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基幹システムハードウェア保守業務 一式

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の入札公告「基幹システムハードウェア保守業務 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは役務です。 所在地は東京都小平市です。 公告日は2025/12/16です。

発注機関
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
所在地
東京都 小平市
カテゴリー
役務
公告日
2025/12/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による基幹システムハードウェア保守業務一式の入札

令和8年度・総価・競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
  • 仕様:基幹システムハードウェア保守業務 一式(役務の提供等)
  • 入札方式:総価
  • 納入期限:令和8年4月1日〜令和9年3月31日(履行期間)
  • 納入場所:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(履行場所)
  • 入札期限:開札日時 令和8年2月5日 15:00(入札書提出期限:記載なし)
  • 問い合わせ先:東京都小平市学園西町1丁目29番1号 TEL 042-307-7903 E‑mail k-keiyaku@niad.ac.jp

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A、B、C(いずれか)
  • 資格制度:全省庁統一資格(国の競争参加資格)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:関東・甲信越地域(令和7年度)
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:取引停止措置を受けていない者
  • その他の重要条件:独立行政法人大学改革支援・学位授与機構契約規則第4条・第5条に該当しない者であること。
公告全文を表示
基幹システムハードウェア保守業務 一式 入 札 公 告1.競争入札に付する事項(1)調達件名 基幹システムハードウェア保守業務 一式(2)履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(3)履行場所 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(4)そ の 他 詳細は入札説明書及び独立行政法人大学改革・学位授与機構契約規則による。 2.競争に参加する者に必要な資格(1)独立行政法人大学改革支援・学位授与機構契約規則第4条及び第5条に該当しない者であること。 (2)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。 (3)機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 3.入札説明書を交付する場所 東京都小平市学園西町一丁目29番1号独立行政法人大学改革支援・学位授与機構管理部会計課契約係TEL 042-307-7903E-mail k-keiyaku@niad.ac.jp原則メールにて交付するので、上記のメールアドレス宛に交付希望の旨を連絡すること。 4.開札の日時・場所 令和8年2月5日(木)15時00分東京都小平市学園西町一丁目29番1号独立行政法人大学改革支援・学位授与機構1階5.入札方法入札は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、競争加入者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 6.入札の無効第2項に示した資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 7.入札の条件入札を行おうとする競争加入者は、入札説明書に示された書類を令和8年1月21日(水)17:00までに提出しなければならない。 8.入札保証金及び契約保証金免除する。9.落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると独立行政法人大学改革支援・学位授与機構長が判断した入札者であって、大学改革支援・学位授与機構の契約規則第12条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した次順位者を落札者とする。 10.この競争入札の結果落札者が決定したとき、当該落札者は契約書を作成するものとする。 令和7年12月17日独立行政法人大学改革支援・学位授与機構機 構 長 服 部 泰 直

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