令和7年度長崎空港8000立級給水車（長崎800は977）外4台車検その他整備

令和7年度長崎空港8000立級給水車（長崎800は977）外4台車検その他整備 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長 森島 隆広１．競争に付する事項(１)調達役務名 (２)調達役務の特質等(３)履行期間(４)履行場所(５)電子調達システムの利用(６)入札方法２．競争参加資格(２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 入 札 公 告 令和7年12月17日道路運送車両法第48条に基づく定期点検整備及び第62条に基づく継続検査を実施する。 受注者整備工場搬出及び搬入：長崎空港事務所(長崎県大村市箕島町593-2)契約締結日の翌平日令和7年度 長崎空港8000立級給水車(長崎800は977)外4台車検その他整備(電子入札対象案件)令和8年3月27日 ～(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ３．入札書の提出場所等(４)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 (５)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し、上記(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (１０)入札説明書の交付を受けた者であること。又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (３)開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のB又はC等級に格付された競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (１１)予決令第73条に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める要件を全て満たす者であること。(詳細については別紙を参照すること。)(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書等の配布場所及び問い合わせ先ならびに競争参加資格確認申請書及び同資料(以下「申請書等」という。)の提出場所〒８１２－０８９１ 福岡市博多区大字雀居２０２５番地３福岡空港事務所 総務部 会計課 ＴＥＬ ０９２－２６０－５９４２ 内線 ４２０６(９)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。 (２)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システムURL：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(７)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること。(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)(３)入札説明書・仕様書の配布方法(ａ)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日よりただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 福岡空港事務所入札室(４階)４．その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項(４)入札の無効(５)落札者の決定方法(６)手続きにおける交渉の有無 無(７)契約書作成等の要否 有(８)詳細は入札説明書による。 令和8年1月7日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(最終日は16時00分)の間とする。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求用件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって,著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 １)電子調達方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記３(２)に示すURLに提出しなければならない。 (５)電子調達システム及び郵送等による入札書の受領期限令和8年2月2日(月)(４)電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及び電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限令和8年1月7日(水) 17時00分本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日の前日までにおいて、必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 令和8年1月30日(金)(６)開札の日時及び場所11時15分17時00分https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/how_to_DL.pdf令和8年1月7日１７時００分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 (ｂ)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より［入札公告：別紙］整備概要： 定期(12ヶ月)点検整備 発注概要：長崎空港事務所に配置されている8000立級給水車他４台の 車検整備・定期(12ヶ月)点検整備有効期限： 令和８年３月１３日 詳細は仕様書による。 【対象車両概要】1．空港用8000立級給水車(長崎800は 977)シャシ製作者 ： 日野シャシ製作者 ： 日野整備概要： 定期(12ヶ月)点検整備２．空港用125型救急医療作業車(トラクタ)(長崎100は2044)３．空港用125型救急医療作業車(トレーラ)(長崎100ゆ 70)シャシ製作者 ： トレクス５．空港用救難照明車(長崎800さ7996)整備概要： 車検整備有効期限： 令和９年３月１７日有効期限： 令和８年３月１３日整備概要： 車検整備４．空港用12500立級化学消防車(長崎800は457)シャシ製作者 ： ソーシン有効期限： 令和９年３月２８日整備概要： 車検整備有効期限： 令和８年３月１３日シャシ製作者 ： 日野※2「車検整備」とは、定期点検整備及び道路運送車両法第６２条の規定に基づく継続検査をいう。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 ４)整備に必要な部品を適正に調達できること。また、整備期間中における緊急の部品手配に対し迅速に整備場所まで部品補給できること。 １)平成２２年４月１日以降に同種業務に従事した経験があること。 ２)競争入札しようとする者との間で、直接的な雇用関係があること。 ３)対象車両製造者等から発信される整備及び材料部品等に関する技術情報を適切に整備に反映できること。 ※1「指定自動車整備事業」とは、道路運送車両法第９４条の２の規定により九州運輸局長が指定したものをいう。 (３)対象車両を整備する場所、体制、設備を有していること。 １)対象車両を整備する事業場を有すること。指定自動車整備事業※1の指定、又は自動車分解整備事業※2を認定されており、整備対象とする自動車の種類が普通自動車(大型)※3であること。ただし対象とする装置の種類に限定をうけていないこと。 (１)平成２２年４月１日以降に元請けとして完了した、以下の業務実績を有する者であること。 ２)対象車両のシャシ整備要領書、シャシ部品明細書を有していること。 ※3「普通自動車(大型)」とは、道路運送車両法施行規則第５７条別表第四の対象とする自動車の種類欄の普通自動車(車両総重量が８トン以上のもの、最大積載量が５トン以上のもの又は乗車定員が３０人以上のものに限る。)をいう。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官福岡空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 (２)以下の要件を満たす者を有すること。 ※1「定期点検整備」とは、道路運送車両法第４８条に基づき自動車点検基準第２条第１項により実施されるものをいう。 １)空港用化学消防車の定期点検整備※1又は車検整備※2※2「自動車分解整備事業」とは、道路運送車両法第８０条の規定により九州運輸局長が認証したものをいう