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東京国際空港消防西庁舎室内建具設置その他工事

国土交通省東京空港局の入札公告「東京国際空港消防西庁舎室内建具設置その他工事」の詳細情報です。 カテゴリーは工事です。 所在地は東京都千代田区です。 公告日は2025/12/16です。

発注機関
国土交通省東京空港局
所在地
東京都 千代田区
カテゴリー
工事
公告日
2025/12/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

東京空港事務所(発注者)による東京国際空港消防西庁舎室内建具設置その他工事(案件名)の入札

令和8年度・一般競争入札・電子調達システム

【入札の概要】

  • 発注者:東京空港事務所
  • 仕様:東京国際空港消防西庁舎(東京都大田区羽田空港3‑1‑6)における建具設置その他工事
  • 入札方式:一般競争入札(電子調達システム)
  • 納入期限:令和8年3月17日まで(工期契約締結日の翌開庁日から)
  • 納入場所:東京国際空港消防西庁舎(東京都大田区羽田空港3‑1‑6)
  • 入札期限:入札書提出期限 令和8年1月21日 16時00分(電子調達システム) 開札日 令和8年1月22日 11:00(東京空港事務所5階C会議室)
  • 問い合わせ先:電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803

【参加資格の要点】

  • 資格区分:建設工事
  • 細目:建築工事業
  • 等級:BまたはC等級
  • 資格制度:国土交通省一般(指名)競争参加資格建築工事業(B/C等級)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:未成年者・被保佐人・被補助人でないこと、資本関係・人的関係がないこと、暴力団排除要請がないこと、予決令第70・71・73条に該当しないこと、競争参加資格確認申請書提出期限から開札日までに指名停止を受けていないこと。
公告全文を表示
東京国際空港消防西庁舎室内建具設置その他工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月17日分任支出負担行為担当官東京空港事務所長 後藤 秀行1.工事概要(1) 工事件名東京国際空港消防西庁舎室内建具設置その他工事(2) 工事場所東京国際空港(消防西庁舎):東京都大田区羽田空港3-1-6(3) 工事内容等別紙のとおり(4) 工期契約締結日の翌開庁日から令和8年3月17日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官東京空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6)建設リサイクル法対象工事本案件は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格建築工事業のB又はC等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和610月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (8) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 3.入札手続き方法等(1) 担当部局〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-1東京航空局東京空港事務所総務部会計課調達担当TEL 03-5757-3004(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和8年1月6日までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。 受付期間は、本日より令和8年1月6日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(最終日は16時00分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和8年1月7日 14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。 (b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 (4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和8年1月14日 0時00分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年1月21日 16時00分までに下記(5)に掲げるURLから入札しなければならない。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年1月21日までに必着とする。 (c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 (5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和8年1月22日 11:00 東京空港事務所 5階C会議室4.その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除(4) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2.(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(8)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、2.(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において2.(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6) 入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(8) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9) 契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。 [別紙]○ 業務内容等について1.(3)業務内容等とは、下記に掲げる内容とする。○ 分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について2.競争参加資格(9)の「予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。公告・公示案件に係る説明資料の交付に関する補足入札又は見積合わせ(以下「入札等」といいます。)に参加をご希望の方は、弊所より説明資料・仕様書をお受け取り下さい。現在、政府電子調達(GEPS)から、説明資料・仕様書をダウンロードして入手いただけるように設定しております。是非ご利用ください。インターネット環境があれば、GEPS 未導入の方でも、資料のダウンロードは可能です。ダウンロード方法説明資料(東京航空局ホームページ)https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/publicly/11.html入札等にあたりましては、齟齬を防ぐために、参加をご希望される方と説明資料・仕様書をお受け取りになられた方を照合しております。説明資料・仕様書をお受け取りになられた履歴の確認ができない方からの入札等への参加は、お断りしております。入札等関係資料をまとめられた民間サイトもございますが、説明資料・仕様書の入手は、GEPSから直接ダウンロードしてください。GEPSより直接ダウンロードしていただきますと、ダウンロードの履歴が残るため、弊所にて説明資料・仕様書のお受け取りの確認ができます。説明資料は、こちら

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