【電子入札】【電子契約】海外事業に係る会議における通訳作業

【電子入札】【電子契約】海外事業に係る会議における通訳作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801B00021一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 海外事業に係る会議における通訳作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 総合管理棟契 約 条 項 役務単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)科学技術分野における商談・交渉会議での逐次通訳を行う能力を有していることを証明する書類の提出(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 海外事業に係る会議における通訳作業仕様書１．目的本件は、海外事業者等との事業における契約締結に向けた交渉や契約履行管理において必要となる海外事業者等との交渉会議等における通訳を依頼するものである。 ２．作業実施場所東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル19F国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東京事務所内海外事業統括部他、先方会議室等３．契約期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで４．作業内容受注者は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)からの発注指示を受けた場合、次の海外事業者等との交渉会議等への通訳者１名を原則として対面にて参加させ、日英・英日逐次通訳(説明内容・質疑応答)を行うこと。 また、原子力機構からの求めにより、海外事業者等との会議等の前に原子力機構との事前打合せが必要な場合は、これに参加すること。 事前打合せは原則として会議開催当日に行うものとする。 (１)海外事業者等との交渉会議(事前打合せを含む) 80回程度※回数は予定であり、変動する可能性がある。 ※会議開催時間は原則として日本時間9～22時の間の連続する3時間以内とするが、協議の進展によっては3時間を超える場合もある。 また、22時以降も延長となる場合がある。 ※原子力機構は、打合せ日程確定後、原則として会議日の3～4日前までに受注者に会議日、開始時間、会議情報を速やかに通知する。 (２)会議等開催形態：原則として、通訳者は、海外事業者と原子力機構とのオンライン会議に、原子力機構の会議出席者と同じ場所(東京都内の会議室、原子力機構東京事務所等を想定)で出席するものとする。 共通言語：英語逐次通訳：海外事業者からの説明内容・質疑応答(英⇒日)原子力機構からの説明内容・質疑応答(日⇒英)５．業務に必要な要件科学技術分野における海外事業者等との商談、交渉会議の逐次通訳の実務経験を10年以上有すること。 ※ただし、契約締結後、原子力機構が指定する日程にて通訳派遣を依頼する際、受注者が合理的努力を以てしても上記の要件を満たす通訳者の日程を確保できない場合は、双方協議の上、受注者は、可能な範囲で上記の要件に近い通訳者を確保する合理的努力を果たすものとする。 ６．提出書類No. 書類名 指定様式 提出時期 部数 備考１ 従事者名簿 指定なし 発注指示後速やかに １部 ―２ 業務報告書 指定なし発注指示を受けた業務完了後速やかに１部 ―３その他原子力機構が必要とする書類― 適宜 必要部数 ―(提出場所)茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部内 海外事業統括部７．検収条件「６．提出書類」の確認及び原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 ８．精算(１)契約形態は単価契約とし、毎月の検収済作業実施数量により精算する。 (２)作業実施時間の対象は、原子力機構の指定する集合時間から解散時間までとし、移動時間は含まない。 ただし、東京23区外での会議開催の場合は移動時間を含むものとする。 (３)出張費① 東京23区内で会議が開催される場合：単価にて契約し、毎月の実績数量により精算する。 ② 東京23区外で会議が開催される場合：原子力機構は次のとおり実費額を支払うものとする(消費税を含む額)。 ア 交通費最も経済的な通常の経路及び方法により算出した費用とする。 (グリーン料金を除く。)イ 宿泊費1泊 14,410円を上限とする。 (宿泊施設から現地への移動に要する交通費を含む。)(４)原子力機構から受注者に対して日程確定の連絡及び書面による作業指示を行った後に原子力機構の都合により作業指示を取り消す場合のキャンセル料については、契約締結時に協議の上、定めるものとする。 ９．機密情報受注者は、法令ならびに原子力機構の規程類を遵守するとともに、本業務において知り得た情報やデータ等の管理を適正かつ厳格に行い、許可なく第三者に漏洩してはならない。 本業務では原子力機構が締結する契約に関わる秘密情報を取り扱う性質上、受注者はセキュリティ対策の不備に起因する秘密情報の外部漏洩、コンピュータウィルス、不正アクセス行為など様々なセキュリティ事象に備えた万全の対策を講じること。 また、原子力機構担当者が許可した所定の作業場所に限り秘密情報の取り扱いを認めるものとし、受注者は所定の作業場所において秘密情報の保護に厳に努め業務を遂行すること。 10．特記事項(１)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (２)受注者は、作業の遂行にあたり、原子力機構との連絡を密にしてその円滑な遂行に努めること。 (３)受注者は、4.に記載の会議開催回数に変更が生じた場合でも異議を申し立てないこと。 (４)原子力機構は、事前に会議資料を受注者に提供するものとする。 (当日の場合もあり)(５)会議内容について、議事録作成を目的として録音する場合があることを、受注者は承諾するものとする。 なお、原子力機構は、議事録作成後に音声記録を速やかに削除するものとする。 (６)4.に記載のとおり、原則として原子力機構側会議出席者と同じ場所で会議に出席するものとするが、仮に原子力機構がオンラインでの出席を指示した場合、オンラインシステムは受注者にて用意するものとする。 主にWebexもしくはZoomでの会議となるため、Webex及びZoomでの接続を確保すること。 (７)受注者は、異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 11．協議本契約の締結後、突発的な情勢の変化等が生じた場合、及びその他仕様書に定めのない事項については、その取扱いについて原子力機構と協議の上、決定するものとする。 以 上(別紙２－１)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 殿 日付2025/00/00会 社 名ＮＯ． 項 目 仕様・規格 数量 単位 単価 金額1外国企業等との交渉会議 半日基本料金(日本時間9時～22時の間の3時間以内)80 回 02外国企業等との交渉会議 1日基本料金(日本時間9時～22時の間の8時間以内)3 回 03外国企業等との交渉会議 上記1にかかる追加料金(拘束時間が3時間を超える場合、1時間ごとの追加料金。 上記1と本追加料金の合計が上記2を超える場合は2を適用。 )6 時間 04外国企業等との交渉会議 上記2にかかる追加料金(拘束時間が8時間を超える場合、1時間ごとの追加料金)3 時間 05外国企業等との交渉会議 深夜割増料金(上記1,2が22時以降に及んだ場合の22時以降の深夜割増)1 時間 06交通費(受注者所在地～東京23区内会議開催場所の移動に要する交通費(片道)) ※東京23区外で会議が開催される場合は下記6-1を適用する。 ※ 上記金額には、消費税は含まないこと。 6-1交通費(東京23区外で会議が開催される場合)(出発地、着地は受注者所在地)注１) 撮影費は、専属カメラマンによる1日あたりの費用であり、ライターによる撮影の場合は対象外とする。 旅費は含まないこと。 注２) 撮影費は、専属カメラマンによる1日あたりの費用であり、ライターによる撮影の場合は対象外とする。 旅費は含まないこと。 注３) 拘束時間が3時間以内であっても、正午から13時を含む場合はNo.2の1日基本料金を適用する。 内 訳 表合 計 ( 入 札 金 額 )実費。 ただし、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算した額とする(領収書の写しを添付すること)交渉会議開始前に機構の要望により事前打合せを実施する場合は、事前打合せ時間も含めて3時間以内とする。 No.１～5に記載の時間は集合時間から解散時間までとし、移動時間は含まない。 (ただし、23区外での会議開催の場合は移動時間も含む。)