森林総合研究所関西支所業務用電力の供給

森林総合研究所関西支所業務用電力の供給 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告します。 令和７年１２月１７日関西支所調達情報国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所支所長 軽部 正彦１．競争入札に付する事項(１)件名及び数量 森林総合研究所関西支所業務用電力の供給予定契約電力 ８１ｋＷ 予定使用電力量 ２７７，９３７ｋＷｈ(２)仕様・規格 入札説明書及び仕様書による。 (３)供給期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(４)需要場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所(京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地)(５)需要場所入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、月額)及び使用電力量に対する単価(ｋＷ単価)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当方が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の供給期間の総価(燃料費調整額、市場価格調整単価及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しない。)を入札金額とする。 なお、落札決定後、入札書に記載された総価の算出基礎となる単価をもって契約金額とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格において「物品の製造」又は「物品の販売」においてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 (５)再生可能エネルギーを導入していること。 (６)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関して、入札説明書に掲げる入札適合条件を満たしたものであること。 (７)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 ３．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、証明書等の提出場所及び問い合わせ先〒612-0855 京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所総務課用度係 電話：075-366-9908(直通) E-mail：fsm-yodo@ffpri.go.jp(２)入札説明書の交付方法本公告の日から令和８年１月３０日(金)１７時まで、次のいずれかの方法により交付する。 １)土曜日、日曜日、祝日を除く９時から１７時(１２時から１３時までを除く)まで、(１)の場所にて交付する。 なお、入札関係書類の受け取り時、競争参加資格確認通知書の写しを持参すること。 ２)(１)のアドレス宛に担当者の所属・氏名・連絡先を明記し、競争参加資格確認通知書の写し(PDF ファイル)を添付して申し込むこと。 (３)入札説明会の有無入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４)提出書類(証明書類)１)資格審査結果通知書等(写) １部２)入札説明書で示す書類(５)提出書類の提出期限令和８年１月３０日(金) １７時(郵便の場合も同じ)(６)郵便等による入札書の受領期限令和８年２月４日(水) １７時(７)入札、開札の日時及び場所令和８年２月５日(木) １０時 森林総合研究所関西支所(会議室)４．その他(１)入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支所長が判断した資料を添付して競争参加資格の確認を受けて、入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、国立研究開発法人森林研究・整備機構と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなす。 (６)詳細は入札説明書による。 仕 様 書１．概 要(１)件 名 森林総合研究所関西支所業務用電力の供給(２)需要場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所(住所：京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地)(３)業種及び用途 学術・研究(研究所)２．仕 様(１)供給電気方式等・供給電気方式 交流３相３線式・供給電圧(標準電圧) 6,000 V・計量電圧(標準電圧) 6,000 V・標準周波数 60 Hz・受電方式 １回線受電・発電設備 仕様別紙１のとおり・契約受電設備 仕様別紙１のとおり・蓄熱式負荷設備の有無 無(２)予定契約電力、予定使用電力量１ 予定契約電力 ８１ｋＷ(契約上使用できる最大電力をいい、３０分最大需要電カ計により計量される値がこれを超えないものとする。ただし、各月の契約電力は、その月の最大需要電力と前１１ケ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。)２ 予定使用電力量 ２７７，９３７ｋＷｈ(令和８年４月１日～令和９年３月３１日までの使用量見込み)各月の電力使用計画および実績(最大需要電力、使用電力量)仕様別紙２のとおり※使用量は過去の実績を参考に算出しているため、契約時の数量を保証するものではない。 (３)使用期間 令和８年４月１日０時から令和９年３月３１日２４時まで(４)検針装置等１ 自動検針装置 有２ 電力会社の検針方法 計量器による計量値３ 計量器の構成 電力需給用複合計器(通信機能付精密級)(５)需給地点需要場所における国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所(以下「甲」という｡)が施設した第１号柱上の甲の高圧気中開閉器の電源側接続点とする(別図参照)。 (６)電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。 (７)保安上の責任分界点需給地点に同じ。 (８)検針日および計量検針日は電気供給者(以下「乙」という｡)の定める毎月定日とし、定日に検針を行うことができない場合は、翌日以降に行うものとする。 計量は、計量器により記録された値によるものとする。 (９)代金の算定期間代金の算定期間は、乙の定める期間(１ケ月以内)とする。 (10)料金制度料金制度は、基本料金と電力量料金に基づく二部料金制など乙側で設定することができるものとする。 (11)力率１ 乙は契約期間において､その月の平均力率により、力率割引および割増しを行うことができるものとする。 なお、力率割引および力率割増しを行う場合は、乙が定める約款の規定によるものとする。 ２ 契約期間における予定平均力率は、１００％とする。 (12)燃料費調整乙の発電費用等の変動により、契約金額の変更が必要となった場合は、燃料費の調整を行うことができるものとする。 なお、燃料費の調整を行う場合は、乙が定める約款の規定によるものとするが、応札の金額の算定にあたっては燃料費の調整は考慮しないこととする。 (13)再生可能エネルギー発電促進賦課金再生可能エネルギー発電促進賦課金は乙が定める約款の規定によるものとする。 なお、応札金額の算定にあたっては、再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこととする。 (14)市場価格調整市場価格の変動により、契約金額の変更が必要となった場合は、調整を行うことができるものとする。 なお、調整を行う場合は、乙が定める約款の規定によるものとするが、応札の金額算定にあたっては考慮しないこととする。 (15)精算金契約期間内に契約電力を変更する場合、乙は、精算金を請求することができるものとする。 なお、精算金の算定を行う場合は、乙が定める約款の規定によるものとする。 (16)支払方法乙は、代金の算定後すみやかにその代金の請求を毎月行うこととし、甲は、乙が定める約款の規定に基づきその代金を支払うものとする。 (17)その他電力取引に係わる取り決めは多岐にわたるため、本仕様書に記載なき事項については、乙が定める特定規模需要の標準供給条件を基本に両者協議の上、決定するものとする。 仕様別紙１発電設備なし受電設備No. 結線相別表示容量台数１－三１５０kVA１２－三７５kVA１３－三５０kVA１４－単７５kVA１５－単３０kVA１合計３８０kVA５