窒素酸化物ー酸素濃度自動計測器（燃焼排ガス用）購入に係る一般競争入札について

窒素酸化物ー酸素濃度自動計測器（燃焼排ガス用）購入に係る一般競争入札について 入札公告(物品) ７環保研第４号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年１２月１７日香川県環境保健研究センター所長 中西 正光１ 入札に付する事項(１)購入物品名及び数量窒素酸化物－酸素濃度自動計測器(燃焼排ガス用) １式(２)購入物品の要求諸元別添「窒素酸化物－酸素濃度自動計測器(燃焼排ガス用)の仕様書」による(３)納入場所別添「窒素酸化物－酸素濃度自動計測器(燃焼排ガス用)の仕様書」による(４)納入期限令和８年３月２７日(５)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年１月１３日１７時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：kanpoken＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年１２月１７日から令和７年１２月２３日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)郵便番号 760－0065香川県高松市朝日町５丁目３番105号香川県環境保健研究センター総務企画課 総務担当電話番号087-825-0400なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年１２月２３日午後５時までに４に示した場所等に対し文書で行うこと。 ただしFAXによるものも可とする。 その場合は電話で連絡すること。 回答は、令和７年１２月２５日午前９時から令和８年１月１３日午後５時まで、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和８年１月１５日 午後５時(２)開札の日時令和８年１月１６日 午前１０時(３)開札の場所香川県環境保健研究センター総務企画課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年１月７日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和８年１月１３日午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) (２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有するもの、または県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長が代理人として香川県との商取引にかかる権限を委任されているものであること。 (４) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６) 応札しようとする物品が、入札説明書又は仕様書に示す特質等を有することを示す機能・諸元証明書を提出した者であること。 (７) 本公告に示した調達物品及び数量を、当該物品の製造者、販売代理店又は輸入代理店の出荷証明等により、入札説明書又は仕様書で指定する日時及び場所に確実に納入することができることを証明した者であること。 (８) 本公告に示した調達物品に係る据付・調整及び維持補修の体制が整備されていることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(６)、(７)、(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年１月７日午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年１月１３日午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 別 添窒素酸化物－酸素濃度自動計測器(燃焼排ガス用)の仕様書１ 機器及び納入条件(１)窒素酸化物－酸素濃度自動計測器(燃焼排ガス用)一式(２)基準機種・㈱堀場製作所 PG-325P・㈱島津製作所 NOA-7100上記２種以外の機種については、「２ 機器等の仕様」に記載された内容を満足することを証明する資料を、質問受付終了時までに提出のうえ、入札前までに発注者の承諾を得ること。 (３)納入条件計量法に基づく検定を受検していること。 窒素酸化物濃度計については0～50/250/1000(ppm)の３レンジ酸素濃度計については0～10/25(ppm)の２レンジ(４)疑義等本仕様書に記載のない事項であっても、運用上または社会通念上必要な事項については、充足するものとすること。 (５)問合せ先香川県環境保健研究センター 総務企画課 総務担当香川県高松市朝日町５丁目３番105号電話０８７－８２５－０４００２ 機器等の仕様(１)納入する機器は以下の仕様を満たすこと。 ① 日本で販売されている現行正規品の新品であること。 ② 入札時点で、製造中止モデルでないこと。 ③ 測定原理がJIS B 7982(窒素酸化物)、JIS B 7983(酸素)に準拠すること。 ④ 計量法に基づく特定計量器(法第2条第4項)であること。 ⑤ 窒素酸化物、酸素を同時に測定でき、窒素酸化物 0～2,500ppm、酸素：0～25vol%が測定できること。 ⑥ 繰返し精度が窒素酸化物、酸素ともに±2%の範囲内であること。 ⑦ 60秒間隔で2時間程度のデータを保存でき、データをＰＣで取り出して解析できること。 ⑧ 持ち運びが容易で5℃～40℃の環境で使用できること。 ⑨ AC100Vで使用できること。 ⑩ 県内に技術者を有する又は県内に代理店を有し迅速な技術者の派遣が可能である等、故障の際の迅速なメンテナンス体制を有すること。 (迅速なメンテナンス体制とは、故障等不具合発生の連絡後、直ちに電話等による対応を行うほか、原則７日以内に復旧作業に着手できること。)３ 付帯条件(１)検収日から起算して1年分の交換が必要な消耗品を含むこと。 (２)検収後１年間を無償保証期間とすること。 (３)初期設定、試運転に係る費用を含むこと。 また、設置に際して発生した梱包材等の廃棄物は、受注者の負担にて適切に処理すること。 (４)当該機器の修繕に必要となる技術的な情報の提供や部品の供給を行うこと。 (５)納入に当たっては、取扱い説明を行うこと。 (６)納入した機器の取扱説明書(日本語対応)を２部提出すること。 (７)現有品1台(㈱堀場製作所PG-225)を引取ること。 具体的な日程については発注者と事前に協議すること。 (８)各種関係法令を遵守すること。 ４ 納入期限令和８年３月２７日(金)