【電子入札】【電子契約】ヨウ素吸着ユニットの購入

【電子入札】【電子契約】ヨウ素吸着ユニットの購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年2月24日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課福富 春花(外線：080-9424-4406 内線：803-41088 Ｅメール：fukutomi.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年8月31日納 入(実 施)場 所 ＣＰＦ管理棟契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年2月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月24日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月22日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 ヨウ素吸着ユニットの購入数 量 2台入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C05864一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 ヨウ素吸着用ユニットの購入仕様書I 一般仕様1. 件名ヨウ素吸着用ユニットの購入2. 目的本件は、経済産業省受託事業「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」において日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 ホットラボ研究開発課で行う試験に必要な設備整備の一環として、ヨウ素吸着用ユニットの購入に関するものである。 3. 契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については、「６．技術仕様」に記載する。 3.1 契約範囲(1) ヨウ素吸着用ユニット 1232-X(相当品可)：2基(2) 試験・検査 ：1式(3) 提出図書 ：1式4．支給品及び貸与品4.1 支給品支給品なし4.2 貸与品以下の物品等を作業時に受注者へ無償にて貸与する。 受注者は、貸与期間中、受注者の責任のもと最善の管理を行うこと。 損傷、紛失等を生じた場合は、原子力機構が要求する期日までにこれらを弁償すること。 (1) 本業務の遂行にあたり必要な規定、基準等の資料等。 なお、貸与した資料は、使用後速やかに返却すること。 5．一般仕様5.1 納期令和8年8月28日5.2 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 高レベル放射性物質研究施設(CPF)管理棟(非管理区域)(2) 納入条件持込渡し5.3 検収条件指定場所へ納入後、提出図書の完納を持って検収とする。 5.4 保証5.4.1 保証範囲及び方法(1) 受注者は、本仕様書に基づいて実施した設計・製作が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。 (2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため、無償にて必要な改善等の処置を直ちに行うものとする。 5.4.2 保証期間原則として検収後1年間とする。 ただし、不適合の是正後の保証期間については、別途協議の上決定するものとする。 5.5 契約不適合責任検収後1年以内に設計・製作上の契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。 5.6 提出図書5.6.1 確認の必要な事項(1) 受注者は、表-1「提出図書一覧」に示す文書(図面・データを含む)を提出期限までに提出し、原子力機構の確認を得るものとする。 表-1 提出図書一覧図書名 提出時期 部数 確認 備考品質保証計画書 契約後速やかに 1部 -工程表 契約後速やかに 2部 要製品図 契約後速やかに 2部 要試験検査要領書 試験検査前 2部 要試験検査成績書納入時検査前までに2部 要完成図 納入時 2部 要BE資源・処分システム開発部保安規定施設品質マネジメント要領書(検査及び試験管理要領書)に則った指定様式各提出図書に添付1部 要工程表から検査申請書に示した図書類を提出する際に表紙として添付する。 (社内検査成績書は除く)その他(議事録等) 随時 必要数 要議事録については確認を要するものとする。 その他のものは、原子力機構と協議の上、確認の要否を決定するものとする。 (提出場所)国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所BE資源・処分システム開発部 ホットラボ研究開発課5.6.2 提出文書に関する注意事項(1) 表-1の「確認」欄に「要」と記載のある文書は原子力機構の確認を要するものである。 (2) 提出書類に使用する記号、用語等は全書類にわたって首尾一貫させるとともに、日本国内で広く採用されている記号表示に従うこと。 (3) 提出部数に返却部数は含んでいない。 (4) 提出図書表紙には、契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。 5.6.3 提出様式(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。 (2) 提出文書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法及び装丁であること。 (3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、原子力機構の指示に従うものとする。 5.7 協 議本仕様書に記載されている事項、記載なき事項について、疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 5.8 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用することとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においては、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 5.9 文書及び電子データの流出防止受注者は、本件を実施するために原子力機構より提出された全ての文書及び電子データ並びに受注者が取扱う全ての文書及び電子データが第三者に流出することを防止し、その保護に努めること。 また、これらの電子データを扱うパソコン等については、ウイニー等のファイル交換ソフトのインストールを禁止し、受注者の責任において情報管理を徹底すること。 5.10 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下の通りとし、最新版を適用すること。 この他に、作業基準等、メーカの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、これを書面にて原子力機構に提出し確認を得るものとする。 (1) 日本産業規格(JIS)(2) ASTM規格5.11 受注者の責任と義務5.11.1 受注者の責任(1) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り、欠陥等を発見したならば、直ちに原子力機構に申し出るとともに、それらを適切に修正する責任を有するものとする。 (2) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項については、了承後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 5.11.2 受注者の義務(1) 受注者は、原子力機構が製品の検査、試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (2) 本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)について提供すること。 5.12 品質保証(1) 受注者は、品質保証計画書を原子力機構に提出し確認を得るものとする。 (2) 品質保証計画書は、JEAC4111-2021「原子力安全のためのマネジメントシステム規程」またはJISQ9001「品質マネジメントシステム－要求事項」で述べる品質管理項目等を参考に作成すること。 (3) 受注者は、原子力機構の「核燃料物質使用施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 (4) 受注者は、引合時、契約期間中、組織変更があった時、品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 5.13 不適合の処置受注者は、製作等の過程や検査及び試験等において発生又は発見された不具合について、その概要及び処理方針等を速やかに報告書にて報告すること。 また、処理方針等については、原子力機構担当者と協議の上決定し、その指示に従うものとする。 6. 技術仕様オフガスフィルタ：ヨウ素吸着用ユニット (1232-X)，φ89.1 mm×325 mm・プレフィルタの初期圧力損失：59 Pa以下・プレフィルタ捕集効率：80%以上・ヨウ素捕集効率：99.9%以上・ヨウ化メチル捕集効率：97%以上7. 検査(1) 検査の計画受注者は、次の事項を考慮した検査要領書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 ① 検査の体制(検査を実施する際の社内体制)② 検査対象設備名等(検査対象物の名称)③ 検査場所(検査を行う場所)④ 検査項目、検査方法(外観、寸法等の検査項目、方法及び判定基準)⑤ 適用法令、規格、基準(検査に適用する法令等)⑥ 不適合発生時の処置(不適合が発生した際の処置方法)⑦ 主工程を含む検査工程表(検査を行う時期等)⑧ 立会区分(受注者自主検査、工場立会検査及び納入時検査等を行う際の受注者、原子力機構の立会区分)⑨ 検査に必要な測定機器⑩ 検査に必要な知識、技能、備えるべき資格等(2) 検査の実施受注者は、原子力機構により確認された検査申請書及び検査要領書に従い、検査を行い、結果を記録し、遅滞なく提出すること。 検査に用いる測定機器は、型式、精度、数量等契約仕様書の要求に合致したものを事前に入手し、校正済みであり、有効期限内のものを用いることとし、校正記録を提出すること。 また、トレーサビリティ体系を提示すること。 検査で必要となる仮設部品や仮設機器、消耗品等は、受注者にて準備することを原則とする。 (3) 合格判断基準① 合格判定基準については、本仕様書を基本とするがメーカ基準等を用いる場合、又は不明瞭な点については、原子力機構と受注者の間で協議のうえ決定する。 ② 検査が不合格となった場合は、受注者はその処置、対策について原子力機構に提案し、原子力機構の確認を得るものとする。 ③ 検査が不合格による納期の遅延は認めない。 (4) 検査項目を表-2に、検査方法、判定基準の一覧を表-3に示す。 なお、以下の点に留意する。 ① 書類検査は，原子力機構の立会検査時，当該仕様を満足する性能・品質であることを書類にて確認する。 ② 製品が輸送中に破損・変形しないように梱包すること。 ③ フィルタは段ボールで単一梱包とすること。 ④ 箱表面には品名、製造年月日、製造者名(又は納入者)を記載すること。 表2 検査項目品名 区分試験検査項目外観 寸法 員数圧力損失補集効率容量 物性 性能オフガスフィルタヨウ素吸着用ユニット(1232-X)JAEA ● 〇 ● - - - -銀ゼオライト - - - - 〇 〇 〇プレフィルタ - - - 〇* - - 〇*受注者※ △ △ △ - - - -銀ゼオライト - - - - △ × ×プレフィルタ - - - △ - - △※ 受注者が委託した業者も含む。 ●：JAEA納入時立会検査〇：JAEA記録確認○*：JAEA記録確認(定期検査データ)△：受注者または受注者委託業者による検査×：受注者または受注者委託業者による記録確認表3 検査方法・判定基準検査項目 検 査 方 法 及 び 判 定 基 準外観検査員数検査・目視により、製品表面に傷、汚れ、異物付着が無いことを確認する。 溶接ビード面に割れ、アンダーカット、オーバーラップ等、有害な溶接欠陥が無いことを確認する。 図面に記載されている部品が、もれなく取り付けられていることを確認する。 仕様書通りの員数であることを確認する。 【判定基準】上記の欠陥が無いこと。 その他、使用上、有害な欠陥が無いこと。 仕様書通りの員数であること。 寸法検査・JIS １級金属スケール,ノギス等にて外形寸法を測定する。 【判定基準】測定結果が，製品図に示す仕様を満足していること。 ・プレフィルタ捕集効率試験【判定基準】80%以上であること。 (定期検査データによる確認)・プレフィルタ初期圧力損失検査【判定基準】59Pa以下であること。 (定期検査データによる確認)・銀ゼオライト吸着材容量検査・フィルターケーシングの銀ゼオライト充填部の寸法を測定し、吸着材容量を計算で求める。 【判定基準】図面記載の規定以上であること。 ・銀ゼオライト物性値確認検査・銀ゼオライトの製造メーカーの試験検査記録で、かさ密度、水分含有量、銀含有量、粒子径分布を確認する。 【判定基準】水分含有量は1%以下、銀含有量は18%以上で合格とする。 かさ密度と粒子径分布は参考値とする。 ・銀ゼオライト捕集性能確認検査・ASTM規格に基づき、ヨウ素及びヨウ化メチル捕集性能を測定する。 【判定基準】ヨウ素捕集99.9%以上、ヨウ化メチル捕集97%以上で合格とする。 以上