に伴う廃棄物等については、法令に基づき適正に処分すること。 (５)この仕様書に記載のない事項であっても、運用上、機能上及び構造上備えなければならない事項については、全て受注者の責任のもとで満たすものとする。 (６)この仕様書に関する疑義事項が生じた場合は、受注者はその都度発注者と協議して決定することとし、受注者の独断により一方的に解釈しないものとすること。 受注者が一方的に解釈したことにより、何らかの支障が生じた場合は、受注者の責任のもとで、費用負担を含めこれを改善することとすること。