森林総合研究所関西支所下水管改修工事

森林総合研究所関西支所下水管改修工事 入 札 公 告 関西支所調達情報次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月１７日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所関西支所支所長 軽部 正彦１．調達内容(１)工事名 森林総合研究所関西支所下水管改修工事(２)工事場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所(京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地)(３)工事概要 本工事は、研究本館下水管の一部を改修するものである。 詳細は入札説明書及び仕様書のとおり。 (４)工事期限 令和８年３月２７日(金)(５)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(１) 国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条に該当しない者であること。 (２) 令和７・８年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は農林水産省大臣官房予算課競争参加資格における「建設工事契約」の業種区分「管工事」の「Ａ」・「Ｂ」及び「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。 (３) 京都市が指定する下水道工事事業者であること。 (４) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定後、一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けた者を除く)でないこと。 (５) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務のない者を除く)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(６)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構からの指名停止を受けている期間中でないこと。 (７)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８)暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当せず、かつ、将来にわたっても反社会的勢力に該当しないこと。 (９)入札関係書類の交付を受けた者であること。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒612-0855 京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所総務課用度係 TEL：075-366-9908(直通) Eメール fsm_kouzi@ffpri.go.jp(２) 入札説明書の交付方法本公告の日から令和８年１月１５日(木)まで、次のいずれかの方法により交付する。 なお、申込時に２(2)の資格を証明する書類(競争参加資格確認通知書等)の写し又はPDFファイル を提出すること。 １)上記３(1)に記載のメールアドレスに担当者の所属・氏名・連絡先を明記の上、申し込み、別途通知するURL から電子ファイルをダウンロードする。 ２)土曜日、日曜日、祝祭日を除く９時から１７時(１２時から１３時までを除く)に、上記３(1)の場所に担当者の名刺及び未使用・未開封のCD-R メディアを持参して申し込む。 (３) 入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４) 郵便等による場合の入札書の提出期限 令和８年１月２１日(水) １７時必着(５) 入札、開札の日時及び場所令和８年１月２２日(木) １４時国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所 会議室４．問い合わせ先３．入札書の提出場所等のとおり。 ５．その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札関係書類の交付を受けない者の提出した入札書、入札に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (４) 契約書作成の要否要(５) 落札者の決定方法国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)契約情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)」に基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (７)手続きにおける交渉の有無無し(８)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書１．工 事 名 森林総合研究所関西支所下水管改修工事２．工 事場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所(京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地)３．工 事期限 令和８年３月２７日(金)４．契約保証金 要(ただし、有価証券の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。)５．契約書の提出期限 落札決定の日から７日以内６．入札については、別途交付の「入札心得」による。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７．現場見学・質問等現場見学(現場案内)の申込希望及び質問(仕様書、図面に限る)がある場合は、令和８年１月１５⽇(木)１７時までに メール又はFAXで担当までご連絡ください。 現場見学の日時は別途ご連絡いたします。 質問がある場合には書面により令和８年１月１９⽇(月)１７時までにご連絡ください。 質問の回答は、令和８年１月２０日(火)１７時までに⾏います。 TEL：075-366-9908(直通)FAX：075-611-1207 E-mail：fsm_kouzi@ffpri.go.jp８．入札及び開札の日時・場所工 事 名 ： 森林総合研究所関西支所下水管改修工事入札日時 ： 令和８年１月２２日(木) １４時場 所 ： 国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所 会議室(京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地)９．入札書の提出(１)入札参加者は、当所様式により入札書を作成し、封書に入札件名及び入札者名を表記し、提出してください。 郵便による入札は、その封筒を二重とし、内封に「入札書」と表記のうえ入札書を封印し、簡易書留又は配達証明郵便にて送付してください。 なお、上記８の入札及び開札に出席しない場合又は郵便による場合は、下記期限までに入札書を提出してください。 入札書の提出期限：令和８年１⽉２１⽇(水)１７時までに必着のこと(２)代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記名して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)しなければならない。 (３)入札参加者又はその代理人が入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について訂正印を押印してください。 ただし金額の訂正は認められません。 (４)入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできません。 １０．工事費内訳書の提出第1回目の入札書の提出に際し、工事費内訳書を提出願います。 なお、工事費内訳書の合計金額は 1 回目の入札書の記載金額と同額にし、内訳書の計算に誤りのないように注意願います。 また、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額を表示願います。 １１．施工体制台帳(写)の提出について作成建設業者は、備え置かれた「施工体制台帳」の写しを契約締結後速やかに提出してください。 ＊ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 24 条の 7 第 1 項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第 15 条第 1 項の規定等による。 １２．契約書(１)第3条関係(工程表)契約締結後 14 日以内に提出すること。 (２)第10条関係(現場代理人及び主任技術者等)⼀ 現場代理人 要⼆ (A)〔専任の〕主任技術者 要(B)〔監理技術者資格証の交付を受けた専任の〕監理技術者(C)監理技術者補佐(建設業法第26条第３項ただし書きに規定する者をいう。以下同じ)三 専門技術者(建設業法第 26 条の 2 に規定する技術者をいう)(３)第18 、第19条関係(設計変更等に伴う契約変更の手続)設計変更に伴い契約変更をするものについては、原則として、その必要が生じた都度遅滞なく行う。 (４)第 35 条関係(前金払)有 ※請負金額が 300 万円以上の場合に限ります。 (５)第 57 条関係(契約不適合責任期間)２年(６)第 58 条関係(火災保険等)要 ※当該保険に係る証券等の写しを提出すること。 １３．契約情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12⽉7⽇閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 森林研究・整備機構(以下「機構」 という。)は、国立研究開発法人ですが、本基本方針に準じています。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で応札若しくは応募又は契約の締結を⾏っていただくようご理解とご協力をお願いします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなしますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約(注)や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(注)・400万円を超えない工事又は製造・300万円を超えない財産の買⼊れ・年額又は総額が150万円を超えない借入れ・その他200万円を超えないもの(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名②当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨(3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上)④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供していただく情報(別添報告書にて)①契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4⽉に締結した契約については原則として93日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず、情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますのでご了知願います。 １４．社会保険等以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出・厚生年保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出・雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 7 条の規定による届出１５．落札者の決定予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、「入札心得」に記載するとおり、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、この限りではありません。 １６．工事場所管理工事場所の管理は、労働基準法、労働安全衛生規則その他関係法規に従い遺漏なく行い、また、労務者その他工事場所への出入りの監督、風紀衛生の取締り並びに火災、盗難その他事故の防止について、十分な注意を払ってください。 なお工事場所においては、常に諸材料その他整理及び清掃を⾏うこと。 １７．損傷部の復旧建物、道路など工事のため損傷した部分は復旧すること。 １８．その他の事項(１)「建設副産物適性処理推進要綱」(平成 10 年 12 ⽉ 1 ⽇付建設省経建発第 333 号)を遵守すること。 (２)「建設業退職金共済制度の普及徹底について」(平成 11 年 3 ⽉ 31 ⽇付農林水産省経第770 号)により、建設業退職金共済制度の発注者用掛金収納書を提出すること。 (３)工事実績情報サービス(CORINS)に基づき、契約金額が 500 万円以上の場合は受注時に、契約金額が2,500万円以上の場合は受注時、途中変更時、竣工時に「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に(財)日本建設情報総合センターに提出しなければならない。 (４)落札者は、別添「森林総合研究所との契約等にあたっての注意事項」を熟覧、承知のうえ不正な取引に関与しない旨を定めた誓約書を提出すること。 １９．お問い合わせ等上記に関してのご質問、お申込み、ご提出等につきましては、下記担当までお願いいたします。 〒612−0855 京都市伏見区桃山町永井久太郎６８番地国⽴研究開発法⼈ 森林研究・整備機構 森林総合研究所関西支所総務課用度係 TEL：075−3660−9908(直通) FAX：075−611−1207E-mail：fsm_kouzi@ffpri.go.jp※入札に参加しない場合(辞退する場合)は入札日前日までに「入札辞退届」を提出するとともに、別途送付するアンケートへのご協力をお願いします。