【電子入札】【電子契約】JAEA緊急時召集呼出システム（原子力科学研究所）ASPサービス利用契約

【電子入札】【電子契約】JAEA緊急時召集呼出システム（原子力科学研究所）ASPサービス利用契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00280一 般 競 争 入 札 公 告令和7年12月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 JAEA緊急時召集呼出システム(原子力科学研究所)ASPサービス利用契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年1月29日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月20日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 安全管理棟(原科研)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。 契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項無※ただし、落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交わすこととする。 上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月20日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 JAEA緊急時召集呼出システム(原子力科学研究所)ASPサービス利用契約仕様書日本原子力研究開発機構原子力科学研究所保安管理部 危機管理課1１.件名JAEA緊急時召集呼出システム(原子力科学研究所)ASPサービス利用契約２.目的原子力科学研究所で原子力災害等の緊急事態が発生した時に、原子力科学研究所現地対策本部員等の登録された電話番号に緊急時における通報・連絡を行う JAEA 緊急時召集呼出システムをASPサービスを利用して通報・連絡を行うことを目的とする。 ３.一般仕様3.1. 契約内容等(1) JAEA緊急時召集呼出システム(原子力科学研究所)ASPサービス利用契約 1式(2) 音声による通報連絡サービスの予定利用回数及び回線数① ユーザーが自主的に行う音声連絡サービス確認試験・・・・・５０回／１回線② ユーザーが行う音声連絡サービスを利用した通報連絡訓練・・４回／８５回線③ その他緊急事態発生時の音声連絡サービスの利用・・・・・・適時(3) エマージェーシーコマンダー(LZ-AA10C/ A2G) ・・・・・・・・ １式①運用中のハイパーマルチコマンダーと同一の設定を実施する。 ②通信費用を含む③故障時の保守を含む3.2. 実施期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日3.3. 納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構原子力科学研究所安全管理棟 緊急時対策所3.4. 検収(1) 検収条件仕様書に定めるサービス内容が確実に提供されたことの確認をもって検収とする。 (2) 音声による通報連絡サービス通信料の支払い「3.1.(2)」に定める音声連絡サービスの予定利用回数及び回線数に基づき発生する通信料については、実施期間末日時点の利用実績に応じて精算する。 但し、年度末時点で確定しない費用については、当該費用が確定し次第、別途請求すること。 23.5. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合、受注者は、原子力機構と協議の上、その決定内容に従うものとする。 3.6. 守秘義務受注者は、本業務の実施により知り得た発注者側の情報を第三者に漏えいしてはならない。 3.7. 情報管理受注者は、本契約に基づき運用管理する情報等は、関係法令及び原子力機構が定める関係諸規則等を遵守し、情報管理を徹底すること。 3.8. グリーン購入法(1) 受注者は、本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用すること。 (2) 受注者は、本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 3.9. 特記事項受注者は、本契約に関係する個人情報の取扱いについては、原子力機構の許可なく、他に利用してはならない。 ４. ASPサービス利用契約条件4.1. 基本条件(1) ASPサービス利用契約としての管理者数として1000名の緊急時召集が行える権利を有すること。 (2) 本サービス利用におけるインターネットを介した通信は、すべて暗号化されていること。 (3) インターネットデータセンター上で提供されるサービスであること。 (4) 複数のデータセンター上で提供され、かつ同時に稼働していること。 また、システム切り替えに伴う停止時間を伴わないこと。 (5) 本サービスの稼働時間は、24時間365日とすること。 (閏年の時は366日)4.2. 緊急呼出連絡に関する条件(1) 緊急呼出連絡① 緊急連絡の送出にかかるすべての操作は、受注者が提供するサービスウェブサイトおよび、独立した専用の筐体(押しボタン等)より実施する機能を有す3ること。 ② 緊急連絡は、電子メール、固定電話、携帯電話、スマートデバイス用アプリケーション(iOS、Android)に対応していること。 なお、スマートデバイス用アプリケーションは無償で提供すること。 ③ 緊急連絡で送出する文章、設問等の内容を自由に設定できること。 また、英語対応できること。 ④ 任意のグループ毎に手動により緊急連絡を送信できること。 ⑤ 地震発生地域や震度等に伴う安否確認を送出する地域は、管理者が指定し、震度/エリアごとに最大32パターンまで設定できること。 なお、設定するエリアは、気象庁が定める気象庁区分(全188地域)、および市町村名から選択できること。 ⑥ 前項の条件をもとに、気象庁による地震震度情報および津波注意報・警報と連動して、自動的に安否確認依頼を送出できること。 また、その際、自動または手動で選択できること。 ⑦ 電子メールでは、携帯電話サービス提供各社(NTT ドコモ、au、ソフトバンク、Y!モバイル)に対応すること。 ⑧ 電子メールを送信する際は、受信メールサーバ等で迷惑メール判定されないよう、送信量を調整できること。 ⑨ 電子メールの本文には、回答用URLが自動で記載されること。 また、URL中にID等の情報が識別可能な形式で表示されないこと。 ⑩ 固定電話および携帯電話では、音声発信できることとし、当該機能を利用しないことも選択できること。 なお、音声内容は文章読み上げ機能を有し、女声または男声２種類の合成音声を利用できること。 ⑪ ユーザー情報に登録される複数連絡先の優先順位に従って、対象者から緊急連絡の回答登録があるまで順次送信でき、最大99回までリトライできること。 なお、リトライはその間隔や回数を設定できること。 ⑫ 回答未登録者に対し、手動で回答依頼をできること。 ⑬ 過去の送信履歴を利用し、登録依頼を再送信できること。 (2) 緊急連絡の回答条件① 緊急連絡への回答は、電子メールによる返信、回答用URLでの回答、電話回線による回答、スマートフォンデバイス用アプリケーション(iOS、Android)に対応していること。 また、緊急連絡に対する回答のほか、ユーザー情報、連絡確認、現地情報等を受注者が提供するサービスウェブサイトへログインし、自主的に登録、確認、参照できること。 ② 電子メールによる依頼時に記載されている回答用 URL 上で、新たなリンク4をたどらず登録できること。 なお、URLへのアクセス時にID/パスワードの入力が不要であること。 ③ 電話回線による回答では、インタクティブボイスレスポンス(IVR)機能を有し、プッシュトーン信号により回答することもできること。 なお、プッシュトーン信号の入力条件は数字のみとする。 また、直接、音声を録音する録音機能を有すること。 ④ あらかじめ設定された設問に応じた回答を入力できること。 ⑤ フリーコメントを入力できる回答欄を備えること。 (3) 回答結果の検索・集計① 回答状況を検索・集計にかかるすべての操作は、受注者が提供するウェブサービスサイトより実施する機能を有すること。 ② 送出状況および緊急連絡への回答の登録状況を確認できること。 ③ 任意のユーザー情報を検索条件とし、対象者の登録状況を確認できること。 ④ 回答結果を集計し、回答毎にユーザー数を表示できること。 また、回答毎にユーザー一覧を表示できること。 ⑤ 前項の機能を利用する際、任意の組織情報を条件に、回答毎にユーザー数を表示できること。 また、表示された内容をCVS等データファイルとして出力できること。 ⑥ 回答が登録されていない対象者を抽出できること。 また、その対象者にのみ回答依頼を送信できること。 4.3. ユーザー情報管理機能(1) ユーザー管理① ユーザー情報管理にかかるすべての操作は、受注者が提供するサービスウェブサイトより実施する機能を有すること。 ② ユーザー情報にID、パスワード、職員番号、氏名、所属情報、住所、携帯メールアドレス、固定電話番号、携帯電話番号を登録できること。 ③ 5階層以上の組織階層を設定できること。 4.4. ASPサービスを提供するデータセンターの条件(1) 電源① 電力会社からの供給が停止した際にも継続して稼働可能となるよう、無停電電源装置及び非常用発電設備等、非常時においても電源が供給されデータセンターの機能が維持できる設備を有すること。 5(2) 機器の監視① サービスの異常を速やかに検知し、対応することが可能なように24時間365日の稼働状況監視を行うこと。 (閏年の時は366日)4.5 サービス品質(1) ISO/IEC 20000(ITサービス)認定を取得していること。 (2) リスク対応に関して、専門知識を有しかつ習熟しているものが対応できる体制を有すること。 (3) 障害等が発生した場合、速やかに対応すること。 なお、その対応範囲は、本サービスを提供する各ソフトウェアを含めた業務動作確認までとし、その障害に関わるプログラムや設定情報等の修正も含むものとする。 以上