室蘭開発建設部管内 自家用電気工作物保守点検

室蘭開発建設部管内 自家用電気工作物保守点検 (PDF:313KB) 次のとおり一般競争入札に付します。 本業務は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づき実施される業務である。 １ 競争入札に付する事項ア イ ウ エ２ 競争参加資格(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。以下同じ。)に該当する者でないこと。 なお、入札に参加しようとする者は、競争参加資格を確認する資料として、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに、次に掲げる事項を記載した誓約書(様式10－１)を提出すること。 ア 法第15条において準用する法第10条各号のいずれにも該当しないこと及び暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。 イ 暴力団排除に関する欠格事由(法第15条において準用する法第10条第４号及び第６号から第９号までに規定する内容)について北海道開発局長が別に定める手続(別添１を参照。)により行う警察庁への意見聴取に協力すること。(確認用電子データ作成様式(様式１)及び入札参加事業者確認資料送付書(様式２)を提出すること。様式１については、エクセルデータで提出すること。)なお、警察庁への意見聴取の結果、暴力団排除に関する欠格事由に該当するとされたときは、競争参加資格の確認を受けた後であっても競争参加資格を満たさない者として入札無効とされることに異存がないこと。また、北海道開発局が行う警察庁への意見聴取に協力しなかったときは、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号に該当するものとして入札無効となることに異存がないこと。 (1) 件 名(2) 調達内容(3) 履行期間(4) 履行場所 公示用書類のとおり公示用書類のとおり令 和 7 年 12 月 17 日佐 藤 徹入 札 公 告なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 室蘭開発建設部管内 自家用電気工作物保守点検(電子入札・電子契約対象案件)から令和9年3月31日 令和8年4月1日 まで支出負担行為担当官北海道開発局室蘭開発建設部長電子調達システムにより難く、発注者(「支出負担行為担当官」をいう。以下同じ。)へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出した場合には、紙入札方式で参加することができる。提出に当たっては３の申請書等とともに提出すること。 以下、本公告において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願の提出を前提とする。 (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一)において、別表に記載する北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 電子調達システムは、次のホームページから利用できる。 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外として認めるものとする。 (5) 電子入札・電子契約電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けることができる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。 また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ダウンロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7-att/slo5pa000000snxv.pdfなお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は、問い合わせること。問い合わせ先は別表に記載する。 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。入札参加に当たっては、次の点に留意すること。 (ｱ) 交付期間 別表に記載する。 (ｲ) 場所及び方法公示用書類の交付期間、場所及び方法アイ３ 競争参加資格の確認等ア イ アイ ウ エ アイ ウエ４ 公示用書類に対する質問受付期間 別表に記載する。 決定等に伴い、定款、役員等に変更があった場合は、競争参加資格審査申請書変更届(5) 申請書等の提出期限の日から落札決定の日までの期間において、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること又は発注者から公示用書類の交付を受けた者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。 なお、更生手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者は、次に掲げる書類を提出していること。 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写し)申請書等の提出者は、入札日までの間において提出された書類に関し、発注者から説明又は協議を求められた場合には、これに応じること。 (4) 調達物品について仕様書に記載の規格と異なる規格で参加を希望する場合は「同等品確認書」(様式４)を提出し、確認を受けること。確認を受けていない規格外の製品の納入は認めない。提出方法は別表に記載する。 (5) その他申請書等の作成及び提出並びに入札に要する費用は、提出者の負担とする。 提出された申請書等は返却しない。また、発注者は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外の目的で提出者に無断で使用しない。 受領期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。 (3) 競争参加資格の有無の確認結果は、電子調達システムで通知する。紙入札方式で参加する者には書面で通知する。通知日は別表に記載する。 ２(3)の資格審査結果通知書の写し競争参加資格を申請中の者は、資格審査申請書の写しを添付することとし、落札決定の時までに資格審査結果通知書の写しが提出されない場合は、当該者の行った入札は無効とする。 ２(8)を証明する書類(2) 申請書等の提出(ｴ) 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ファイル形式(ｱ) 申請書等のファイルは、別表に記載するいずれかの形式によることとし、合計ファイルの容量は50ＭＢ以内とする。また、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に使用しないこと。 (ｲ) ファイルが複数となる場合は圧縮により１ファイルとし、圧縮形式は別表に記載するいずれかの形式に限る。なお、自己解凍方式にはしないこと。 (ｳ) ウイルスチェックソフトを常に最新のデータに更新(アップデート)し、提出前にあらかじめウイルスチェックを行うこと。なお、完全なウイルス駆除が行えない場合は、持参又は郵送等により書面で提出すること。 電子調達システムにより申請書等を提出する場合で、添付ファイルの合計容量が50ＭＢを超える場合は、必要書類の一式を持参又は郵送等により別表に記載する場所に提出すること。電子調達システムとの分割提出は認めない。 なお、持参又は郵送等で提出する場合は、電子調達システムを使用して、次の内容を記載した書面(様式自由)を資料として送付すること。 (ｱ) 持参又は郵送等により提出する旨の表示(ｲ) 持参又は郵送等により提出する書類の目録(ｳ) 持参又は郵送等により提出する書類の枚数(8) 予決令第73条の規定に基づき、発注者が定める資格を有する者であること。発注者が本調達に必要な資格を設定する場合は別表に記載する。 (1) 本入札に参加を希望する者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、「競争参加資格確認申請書」(様式２)とともに次に掲げる書類を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ「紙入札方式参加願」(様式１)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子メールの方法により別表に記載する場所に提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たしていること。 ５ 入札書の提出方法等アイ アイ６ 開札等７ 落札者の決定方法電子調達システムを利用する場合は、１(5)エのＵＲＬに提出する。 紙入札方式による場合は、別表に記載する。 (3) 入札書の提出方法(1) この公示用書類に関する質問がある場合は、電子メールで提出することとし、質問内容はメール本文に記載すること。提出期間等は別表に記載する。 (2) 質問に対する回答書は、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能で交付する。なお、電子調達システム以外の方法で公示用書類の交付を受けた者については、その他の方法で交付する。 (1) 電子調達システム又は紙入札(郵送等)による入札書の記載方法及び受領期限は、別表に記載する。 (2) 入札書の提出場所(4) 入札の無効等「北海道開発局競争契約入札心得」第６条に該当する場合は、入札を無効とする。また、次のいずれかに該当する場合は入札を原則無効とし、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」に基づく指名停止等の措置及び「北海道開発局競争契約入札心得」第５条に基づく入札執行の延期又は入札の取りやめを行うことがある。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札公示用書類の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者のした入札また、入札書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者」及び「担当者」の氏名・連絡先を記載すること。 電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は郵送等により提出(電子メールによる提出は認めない。)すること。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつ、その表封筒に法人にあっては商号又は名称(個人にあっては氏名)、当該入札件名及び開札月日を朱書きすること。 (2) 開札の場所 別表に記載する。 (3) 紙入札方式による入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。なお、入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (4) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行する。 電子調達システムによる入札者は、再度入札の日時は、開札時間から概ね30分を目途に再入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらくの間待機すること。また、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば発注者から連絡する。 なお、紙入札方式(郵送等)による入札参加の場合で、第１回目の開札に立ち会わないときには、再度入札に参加の意思がなく辞退したものとみなす。 (5) 入札手続きの取りやめ等入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札に関する注意事項５(4)に該当するものを除く入札書は、有効な入札書として取り扱うものとし、入札金額の誤記又は積算ミス等を理由とした錯誤による無効を主張できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、指名停止等の措置を行う場合がある。 (1) 開札の日時 別表に記載する。 事情聴取等の調査は、調査基準価格が設定されている案件について適用する。なお、調査に応じない者の入札は無効とし、原則として指名停止等の措置を行う。 (3) 落札となるべき同価格の入札が２者以上あるときは、電子くじにより落札者を決定する。 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札による事業者は電子調達 事業者 方式 加 載(5) 入札の執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (1) 落札決定は、最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (2) 予決令第85条の調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、予決令第86条の事情聴取等の調査を行う。 ８ その他ア イ ア イウ エオ カ キ アイ ウ ア イ ウエ(10)競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者及び未申請の者も上記3(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 公共サービス実施民間事業者が対象公共サービスを実施するにあたり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により民間事業者が負うべき責任(国家賠償法の規定により国の行政機関等が当該損害の賠償の責めに任ずる場合における求償に応ずる責任を含む。)に関する事項本契約を履行するにあたり、民間事業者又はその職員その他の当該公共サービスに従事する者が故意又は過失により、当該公共サービスの受益者等の第三者に損害を加えた場合には、次に定めるところによる。 達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札による事業者は紙入札方式参加願に電子くじ番号を記載すること。 (1) 入札参加者は、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (5) 電子調達システムについてシステムは24時間365日稼働している。なお、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、調達ポータルの「お知らせ」コーナーで公開する。 システム操作については、調達ポータルで公開されている「操作マニュアル」を参照すること。 システム操作・接続確認等の問合せ先調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク(2) 入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 契約書の作成の要否 要(別添の契約書案により作成)電子調達システムによる電子契約を行う場合、電子調達システムで定める手続きに従い、契約書を作成しなければならない。 紙契約を希望する場合は、「紙契約方式手続願」(様式３)を作成のうえ、３(1)の競争参加資格確認申請書と併せて提出すること。 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合には、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認すること。 なお、この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合があるので、十分留意すること。 システム障害発生時等に、申請書等又は入札書の受領期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記１(5)ア(ｲ)の問い合わせ先へ連絡すること。 (6) 次に例示する電子認証の不正使用等をした場合には、入札への参加を認めない場合がある。また、落札決定後に不正使用等が判明した場合には、落札決定を取り消す。 URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201TEL 0570-000-683電子認証の不具合等発生時は、各認証局に問い合わせること。 調達ポータルURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101なお、落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とし、暫定予算となった場合は、暫定予算成立日に暫定予算の期間分のみとする。 アにより警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ア及びイの行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがある。 本件において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (8) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて、人権尊重に取り組むよう努めること。 (9) 開札時は、落札予定者を決定することとし、落札決定及び契約締結は、令和８年度予算の成立及び示達を条件として行う予定であるので、契約の履行に必要な所要の準備を進めること。 他人の電子認証を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合同一案件に対し、同一業者が故意に複数の電子認証を使用して入札に参加した場合代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等の電子認証を使用して入札に参加した場合(7) 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について本件において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。また、不当介入を受けた時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。再委託先等が不当介入を受けたことを認知した場合も同様とする。 ア 発注者が国家賠償法(昭和22年法律125号)第１条第１項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、発注者は民間事業者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額(当該損害の発生について発注者の責めに帰すべき理由が存する場合は、発注者が自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分に限る。)について求償することができる。 イ 民間事業者が民法(明治29年法律第89号)第709条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について発注者の責めに帰すべき理由が存するときは、民間事業者は発注者に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自ら賠償の責めに任ずべき金額を超える部分について求償することができる。 (12) 対象公共サービスに係る法第７条第８項に規定する評価に関する事項ア 調査方法発注者は、民間事業者が実施した業務の内容について、その評価が的確に実施されるように、実施状況の調査を行うものとする。 イ 実施状況に関する調査の時期総務大臣が行う評価の時期(令和９年６月頃)を踏まえ、令和９年３月末における状況を調査するものとする。 ウ 調査項目本実施要項1.2「確保されるべき対象公共サービスの質」により設定した事項。 (13) 受注者が負う可能性のある罰則等ア 本業務に従事する者は、刑法(明治40年法第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員と見なされる。 イ 法第25条第１項の規定に違反して、法第24条の公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、法第54条の規定により、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されることとなる。 ウ 次のいずれかに該当する者は、法第55条の規定により30万円以下の罰金に処されることとなる。 (ｱ) 法第26条第１項による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は法第26条第１項による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者。 (ｲ) 正当な理由なく、法第27条第１項による指示等に違反した者。 エ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、上記ウの違反行為をしたときは、法第56条の規定により、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して上記ウの刑を科されることとなる。 (14) 国土交通省が行う警察庁への意見聴取に対する協力について本業務は、法第２条第７項に規定する民間競争入札の対象であるため、参加者について、暴力団排除に関する欠格事由(法第15条において準用する法第10条第４号及び第６号から第９号までに規定する内容をいう。)への該当の有無を警察庁へ意見聴取することが必要な業務である。 そのため、入札に参加しようとする者は、「暴力団排除に関する欠格事由の確認について」(別添１)を踏まえ、国土交通省(当局を含む。)が行う警察庁への意見聴取に協力しなければならない。 なお、必要な資料を適時に提出しないなど上記手続に協力しているとは認められないときは、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号に該当するものとして入札無効と取り扱われる(すでに落札者として決定されている場合は、当該落札者としての決定も取り消される。)ことに留意すること。 また、警察庁への意見聴取の結果、暴力団排除に関する欠格事由に該当するとされたときは、競争参加資格の確認をした後であっても競争参加資格を満たさない者として入札無効と取り扱われる(すでに落札者として決定されている場合は、当該落札者としての決定も取り消される。)ことに留意すること。 別表項 目１(5)ア(ｱ)公示用書類の交付期間から まで１(5)ア(ｲ)問い合わせ先３(2)ウ申請書等の提出場所５(2)イ紙入札方式の入札書提出場所３(2)イ申請書等の提出場所令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)(8)発注者が定める資格３(2)エ(ｱ)、(ｲ)申請書等のファイル形式ファイルの圧縮形式３(3)競争参加資格確認結果通知日まで提出期限 －３(4)令和8年1月27日(火)17時00分５(1)入札書の受領期限日時 16時00分日時 10時00分場所内 容〒051-8524北海道室蘭市入江町１番地14北海道開発局 室蘭開発建設部 契約課電話 0143-25-7024「役務の提供等」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ※行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を除く。 令和8年1月16日(金)上記のほか電子メールによる場合は、電子メールアドレス hkd-mr-shiryo@mlit.go.jp令和7年12月17日(水) から【ファイル形式】・一太郎Ｐｒｏ５形式以下、Word２０１６形式以下、Excel２０１６形式以下・PDF形式、JPEG形式、GIF形式【圧縮形式】LZH形式又はZIP形式(自己解凍方式にはしないこと。)令和7年12月17日(水)２競争参加資格(2)資格の種類及び等級令和8年1月16日(金)12時00分別紙のとおりまで６(1)､(2)開札令和8年2月4日(水)北海道開発局 室蘭開発建設部 契約課 １階入札室令和8年2月3日(火)件 名 室蘭開発建設部管内 自家用電気工作物保守点検５(1)入札書の記載方法４(1)公示用書類に関する質問期間等提出期間 令和7年12月17日(水) から質問書の提出(件名 室蘭開発建設部管内 自家用電気工作物保守点検)令和8年1月27日(火)－提出先電子メールアドレス ：－３(2)ア申請書等の受付期間同等品確認書は対象外－【電子メールの件名】提出先電子メールアドレス ：【電子メールの件名】hkd-mr-shiryo@mlit.go.jpまで落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 別紙1競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。以下同じ。)に該当する者でないこと。 なお、入札に参加しようとする者は、競争参加資格を確認する資料として、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに、次に掲げる事項を記載した誓約書(様式10－１)を提出すること。 ア 法第15条において準用する法第10条各号のいずれにも該当しないこと及び暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。 イ 暴力団排除に関する欠格事由(法第15条において準用する法第10条第４号及び第６号から第９号までに規定する内容)について北海道開発局長が別に定める手続(別添１を参照。)により行う警察庁への意見聴取に協力すること。(確認用電子データ作成様式(様式１)及び入札参加事業者確認資料送付書(様式２)を提出すること。様式１については、エクセルデータで提出すること。)なお、警察庁への意見聴取の結果、暴力団排除に関する欠格事由に該当するとされたときは、競争参加資格の確認を受けた後であっても競争参加資格を満たさない者として入札無効とされることに異存がないこと。また、北海道開発局が行う警察庁への意見聴取に協力しなかったときは、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号に該当するものとして入札無効されることに異存がないこと。 4 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。(社会保険料納入確認書等(直近のもの)を提出すること。)令和 ８ 年度3 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(納税証明書(直近のもの)を提出すること。)5平成２３年度以降に、下記に示す設備に係わる保守又は点検業務等において、民間事業者として業務を完了(令和８年３月３１日までに完了見込みを含む)し、その履行実績(再委託の実績を含む)を証明したものであること。 なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気工事」の施工実績、製造実績をもって代えることが出来る。 対象設備は次のア～ウのいずれかの１つの設備とする。 ア 受変電設備イ 発電設備ウ 配電設備件名 室蘭開発建設部管内 自家用電気工作物保守点検資 格 要 件 等2令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一)の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 別紙_資格要件等 Page 1資 格 要 件 等6本業務の配置予定管理技術者は申請書及び資料等の提出期限の時点で次のアの条件及び契約締結時点でイの条件を満たすこと。なお、複数の候補技術者を記載し落札後に確定することができる。 ア 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技術者、第三種電気主任技術者、第一種電気工事士のいずれかの資格を有している者。 イ 監督職員の指示を受けた際、６時間以内に室蘭開発建設部本部及び各事務所に派遣出来る場所を主たる勤務先としていること。 7参加する者の義務ア 保守業務、点検業務における再委託による履行実績で、この競争に参加を希望する者にあっては次の書類の写しを提出すること。 ① 再委託申請書及び発注者側が元請けに通知した再委託申請書を承諾した書類② 元請けと契約を締結したことを証明できる書類別紙_資格要件等 Page 2