下妻市公共施設LED照明器具賃貸借(3)

下妻市公共施設LED照明器具賃貸借(3) - 1 -下妻市公告第７０号一般競争入札の公告下妻市公共施設ＬＥＤ照明器具賃貸借③について次のとおり条件を付した一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び下妻市契約規則(平成２０年下妻市規則第９号)第３条の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和７年１２月１７日下妻市長 菊 池 博１ 案件概要(1) 件名 下妻市公共施設ＬＥＤ照明器具賃貸借③(2) 履行場所 千代川運動公園(3) 履行内容 ＬＥＤ照明器具の賃貸借(4) 賃貸借期間 令和９年４月１日から令和１９年３月３１日まで(5) 設置期限 令和９年３月３１日まで(6) 予定価格 ５３，８２０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く)(7) 最低制限価格 なし(8) 発注者 下妻市２ 入札参加形態(1) ２者による共同企業体とする。 ３ 競争参加資格入札に参加しようとする者は、令和７・８年度下妻市物品調達等入札参加資格者名簿又は令和７・８年度下妻市建設工事競争入札参加資格者名簿に登録された者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 (1) 代表構成員は、器具のリース及び管理を行う業者とし、次のア及びイのいずれにも該当するものとする。 ア 令和７・８年度下妻市物品調達等入札参加資格者名簿に登録があること。 イ 過去１０年以内でのＬＥＤ照明に関する賃貸借の履行実績があり、その証明が可能であること。 (2) 構成員は、器具等の設置業務を行う業者とし、次のアからウの全てに該当するものとする。 ア 下妻市内に本店を有し、令和７・８年度下妻市建設工事競争入札参加資格者名簿の- 2 -電気工事に登録された者であること。 イ 令和７・８年度下妻市建設工事競争入札参加資格者名簿の電気工事において令和７年度のＡランクに登録された者であること。 ウ 最新の経営事項審査結果における電気工事の年間平均完成工事高が３，０００万円以上であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に、市長が入札参加資格の再承認をした者を除く。)(4) 構成員は、当該業務において、他の共同企業体の構成員となっていないこと。 申請書及び資料の提出の日から開札の時までの期間に、下妻市から指名停止処分を受けていないこと。 (5) 本市の市税等を滞納していないこと。 ４ 入札手続等(1) 担当部課下妻市本城町三丁目１３番地 下妻市役所総務部財政課契約検査係℡０２９６－４３－２１１１ 内線３１２１(2) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加確認資料(以下「資料」という。)の交付期間及び場所・期間：公告日から令和８年１月９日(金)まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで・場所：下妻市本城町三丁目１３番地 下妻市役所総務部財政課契約検査係℡０２９６－４３－２１１１ 内線３１２１※ 申請書及び資料の様式については、下妻市ホームページ(http://www.city.shimotsuma.lg.jp/)に掲載するのでダウンロードして申請することができる。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法・申請する書類様式第１号 競争参加資格確認申請書様式第２号 競争参加資格確認通知書過去１０年以内でのＬＥＤ照明に関する賃貸借の履行実績を確認できる契約書の写し又は発注者の証明書共同企業体協定書・期間：公告日から令和８年１月９日(金)まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時から午後５時まで- 3 -・場所：下妻市本城町三丁目１３番地 下妻市役所総務部財政課契約検査係℡０２９６－４３－２１１１ 内線３１２１・方法：① 申請書及び資料の提出は、様式第１～２号により各１部作成し、共同企業体協定書については袋とじとし３部提出するものとする。 (サイズはＡ４とする。)③ 申請書及び資料の提出は、郵送または持参すること。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法・方 法：郵便入札(郵送または窓口持参)・日 時：令和８年１月２８日(水)午前９時４０分から・場 所：下妻市本城町三丁目１３番地 下妻市役所３階 ３－５会議室・入札書等提出期限：令和８年１月２７日(火)午後５時 ※期限内必着・入札書には、期間中の総額(税抜)を記載すること・入札参加業者においては開札の立ち会いが可能なので、立会いを希望する場合は入札書等提出期限までに申し出ること。 ５ その他(1) 現場説明会行わない(2) 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 ① 入札を行う資格のない者及び談合した者の入札② 入札書に記載された入札者名又は入札価格が不明瞭で確認できない入札③ ２人以上の者の代理人となった者の入札④ ２通以上の入札をした者の入札⑤ 前各号のほか、入札条件に違反した入札(3) 入札の執行の中断、延期、取り止め等入札参加者が３者に満たない場合は、この入札の執行を取り止める。 (4) 落札者の決定方法① 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ② 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内価格で､最低の価格の申込みをした者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上ある場合は、くじ引きで落札者を決定する。 - 4 -③ 入札執行回数は、１回を限度とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 契約の効力本入札に係る契約は、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決案件であるため、落札者と決定された者と仮契約を締結し、議会において可決されたときに本契約が締結されるものとする。 (7) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書「下妻市公共施設LED照明器具賃貸借③」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １入札公告日令和７年12月17日２契約担当課〒304-8501下妻市本城町三丁目13番地下妻市総務部財政課契約検査係電話0296-43-2111(内線3121)３入札に付する事項(1) 件 名 下妻市公共施設LED照明器具賃貸③(2) 履行場所 千代川運動公園(3) 履行内容 ＬＥＤ照明器具の賃貸借４入札に参加する者に必要な資格(1) 入札に参加するものは、次に掲げるアおよびイの企業で共同企業体(以下「ＪＶ」という)を構成するものとする。 なお、ＪＶの代表者は器具のリース及び管理を行う業者とする。 ア 器具のリース及び管理を行う業者 １及び２を満たすこと。 １令和７・８年度下妻市物品調達等入札参加資格者名簿に登録があること。 ２過去１０年以内でのＬＥＤ照明に関する賃貸借の履行実績があり、その証明が可能であること。 イ 器具等の設置業務を行う業者 １から３を全て満たすこと。 １下妻市内に本店を有し、令和７・８年度下妻市建設工事等競争入札参加資格者名簿の電気工事に登録された者であること。 ２ 令和７・８年度下妻市建設工事等競争入札参加資格者名簿の電気工事において、令和7年度のＡランクに登録された者であること。 ３ 最新の経営事項審査結果における電気工事の年間平均完成工事高が３，０００万円以上であること。 (2) 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 (3) この入札の公告日から落札者決定の日(落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日)までの間に、本市から下妻市建設工事請負業者指名停止等措置要領(以下「措置要領」という。)に基づく競争入札参加停止の措置又は排除措置を受けている期間がある者でないこと。 (4) この入札の公告日から落札者決定の日(落札者がなかったときは、この入札の終了を宣言した日)までの間に、措置要領別表第１及び第２及の各号に規定する措置要件に該当しない者であること。 (5) 下妻市税を滞納していない者であること。 (6) 消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。 (7) その他次の各号に掲げる要件を満たす者であること。 ア ＪＶを構成する企業は、本賃貸借契約にかかる入札において、その他のＪＶの構成員として参加することはできない。 例)Ａ社が、Ａ・Ｂ共同企業体とＡ・Ｃ共同企業体として同じ入札に参加は不可。 イ 器具類に障害が発生した場合、仕様書に従い、迅速な対応ができる体制を整えていること。 ５入札参加資格の確認申請この入札に参加しようとする者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い競争参加資格確認申請書(様式第１号。以下「確認申請書」という。)及び競争参加資格確認通知書(様式第２号。以下「通知書」という。)を提出し、市長から入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (1) 確認申請の受付期間公告日から令和８年１月９日(金)まで(2) 確認申請書及び通知書の提出方法持参又は郵送により提出すること。 (郵送の場合は受付期間内に必着のこと。)(3) 確認申請書及び通知書の提出先〒304-8501 下妻市本城町三丁目13番地 下妻市役所財政課(4) その他ア確認申請書及び通知書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ市長は、提出された確認申請書及び通知書を提出者に無断でこの入札手続以外の用途に使用しない。 ウ提出された確認申請書及び通知書は返却しない。 エ提出期限後における確認申請書及び通知書の差し替え及び再提出は認めない。 ６入札参加資格の確認結果(1) 確認申請の結果については、令和８年１月１４日(水)に通知を発送する。 なお、電話等による結果の問い合わせには一切応じない。 (2) 次に掲げる者は、この入札に参加することができない。 ア所定の期限までに確認申請書及び通知書を提出しない者。 イ (1)の通知において、入札参加資格がないと確認された者。 (3) (1)の通知において、入札参加資格があると認められた者であっても、その後に入札参加資格を失ったと認められる場合又は本市に提出した書類又は電子ファイルに虚偽の記載をし、若しくは重要な事実について記載をしなかったことが判明した場合は、当該確認結果を取り消す。 (4) 入札参加資格がないと確認された者は、(5)に定めるところに従い、書面を提出してその理由の説明を求めることができる。 (5) 入札参加資格がないと確認された理由の説明を求める書面の様式は自由とし、受付は、次のとおり行う。 なお、提出は持参のみとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ア受付期間：令和８年１月１４日(水)から令和８年１月１９日(月)まで(休日を除く。)イ受付時間：午前10時から午後４時まで(正午から午後１時を除く。)ウ受付場所：下妻市本城町三丁目13番地 下妻市総務部財政課(6) 説明を求めた者に対しては、令和８年１月２３日(金)までに書面により回答する。 ７質問の受付(1) 仕様書等の内容に関する質問がある場合は、以下のとおり質問書を提出すること。 ア受付期間公告日から令和８年１月１４日(水)までイ提出方法(以下は提出方法の一例)入力済の電子ファイルを電子メールで以下のアドレスに送信することにより提出すること。 送信先メールアドレス：zaisei@city.shimotsuma.lg.jp問い合わせ先：下妻市総務部財政課(2) 質問に対する回答は、市ホームページにおいて速やかに行う。 (3) 仕様説明会は行わない。 ８入札の日時、場所等(1) 入札の日時令和８年１月２８日(水) 午前9時４０分(2) 入札の場所下妻市役所 ３階 ３－５会議室(3) その他やむを得ない事由により入札に参加できなくなったときは、入札辞退届を提出すること。 提出なく入札日時までに参加がない場合又は入札書到着期限までに入札書が郵送されない場合は、棄権とみなす。 ９入札方法等(1) 郵便入札により行う。 (入札書等提出期限：令和８年１月２７日(火)午後５時 ※期限内必着)(2) 入札書には、期間中の総額を記載すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を、入札書に記載すること。 (4) 入札回数は、１回を限度とする。 １０入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除(2) 契約保証金免除11 開札郵便入札による。 入札参加業者においては開札の立ち会いが可能なので、立会いを希望する場合は入札書等提出期限までに申し出ること。 12 入札の無効次に掲げる事項に該当する入札は無効とし、落札決定後において、当該落札者が無効の入札を行っていたことが判明した場合には、落札決定を取り消す。 (1) ４に掲げる入札参加資格のない者が入札したもの(2) 入札書が所定の日時までに到着しないもの(3) 一の入札に同一の入札者から２通以上の入札書が出されたもの(4) 入札書に必要な記名押印のないもの(5) 金額その他主要事項の記載が不明確なもの(6) 金額を訂正したもの(7) 入札者が明らかに協定して入札し、その他入札に際し不正の行為があったと認められるもの(8) 本市に提出した書類又は電子ファイルに虚偽の記載をした者が入札したもの(9) 入札参加資格のあることの確認をされた者であっても、その後に措置要領別表第１及び第２の各号に規定する措置要件のいずれかに該当するなど、落札者決定の日までの間に入札参加資格を喪失した者が入札したもの13 落札者の決定(1) 本件入札に係る予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込をした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２名以上ある場合は、くじ引きで落札者を決定する。 14 入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期し、又は中止することがある。 (1) 全員が無効の入札を行ったとき(2) 妨害、不正行為又は入札参加者の連合その他入札を公正に執行することができない事由が生じ、又は生じるおそれがあると認められるとき(3) 天災地変その他やむを得ない事由が生じたとき(4) 入札参加者が３者に満たない場合は、この入札の執行を取りやめる。 15 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、地方自治法、同施行令、下妻市契約規則その他の関係法令を熟読し、それらを遵守すること。 (3) 入札にあたっては、公正な競争を妨げる目的で他の入札参加者と入札金額等の相談又は連絡を行ってはならない。 また、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札金額を開示してはならない。 (4) 入札者が明らかに協定し、また不正な行為があったと認められる入札は無効となるので、このような疑いをまねくことのないよう厳に注意すること。 (5) 本市に提出した書類又は電子ファイルに虚偽の記載をした場合においては、競争入札参加停止の措置を行うことがある。 (6) 本入札に係る契約は、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決案件であるため、落札者と決定された者と仮契約を締結し、議会において可決されたときに本契約が締結されるものとする。 (7) 仮契約を締結後、下妻市議会の議決を得るまでの間に、落札者が次のいずれかに該当するときは、本市は、仮契約を解除することができる。 この場合においては、本市は、一切の損害賠償の責めを負わないものとする。 ア著しく信義に反する行為があったことが明らかになり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 イ契約の履行が困難と認められる事由が生じたとき。 1下妻市公共施設 LED 照明器具賃貸借③仕様書1 趣旨本仕様書は、賃貸人がLED照明器具(以下「物件」という。)を賃借人に賃貸することに関し、物件の数量、製品仕様等のほか、賃貸人が行う事項を定める。 2 賃貸借の期間本契約は120か月(10年間)を履行期間とする賃貸借契約とする。 契約期間：令和9年4月1日から令和19年3月31日まで3 対象施設の名称及び住所4 物件の設置期限令和9年3月31日まで5 物件の数量、製品仕様及び要求事項(1) 数量別紙「LED照明器具製品仕様数量明細書③」のとおりとする。 (2) 製品仕様LED照明器具の製品仕様は、別紙「LED照明器具製品仕様数量明細書③」によること。 なお、器具はすべて新品とする。 (3) 要求事項製品については、(2)の仕様とともに、以下の要求事項を満たすこと。 また、各施設の着工までに製造者の出荷証明書の写しを提出すること。 № 名称 住所1 千代川運動公園 茨城県下妻市⿁怒２５７項目 内容ちらつき対策電気用品安全法施行令別表８ 86の6の２：エル・イー・ディー・ランプ イ構造(２)の技術基準を遵守したもの。 (光出力はちらつきを感じないものであること)ノイズ対策 電気用品安全法の基準をクリアすること。 定格寿命全光束が設計値の70％となるまでの総点灯時間が40,000時間以上であること。 2ア LEDランプの選定にあたっては、JLMA301およびガイド301に準拠すること。 (JLMA301の規定のない20W形および110形の選定にあたっても原則としてJLMA301の内容を踏襲すること。)また、設置にはガイド301に準拠すること。 イ 採用する照明器具は、日本国内に本社を有し、本件が10年にわたる⾧期契約であることから、2014年以前から公共施設(国・都道府県・市区町村を問わない)に納入実績のあるメーカー製であることを要件とする。 6 物件の設置(1) 業務の概要ア 「3 対象施設の名称及び住所」に記載された対象施設の既存照明を、「4 物件の設置期限」で定める期限までに賃貸借物件へ交換し、施設管理者が安全に使用できる状態とすること。 イ 各物件の設置場所は、「3 対象施設の名称及び住所」のとおりとする。 別紙に定めるもののほか、物件を安全に通常使用するために必要な部品や消耗品は、すべて賃貸人の負担で用意すること。 ウ 交換に当たっては、既存照明器具の安定器を撤去の上で結線処理を行うほか、ダウンライト等の照明器具は既存器具を撤去し、指定の賃貸借物件に交換すること。 エ 不要となった既存蛍光灯、撤去した既存器具等は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」その他関係法令を遵守の上、賃貸人の負担で適正に処分すること。 (2) 作業要件ア 建築基準法、電気事業法、電気用品安全法、電気工事士法、消防法、労働安全衛生法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)、建設業等関係法令を遵守すること。 イ 仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)(最新版)」によること。 ウ 作業に当たっては現地調査を十分に行い、必要な場合は賃貸人の負担において劣化したソケット(接触不良、割れ、バネ不良)及び電線の交換を実施し、落下等の危険がないよう安全に設置すること。 エ 作業足場は賃貸人の負担とし、法令等に基づき適切な設置管理を行うこと。 安全対策LED照明を既存の照明器具に誤装着した場合，人体に危害を加えるおそれのある電流が流れない構造であること。 品質管理体制 ISO9001の認証取得工場で製造していること。 環境配慮 ISO14001の認証取得工場で製造していること。 3オ 物件に賃貸借物件であることが分かる表示を行うこと。 カ 作業及び現地調査の日時については、別途監督職員及び施設管理者と協議の上、決定すること。 キ 作業時の安全管理に十分配慮すること。 ク 作業時の養生は原則シート養生とするが、必要な場合は賃貸人の負担で既存施設及び什器等に毀損がないよう適切に養生すること。 ケ 物件の設置後は、必ず施設管理職員立会いのもと、業務の完了確認を行うこと。 コ 作業に当たり、監督職員及び施設管理職員と打合せを実施した場合は、打合せ記録書を作成し、提出すること。 (3) 設置後の現地試験ア 照度測定は、設置作業前及び作業後の日没後に実施すること。 測点等については監督職員の指示に従うこと。 イ 絶縁測定は、設置作業前及び作業後に分電盤の分岐回路ごとに測定し、設置作業による絶縁劣化がないことを確認すること。 ウ 現地試験の日程及び時間については、別途監督職員と協議の上、決定すること。 エ 現地試験の結果、不具合が発見された場合は、賃貸人の負担と責任において、物件及び周辺機器が正常に動作するよう必要な調整作業を実施すること。 (4) 提出書類ア 工程表イ 使用材料承認図、製品の取扱説明書ウ 現地試験成績書エ 施工写真(作業前および作業後)オ 竣工図カ 保証体制図キ 打合せ記録書ク 照明メーカー発行の製品保証書(保証期間10年間)ケ その他監督職員が指示した書類7 賃貸借期間終了後の物件の取扱い本契約の契約期間終了後においては、本契約により賃貸借した物件のすべてを賃借人に無償譲渡するものとする。 よって、当該物件の固定資産税は賦課されないものとする。 8 物件の保証(1) 物件の保証期間は、第2項に定める賃貸借契約の契約期間とする。 4(2) 上記期間中、市が通常使用したにもかかわらず物件及び物件に起因する周辺機器の動作異常、破損、故障が発生した場合は、賃貸人の負担により物件及び周辺機器が正常に動作するように復旧すること。 (3) 賃貸借期間中に、器具不良あるいは経年劣化等により物件が正常に動作しなくなった場合は、物件の交換等を実施するものとし、この作業に必要な物件及びその関連部品・消耗品等並びに技術者の派遣及び作業等の費用は、すべて賃貸人の負担とする。 なお、導入した物件と同一製品が生産中止等により納入困難な場合は、同等以上の性能・規格を有する代替品を用意すること。 (4) 本契約で設置した物件について、賃貸借期間中に賃借人の責めによらない事情により使用停止等の必要性が生じた場合は、賃貸人の責任において速やかに代替品(導入製品と同等以上の性能・規格を有すること)等を提供し、施設運営に支障を来さないようにすること。 この場合における費用は賃貸人が負担するものとし、賃借人は原則として新たな費用負担を行わない。 (5) 保証期間中における不具合発生時は速やかに復旧させることを目的として専用窓口を設置し、その連絡先を完成検査時までに明示すること。 9 損害賠償本契約の履行に伴い、賃借人及び第三者が被った被害については、賃貸人が損害賠償の責を負うものとする。 ただし、その損害(保険その他により補てんされた部分を除く)のうち賃借人の責に帰すべき理由により生じたものについては、賃借人が負担する。 10 支払条件賃貸借料は、賃貸借契約の賃貸借料支払区分に応じて、年12回払いとする。 賃貸人は各区分の賃貸借終了後、請求書を賃借人に提出するものとし、賃借人は当該請求書を受理した日から30日以内に賃貸借料を支払うものとする。 年12回の支払日は賃貸人・賃借人において協議するものとする。 11 守秘義務(1) 賃貸人は、業務遂行上知り得た賃借人の情報を第三者に開示又は漏えいしてはならない。 (2) 契約業務を遂行するに当たり、賃借人から図面等各種資料の貸出し又は支給を受けた場合は、善良な管理者の注意をもって保管及び管理すること。 なお、紛失又は破損した場合は直ちに賃借人に報告し、賃借人の指示に従って措置すること。 (3) 賃借人より提供された資料等は、本契約遂行の目的以外に使用してはならない。 512 その他の条件(1) 賃貸借契約期間中に消費税率が変更となった場合の本契約に係る消費税率の取扱いは、消費税法及び関係法令、国の定める基準等に従い適切に対応するものとする。 (2) 契約相手方以外の事業者が、物件の設置作業(現地試験を含む)や保証等、本契約の一部を履行する場合は、あらかじめ書面により通知し、賃借人の承認を得ること。 なお、契約期間中に当該事業者を変更する場合も同様とする。 (3) 当該仕様書に定めのない事項や本契約に疑義を生じた場合は、別途賃借人と協議の上、決定する。 下妻市公共施設LED照明器具賃貸借●契約の共同企業体協定書(目的)第１条当共同企業体は、下妻市が発注する下妻市公共施設LED照明器具賃貸借●契約(以下「本件契約」という。)を共同連帯して受託することを目的とする。 (名称)第２条当共同企業体は、 共同企業体(以下「当企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条当企業体は、事務所を に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条当企業体は、令和 年 月 日に成立し、本件契約の履行期間終了後6か月を経過するまでの間は解散することができない。 2 当企業体が下妻市との間で本件契約について受託できなかった場合には、当企業体は前1項の規定にかかわらず、本件契約が他者と契約を締結した日に解散する。 (構成員の名称)第５条当企業体の構成員は、次のとおりとする。 1 名称 2 名称 (代表者の名称) 第６条当企業体は、 を代表者とする。 (代表者の権限)第7条 当企業体の代表者は、本件契約の受託に関し、当企業体を代表して次の権限を有するものとする。 (１)市長及び監督官庁等と折衝する権限。 (２)契約金、保証金の請求、受領に関する権限。 (３)復代理人の選任についての権限。 (４)当企業体に属する財産を管理する権限。 (５)その他本件契約に関して必要となる一切の事項を執行する権限。 (業務分担額)第８条 各構成員の業務の分担は、次のとおりとする(業務内容)(１)器具等をリース及び管理する業務 名称 (２)器具等の設置業務 名称 ２ 前項に規定する分担業務の価格については、次条に規定する運営委員会で定める。 (運営委員会)第9条 当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、本件契約の遂行に当るものとする。 (構成員の責任)第10条 構成員は、本件契約の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (取引金酬機関)第11条 共同体の取引金融機関は、 銀行とし、代表者名義の預金口座によって取引するものとする。 (構成員の経費の分配) 第12条 構成員はその分担業務の実施のため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配をうけるものとする。 (共通費用の分担)第13条 本件契約の履行中に発生した共通の経費等については、運営委員会で定めるものとする。 (構成員相互間の責任分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、下妻市、第三者又は他の構成員に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできない。 (受託途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員のうち、器具等の設置業務を行う者は、発注者及び器具等をリース及び管理する業務を行う者の承認がなければ、当企業体が本件契約を履行する日までは脱退することができない。 ２ 器具等の設置業務を行う者が脱退した場合は、発注者の指示に従い本件契約を履行する。 (構成員の除名)第17条 当企業体は、構成員のうちいずれかが、「下妻市建設工事請負業者等指名停止等措置要領別表第1又は別表第2」に該当するとして、競争入札参加停止又は競争入札参加資格取消の措置を受けた場合は、ただちに当該構成員を除名し、下妻市長に通知するものとする。 ２ 当企業体は、構成員のうちいずれかが、履行期間中において重要な義務の不履行、その他の除名しうる正当な事由が生じた場合においては、他の構成員及び下妻市長の承認により当該構成員を除名できるものとする。 ３ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 (構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうち器具等の設置業務を行う者が入札前に破産又は解散した場合は、本件入札公告の入札参加資格を満たす代替の構成員を補充するものとする。 (協定書の定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。 他社は、上記のとおり 共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書 通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。 令和 年 月 日所在地 名称 代表者 印所在地 名称 代表者 印 LED照明器具製品仕様数量明細書③名称 灯数 材工費 動産総合保険 金利 計1千代川運動公園 296計 税 296合計下妻市公共施設ＬＥＤ照明器具賃貸借③LED照明器具製品仕様数量明細書③No. 区分 室名 商品名 参考品番 数量 単位1 屋外 駐車場 バルブE39代替LED CWLDTS60W50K330E39V3 5 本2 屋外 ちびっこ広場 バルブE39代替LED CWLDTS60W50K330E39V3 4 本3 屋外 ちびっこ広場 外トイレ LED電球 電球色 GX53 LDF7L-H-GX53 2 本4 屋外 ふれあいハウス外回り バルブE39代替LED CWLDTS60W50K330E39V3 3 本5 屋外 サッカーグラウンド回り バルブE39代替LED CWLDTS60W50K330E39V3 9 本6 屋外 サッカーグラウンド回り 投光器 大光量タイプ ＨＷ－Ｆ FL5M-300W-60-K50-R7-V2-M 48 本7 屋外 野球場回り バルブE39代替LED CWLDTS60W50K330E39V3 14 本8 屋外 野球場回り 投光器 大光量タイプ ＨＷ－Ｆ FL5M-300W-60-K50-R7-V2-M 96 本12 ふれあいハウス 1F 廊下 LEDﾍﾞｰｽﾀﾞｳﾝﾗｲﾄφ150 PWM調光 DL8L38-15W7BW-D 14 本13 ふれあいハウス 1F 受付 直管ランプ ECOHiLUX HE190S 40形 LDG32T･N/11/20/19SP/C 1 本22 ふれあいハウス 1F 女子トイレ前 LEDﾍﾞｰｽﾀﾞｳﾝﾗｲﾄφ150 PWM調光 DL8L38-15W7BW-D 3 本23 ふれあいハウス 1F 女子トイレ 直管ランプ ECOHiLUX HE190S 40形 LDG32T･N/11/20/19SP/C 2 本24 ふれあいハウス 1F 女子トイレ LED電球 E26全方向ﾀｲﾌﾟ 60形相当 電球色 810lm LDA8L-G/W-6Ｔ5 2 本28 ふれあいハウス 1F 男子トイレ前 LEDﾍﾞｰｽﾀﾞｳﾝﾗｲﾄφ150 PWM調光 DL8L38-15W7BW-D 2 本29 ふれあいハウス 1F 男子トイレ 直管ランプ ECOHiLUX HE190S 40形 LDG32T･N/11/20/19SP/C 2 本30 ふれあいハウス 1F 男子トイレ LED電球 E26全方向ﾀｲﾌﾟ 60形相当 電球色 810lm LDA8L-G/W-6Ｔ5 2 本32 ふれあいハウス 1F 電話コーナー LEDﾍﾞｰｽﾀﾞｳﾝﾗｲﾄφ150 PWM調光 DL8L38-15W7BW-D 2 本35 ふれあいハウス 1F 風除室 ﾛｰｸﾞﾚｱﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ UV8L38-10L5W-D 2 本37 ふれあいハウス 屋外 外階段-入口-ベランダ グロー対応直管 １５形(工事不要タイプ) LDG15T･N･5/7V2 6 本38 ふれあいハウス 1-2F 階段 丸形ブラケット非常灯 LEDTC31688N-LS1 2 本39 ふれあいハウス 2F 廊下 ﾛｰｸﾞﾚｱﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ UV8L38-10L5W-D 4 本40 ふれあいハウス 2F 厨房 ガラス直管LEDランプ 40形(電源内蔵) LDGF40T･N/17/25P/C 8 本42 ふれあいハウス 2F 多目的室 ﾛｰｸﾞﾚｱﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ UV8L38-10L5W-D 8 本43 ふれあいハウス 2F 多目的室 ＬＥＤランプ交換型Ｅ26 ビームスポット IR-AN-2959 21 本44 ふれあいハウス 2F 多目的室 LED電球 E17全方向ﾀｲﾌﾟ 60形相当 電球色 760lm LDA8L-G-E17/W-6T5 8 本45 ふれあいハウス 2F 和室 入口 LEDﾍﾞｰｽﾀﾞｳﾝﾗｲﾄφ150 PWM調光 DL8L38-15W7BW-D 2 本46 ふれあいハウス 2F 和室 直管ランプ ECOHiLUX HE190S 40形 LDG32T･N/11/20/19SP/C 24 本54 配送費(ＬＥＤ) 1 式合計 296千代川運動公園置換表