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【電子入札】【電子契約】複合機のレンタル

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部の入札公告「【電子入札】【電子契約】複合機のレンタル」の詳細情報です。 カテゴリーは物品です。 所在地は茨城県東海村です。 公告日は2025/12/16です。

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
所在地
茨城県 東海村
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/12/16
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(発注者)による複合機のレンタル(案件名)の入札

令和8年度・賃貸借契約・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループ
  • 仕様:コニカミノルタbizhub C759(相当品可)を茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13に設置し、月10,000枚白黒・20,000枚カラーを想定した複合機レンタル
  • 入札方式:一般競争入札(電子入札・電子契約)
  • 納入期限:令和8年4月1日(リース物件納入)~令和9年3月31日(契約終了)
  • 納入場所:茨城県ひたちなか市西十三奉行11601番13(原子力緊急時支援・研修センター)
  • 入札期限:入札書提出期限令和7年12月17日、開札日時令和8年2月19日 14時00分
  • 問い合わせ先:担当財務契約部事業契約第1課 加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務の提供等(物品・役務)
  • 細目:役務の提供等
  • 等級:A/B/C/D(当年度の等級に格付けされていること)
  • 資格制度:全省庁統一資格(国の競争参加者資格)または国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:取引停止措置を受けている期間中の者でないこと、暴力団員が実質的に経営を支配している業者でないこと、技術要件を満たすこと
  • その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・71条に該当しない者であること、ISO9001またはJIS_Q9001、ISO/IEC27001またはJIS_Q27001、ISMS認証書類等の品質・情報セキュリティ管理体制証明書類提出、委任状・使用印鑑届・口座振込依頼書等の提出義務。
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】複合機のレンタル 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00193一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 複合機のレンタル数 量 1式入 札 方 法(1)入札は、月額賃貸料を入札書に記載する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日 ( リース物件納入期限:令和8年4月1日)納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 添付契約書ひな形のとおり契 約 担 当財務契約部事業契約第1課加藤 和(外線:080-4782-0287 内線:803-41033 Eメール:kato.nodoka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月19日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件品質及びセキュリティ管理体制を証明する書類の提出①意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 複合機のレンタル仕様書11.件 名複合機のレンタル2.目 的本件は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力安全・防災研究所原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループで、令和8年度の内閣府受託事業の業務において必要となる資料等の複写を行うため、複合機をレンタルするものである。 3.契約期間令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)4.設置場所茨城県ひたちなか市西十三奉行 11601番13日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター5.設置機種(1)コニカミノルタbizhub C759 1式(相当品可6.機種仕様を満たすこと)(2)付属品 FS-536SD 1式(相当品可6.機種仕様を満たすこと)6.機種仕様(1)基本機能・コピー、ネットワークプリンタ、ネットワークスキャナ機能を装備していること・ウォームアップタイムは35秒以内であること・自動両面機能/自動両面原稿送り機能を有していること・給紙トレイは4 段トレイ(合計2,000 枚以上)とマルチ手差し100 枚以上を有していること・出力トレイは標準で500枚以上(A4横)であること、フィニッシャーで1500枚(A4)以上を有していること・フィニッシャーはステープル(ホチキス止め)、パンチ(穴あけ)、中綴じ(二つ折とホチキス止め)が可能であること(2)コピー機能・A4 複写速度:モノクロ75枚/分以上 カラー65枚/分以上・ファーストコピータイムA4:モノクロ3.6秒以内、カラー4.9秒以内(3)ネットワークプリンタ機能・出力解像度:600×600dpi 以上であること・インターフェイス:100BASE-TX/10BASE-T×1を有すること(4)ネットワークスキャナ機能2・A4 連続スキャン速度:120枚/分以上(モノクロ/カラー)・プロトコルはTCP/IPに対応していること・出力フォーマットとして、TIFF/JPEG/PDFに対応すること7.月間使用予定枚数(1)白黒 月10,000枚(2)カラー 月20,000枚8.支払条件賃貸借料金については年一括前払いとし、保守料金については月末をもって算出した金額を翌月に支払うものとする。 9.協議事項本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は双方協議の上、決定するものとする。 10.その他(1)機械の搬入搬出費用については受注者負担とする。 (2)設置場所の移動に伴う費用については、発注者・受注者双方で協議の上、その都度決定する。 以上

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