一般競争入札参加資格審査申請書

一般競争入札参加資格審査申請書 坂東市水道事業坂東市長 木村 敏文1 別表のとおり2(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)3 (１) 提出書類(２) 提出方法・紙入札提出先(３) 申請受付日4 (１) 閲覧方法(２) 閲覧期間5 (１) 質問方法(２) 質問日(３) 質問回答日(４) 回答方法6 (１)(２)(３)提出すること。 紙入札方式の承諾を得た者は、誓約書を入札書等と一緒に封かんせずに、郵送(書留郵便)又は持参により提出すること。 案件名、入札者の商号又は名称及び代表者の職氏名を表記したうえで、郵送(書留郵便)又は持参により提出すること。 ・代理人の持参による入札の場合は、委任状が必要である。 入札参加者は、誓約書を入札書提出時に市役所管財課までFAX(０２９７-３５-８２０１)によりhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html・入札書及び工事内訳書については、原則として、電子入札システムにより提出すること。 紙入札の承諾を得た者は、書面により資料の提出及び入札等をすることができる。 ・市指定の入札書及び工事費内訳書を封かんのうえ、封筒の表面に入札書在中と朱書きし、令和７年１２月１８日(木)～１２月２２日(月)正午まで令和７年１２月２３日(火)午後５時まですべての入札参加者あてにＥメールにて回答する。 入 札 方 法 電子入札システムにより行うこと。 http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html令和７年１２月１７日(水)から設計図書への質問 質問書(市指定様式)により、別表備考に記載の宛先にEメールにて送信する。 坂東市役所 総務部 管財課令和７年１２月１８日(木)～１２月２２日(月)午後３時まで(土、日を除く)設計図書の閲覧 入札情報サービスシステムからダウンロードhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html※紙入札による承諾を得た者については、郵送(書留郵便)又は持参により提出〒３０６-０６９２ 坂東市岩井４３６５電子入札システムにより行うこと を提出すること。 その他、別表に定める入札参加資格要件に該当する者。 入 札 参 加 申 込 直近の経営事項審査結果通知書の写し坂東市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年坂東市訓令第４７号)に基づく指名停止措置を公告の日から開札日までの間いずれの日にも受けていない者。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続中の者でないこと。 国税及び地方税の未納がないこと。 ※落札業者は契約締結時に納税証明書(提出日以前３か月以内に発行されたもの)いること。 坂東市の令和７・８年度坂東市一般競争入札参加資格者名簿に登録されている者。 技術者の配置について法第２６条の規定による技術者を適正に配置できること。 法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受けている者。 政令第１６７条の４の規定に該当しない者。 令和７年１２月１７日入札に付する事項 (NO.２３２)入 札 参 加 資 格 入札に参加できるのは、(１)から(９)までに掲げる要件を全て満たしている者とする。 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定による許可を受けて公告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札について公告する。 なお、この公告に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、坂東市電子入札実施要綱及び坂東市電子入札運用基準による。 7 8 (１) 開札日(２) 開札場所(３) 入札回数(４)9 (１)(２)10111213(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)14 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１１)注)電子入札システムの利用時間は、土日祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く平日の午前９時から午後６時までである。 申請書及び資料はA４判で作成すること。 入札参加者は、坂東市ホームページ「坂東市競争入札心得(電子入札用)」を熟読のうえ、入札に参加すること。 https://www.city.bando.lg.jp/page/page008386.html不明な点は坂東市役所総務部管財課まで照会すること。 電話番号 ０２９７－３５－２１２１(内線１３３２・１３３５)法第１９条の２に規定する現場代理人を、当該工事現場に常駐させること。 但し、坂東市が現場代理人の常駐緩和を認めた場合は、この限りではない。 落札者は、２の(３)のとおり配置予定の技術者を当該工事の現場に配置させること。 落札者は、指名停止期間中の有資格業者に工事の一部を下請けさせてはならない。 本工事の入札参加は、手持ち工事件数の制限を適用するため、公告日時点において、手持ち工事件数が２件未満の者であること。 ※手持ち工事とは、坂東市発注の競争入札で予定価格が１，０００万円以上の建設工事で、完了検査が完了していないもの。 ②令和７年度 配水管布設工事(第２－２工区)③R７建改第１３号 市道逆井８７号線 配水管布設工事申し立てることはできない。 入札参加申込者が２者に満たない場合は、入札を取り止める。 本工事の落札者は、同日執行する次に掲げる工事の入札については、入札参加を辞退したものとみなし、取り下りとする。 なお、対象工事は以下のとおり。 ①令和７年度 配水管布設工事(第２－３工区)参加資格確認通知書を交付された者であっても、開札日までに指名停止の措置を受けた者がした入札その他入札条件に違反した入札そ の 他 現場説明会は行わない。 入札書を提出した者は、この公告、設計図書等及び現場等についての不明を理由に異議を入札に参加する資格がない者がした入札入札について不正な行為があった入札入札書の記載が不明確なもの又は記名押印のない入札同一人が同一事項に対して入札書を２通以上提出した入札他の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者が行った入札委任状を持参しない代理人がした入札契 約 保 証 金 要(ただし、坂東市契約規則第３３条による場合は免除。)契 約 書 の 作 成 要入 札 の 無 効 次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。 申 請 書 類 提 出 別表に示す添付書類を市役所管財課に持参し事後審査を受けること。 提出期限 提出を求められた日の翌日までに提出(閉庁日を除く)すること。 入 札 保 証 金 免除落札候補者が決定しない場合は、政令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行する。 入札結果 公表する入札参加資格確認 添付書類 落札候補者には、開札後電話連絡により事後審査書類の提出を求めるので、坂東市役所 総務部 管財課２回を限度とする。 ただし、１回目の入札が無効となった者及び最低制限価格未満の入札で失格となった者は、再度入札(２回目)に参加できない。 ※再度入札(２回目)の日時は、直ちに行うこととし、入札参加者(１回目の入札での無効及び失格者は除く)に電話及び電子入札システムで通知するので、入札当日の開札時間帯は連絡がとれる体制を整えておくこと。 入札書提出期間 令和８年１月５日(月)～１月７日(水)午後３時まで開 札 日 等 令和８年１月８日(木)※※最低制限価格設定の有無 有 ・ 無別表案 件 番 号 232工 事 発 注 の 担 当 部 課 坂東市 上下水道部 水道課入 札 対 象 工 事工 事 名R７建改第１３号市道逆井８７号線 配水管布設工事工 事 場 所 坂東市逆井地内工 期 契約締結の翌日～令和８年３月２５日(検査期間１４日間を含む)工 事 概 要配水管布設工事 HPPE φ150ｍｍ Ｌ＝204.2ｍ φ 75ｍｍ Ｌ＝ 6.0ｍソフトシール仕切弁 φ150ｍｍ 2箇所、 φ75ｍｍ 1箇所 地下式単口消火栓 1箇所入 札に参 加 する者に必 要な資 格 要 件入 札 参 加 形 態 単体参 加 資 格工種監理技術者又は主任技術者に関すること―調査基準価格の有無 有 ・ 無そ の 他 ―格付水道施設地 域 要 件 建設業法に基づき坂東市内に本店を有する者現場技術員に関すること ―施工実績に関すること ―そ の 他 ―技術者の適正な配置に関すること・請負金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上となる工事を施工するに当たっては、工事現場ごとに専任の技術者を配置しなければならない。 ただし、建設業法第２６条第３項第２号又は建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に該当する場合はこの限りではない。 ・営業所技術者等や経営業務の管理責任者は、工事現場の専任を要する技術者にはなれない。 ・発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請け契約の請負金額の合計が５，０００万円(建築一式工事の場合は８，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。 開 札 時 間 午前１０時３０分部分払 有 ： 無建 設 リ サ イ ク ル 法摘 要 の 有 無有添付書類 (９．入札参加資格確認申請書類提出(１)の添付書類)一般競争入札参加資格審査申請書 (様式第１号)一般競争入札参加資格確認書 (様式第２号)現場代理人・技術者等配置予定表(様式第３号)配置技術者手持ち工事一覧表支 払 条 件前払金 有４０％ ： 無中間前払金 有２０％ ： 無備 考 質問(Eメール宛先)suido@city.bando.ibaraki.jp参加資格は、直近の経営事項審査結果通知書に基づき判定する。 前払金及び中間前払金は、保証事業会社の保証を支払の条件とする。 監理技術者等および現場代理人の直接的かつ恒常的雇用関係の確認書類についてマイナンバー法等の一部改正法(令和５年法律第４８号)により、令和６年１２月２日以降、健康保険被保険者証の新規発行が行われないことから、事後審査における健康保険被保険者証での雇用関係の確認は、令和７年１２月１日までといたします。 そのため、雇用関係の確認書類については次に掲げるいずれかの書類の写しをご提出ください。 ○ 監理技術者証の写し○ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し※○ 健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬月額決定通知書の写し※○ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し○ その他雇用関係を証明する書類(市区町村が発行する住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)の写し等)※被保険者等記号・番号および基礎年金番号等を黒く塗りつぶすなどしてマスキングをしてください。 坂東市水道事業坂東市長 木村 敏文1 別表のとおり2(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)3 (１) 提出書類(２) 提出方法・紙入札提出先(３) 申請受付日4 (１) 閲覧方法(２) 閲覧期間5 (１) 質問方法(２) 質問日(３) 質問回答日(４) 回答方法6 (１)(２)(３)提出すること。 紙入札方式の承諾を得た者は、誓約書を入札書等と一緒に封かんせずに、郵送(書留郵便)又は持参により提出すること。 案件名、入札者の商号又は名称及び代表者の職氏名を表記したうえで、郵送(書留郵便)又は持参により提出すること。 ・代理人の持参による入札の場合は、委任状が必要である。 入札参加者は、誓約書を入札書提出時に市役所管財課までFAX(０２９７-３５-８２０１)によりhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html・入札書及び工事内訳書については、原則として、電子入札システムにより提出すること。 紙入札の承諾を得た者は、書面により資料の提出及び入札等をすることができる。 ・市指定の入札書及び工事費内訳書を封かんのうえ、封筒の表面に入札書在中と朱書きし、令和７年１２月１８日(木)～１２月２２日(月)正午まで令和７年１２月２３日(火)午後５時まですべての入札参加者あてにＥメールにて回答する。 入 札 方 法 電子入札システムにより行うこと。 http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html令和７年１２月１７日(水)から設計図書への質問 質問書(市指定様式)により、別表備考に記載の宛先にEメールにて送信する。 坂東市役所 総務部 管財課令和７年１２月１８日(木)～１２月２２日(月)午後３時まで(土、日を除く)設計図書の閲覧 入札情報サービスシステムからダウンロードhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html※紙入札による承諾を得た者については、郵送(書留郵便)又は持参により提出〒３０６-０６９２ 坂東市岩井４３６５電子入札システムにより行うこと を提出すること。 その他、別表に定める入札参加資格要件に該当する者。 入 札 参 加 申 込 直近の経営事項審査結果通知書の写し坂東市建設工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年坂東市訓令第４７号)に基づく指名停止措置を公告の日から開札日までの間いずれの日にも受けていない者。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続中の者でないこと。 国税及び地方税の未納がないこと。 ※落札業者は契約締結時に納税証明書(提出日以前３か月以内に発行されたもの)いること。 坂東市の令和７・８年度坂東市一般競争入札参加資格者名簿に登録されている者。 技術者の配置について法第２６条の規定による技術者を適正に配置できること。 法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受けている者。 政令第１６７条の４の規定に該当しない者。 令和７年１２月１７日入札に付する事項 (NO.２３２)入 札 参 加 資 格 入札に参加できるのは、(１)から(９)までに掲げる要件を全て満たしている者とする。 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条の規定による許可を受けて公告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札について公告する。 なお、この公告に掲げるもののほか、この入札に必要な事項については、坂東市電子入札実施要綱及び坂東市電子入札運用基準による。 7 8 (１) 開札日(２) 開札場所(３) 入札回数(４)9 (１)(２)10111213(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)14 (１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９)(１０)(１１)注)電子入札システムの利用時間は、土日祝日及び１２月２９日から１月３日までを除く平日の午前９時から午後６時までである。 申請書及び資料はA４判で作成すること。 入札参加者は、坂東市ホームページ「坂東市競争入札心得(電子入札用)」を熟読のうえ、入札に参加すること。 https://www.city.bando.lg.jp/page/page008386.html不明な点は坂東市役所総務部管財課まで照会すること。 電話番号 ０２９７－３５－２１２１(内線１３３２・１３３５)法第１９条の２に規定する現場代理人を、当該工事現場に常駐させること。 但し、坂東市が現場代理人の常駐緩和を認めた場合は、この限りではない。 落札者は、２の(３)のとおり配置予定の技術者を当該工事の現場に配置させること。 落札者は、指名停止期間中の有資格業者に工事の一部を下請けさせてはならない。 本工事の入札参加は、手持ち工事件数の制限を適用するため、公告日時点において、手持ち工事件数が２件未満の者であること。 ※手持ち工事とは、坂東市発注の競争入札で予定価格が１，０００万円以上の建設工事で、完了検査が完了していないもの。 ②令和７年度 配水管布設工事(第２－２工区)③R７建改第１３号 市道逆井８７号線 配水管布設工事申し立てることはできない。 入札参加申込者が２者に満たない場合は、入札を取り止める。 本工事の落札者は、同日執行する次に掲げる工事の入札については、入札参加を辞退したものとみなし、取り下りとする。 なお、対象工事は以下のとおり。 ①令和７年度 配水管布設工事(第２－３工区)参加資格確認通知書を交付された者であっても、開札日までに指名停止の措置を受けた者がした入札その他入札条件に違反した入札そ の 他 現場説明会は行わない。 入札書を提出した者は、この公告、設計図書等及び現場等についての不明を理由に異議を入札に参加する資格がない者がした入札入札について不正な行為があった入札入札書の記載が不明確なもの又は記名押印のない入札同一人が同一事項に対して入札書を２通以上提出した入札他の代理人を兼ね又は２人以上の代理をした者が行った入札委任状を持参しない代理人がした入札契 約 保 証 金 要(ただし、坂東市契約規則第３３条による場合は免除。)契 約 書 の 作 成 要入 札 の 無 効 次のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。 申 請 書 類 提 出 別表に示す添付書類を市役所管財課に持参し事後審査を受けること。 提出期限 提出を求められた日の翌日までに提出(閉庁日を除く)すること。 入 札 保 証 金 免除落札候補者が決定しない場合は、政令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行する。 入札結果 公表する入札参加資格確認 添付書類 落札候補者には、開札後電話連絡により事後審査書類の提出を求めるので、坂東市役所 総務部 管財課２回を限度とする。 ただし、１回目の入札が無効となった者及び最低制限価格未満の入札で失格となった者は、再度入札(２回目)に参加できない。 ※再度入札(２回目)の日時は、直ちに行うこととし、入札参加者(１回目の入札での無効及び失格者は除く)に電話及び電子入札システムで通知するので、入札当日の開札時間帯は連絡がとれる体制を整えておくこと。 入札書提出期間 令和８年１月５日(月)～１月７日(水)午後３時まで開 札 日 等 令和８年１月８日(木)※※最低制限価格設定の有無 有 ・ 無別表案 件 番 号 232工 事 発 注 の 担 当 部 課 坂東市 上下水道部 水道課入 札 対 象 工 事工 事 名R７建改第１３号市道逆井８７号線 配水管布設工事工 事 場 所 坂東市逆井地内工 期 契約締結の翌日～令和８年３月２５日(検査期間１４日間を含む)工 事 概 要配水管布設工事 HPPE φ150ｍｍ Ｌ＝204.2ｍ φ 75ｍｍ Ｌ＝ 6.0ｍソフトシール仕切弁 φ150ｍｍ 2箇所、 φ75ｍｍ 1箇所 地下式単口消火栓 1箇所入 札に参 加 する者に必 要な資 格 要 件入 札 参 加 形 態 単体参 加 資 格工種監理技術者又は主任技術者に関すること―調査基準価格の有無 有 ・ 無そ の 他 ―格付水道施設地 域 要 件 建設業法に基づき坂東市内に本店を有する者現場技術員に関すること ―施工実績に関すること ―そ の 他 ―技術者の適正な配置に関すること・請負金額が４，５００万円(建築一式工事は９，０００万円)以上となる工事を施工するに当たっては、工事現場ごとに専任の技術者を配置しなければならない。 ただし、建設業法第２６条第３項第２号又は建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項に該当する場合はこの限りではない。 ・営業所技術者等や経営業務の管理責任者は、工事現場の専任を要する技術者にはなれない。 ・発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請け契約の請負金額の合計が５，０００万円(建築一式工事の場合は８，０００万円)以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。 開 札 時 間 午前１０時３０分部分払 有 ： 無建 設 リ サ イ ク ル 法摘 要 の 有 無有添付書類 (９．入札参加資格確認申請書類提出(１)の添付書類)一般競争入札参加資格審査申請書 (様式第１号)一般競争入札参加資格確認書 (様式第２号)現場代理人・技術者等配置予定表(様式第３号)配置技術者手持ち工事一覧表支 払 条 件前払金 有４０％ ： 無中間前払金 有２０％ ： 無備 考 質問(Eメール宛先)suido@city.bando.ibaraki.jp参加資格は、直近の経営事項審査結果通知書に基づき判定する。 前払金及び中間前払金は、保証事業会社の保証を支払の条件とする。