産業廃棄物収集運搬処分等業務（茨城職業能力開発促進センター）

産業廃棄物収集運搬処分等業務（茨城職業能力開発促進センター） (PDF 234 KB) 【JEED7.0】令和７年１２月１７日オープンカウンタ公告１ オープンカウンタ番号及び件名071217-01「産業廃棄物収集運搬処分等業務(茨城職業能力開発促進センター)」２ 仕様書等の交付仕様書等は、本公告を掲載するホームページ(https://www.jeed.go.jp/location/shibu/ibaraki/chotatsu.html)にパスワードを設定し掲載するので、本公告の日から見積書提出期限の日までの間に、次のとおり電子メールによりパスワード発行依頼を送信すること。依頼受信後、パスワードを電子メールにより返信するので、ホームページから仕様書等をダウンロードすること。(１)宛先は「ibaraki-keiri@jeed.go.jp」とすること。(２)電子メールの件名は「産業廃棄物収集運搬処分等業務(茨城職業能力開発促進センター)のパスワード発行依頼」とすること。(３)本文には会社名、担当者名、所在地、メールアドレス及び電話番号を記入すること。(４)依頼送信日から２日以内(土日祝日を除く)に返信がない場合は、下記１１まで連絡すること。３ 競争参加資格(１)オープンカウンタ方式参加心得書に記載する内容を遵守する者であること。(２)見積書提出期限の日現在において、厚生労働省より指名停止措置又は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。(３)独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。(４)見積書提出期限の日現在において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。(５)その他独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部契約担当役支部長が別表のとおり次に定める資格要件を満たすことを証明した者であること。４ 仕様書等に係る質問(１)仕様書等に対する質問がある場合においては、次のとおり指定様式「質問書」により提出すること。なお、質問がない場合は下記４(２)の回答は行わないこと。【JEED7.0】①提出期限 令和７年１２月２２日 午後３時(必着)②提出場所 下記１１に同じ③提出方法 指定様式エクセルファイルを電子メールにより提出すること。(上記①の期限までに必着のこと。)※ 指定様式「質問書」は、上記２によりダウンロードすること。※ 送信後、必ず下記１１に電話し、受信を確認すること。※ 電子メールの件名は「産業廃棄物収集運搬処分等業務(茨城職業能力開発促進センター)に係る質問」とすること。(２)質問に対する回答は、下記１１の担当から電子メール等により仕様書等交付者全員に回答する。回答日時 令和８年１月６日を予定(３)見積書提出後、不明の点があったことを理由として異議を申し立てることはできないことから、必ず回答を確認してから見積書を提出すること。５ 見積書等の提出期限及び提出場所(１)提出書類別表に記載のとおり※ 見積書には、記名・押印のうえ、件名、見積金額の総額(消費税等を含めた契約希望金額)及び金額の内訳を必ず記載すること。なお、見積書のみ「発行責任者及び担当者」の氏名(フルネーム)並びに両者の連絡先(電話番号等)の記載がある場合は、押印を省略してもよいこと。(２)提出期限 見積書等提出期限 令和８年１月８日 午後３時(必着)(３)提出方法①郵送及び持参提出先：下記１１のとおり。※ 郵送する場合は、書留郵便等で送付すること。また、封筒の表面に「件名」及び「会社名」を記入すること。※ 持参する場合は、提出場所に設置する見積書投函箱に投函して提出すること。②電子メール送信先：下記１１のとおり。※ 提出書類はPDF形式とし、それ以外での提出は無効となることに留意すること。※ 電子メールの件名は「産業廃棄物収集運搬処分等業務(茨城職業能力開発促進センター)の見積提出 (会社名)」とすること。※ 複数の案件に参加する場合は、１案件ごとに電子メールを送付すること。※ 電子メールの場合、特定のドメインを使用している等により迷惑メールに振り分けられ、メールの受信確認をすることができない可能性があるため、送信後、必ず下記１１に電話し、受信を確認すること。６ 契約書等の作成の有無別表に記載のとおり※ 有の場合は、当機構が定める契約書等を締結し、受注者が印刷・製本(契約書は２部、【JEED7.0】請書は１部)すること。契約書等の案文を上記２によりダウンロードできる。※ 売払いについては契約金額に応じて作成の有無を確定すること。７ 契約予定者の決定方法独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低(売払い等の場合にあっては最高)の価格をもって見積した者を契約予定者とする。８ 契約予定者への通知日時：令和８年１月１５日 午前１０時以降９ 見積結果の公表見積結果は、契約締結後、次の場所において公表する。場所：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部総務課１０ 支払条件履行期限までに履行を完了し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部が指定した職員等の検査を受け当該検査に合格した後、支払うものとする。インボイス登録事業者は適格請求書を発行すること。なお、立替の費用が発生した場合は、請求書にあわせて立替の相手方が発行したインボイスのコピー(請求書、レシート等)を添付すること。１１ 問い合わせ先〒303-0033 茨城県常総市水海道高野町 591独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城支部 総務課経理係TEL：0297-22-8800 FAX：0297-22-8822E-mail：ibaraki-keiri＠jeed.go.jp【JEED7.0】別表オープンカウンタ番号件名独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構契約担当役が案件ごとに定める資格(すべて満たすこと)契約書等の作成(受注者決定後)見本確認(現場確認等)提出書類見積書誓約書(別添)その他の書類071217-01産業廃棄物収集運搬処分等業務(茨城職業能力開発促進センター)①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」第14条第1項に規定する産業廃棄物の収集運搬に係る許可を受けていることを証明した者であること。 ②「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」第14条第6項に規定する産業廃棄物の処分に係る許可を受けていることを証明した者であること。有(契約書)希望により可(要日程調整)要 要・左記に定める資格①及び②の許可証(産業廃棄物収集運搬業許可書、産業廃棄物処分業許可書)の写し