電力の供給契約入札公告（令和７年１２月１７日）

電力の供給契約入札公告（令和７年１２月１７日） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月１７日分任支出負担行為担当官国立障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ自立支援局福岡視力障害ｾﾝﾀｰ庶務課長 稲葉 幹人◎調達機関番号 ０１７ ◎地域番号 ４０１ 調達内容(１)品目分類番号 ２６(２) 調達件名及び数量福岡視力障害センターで使用する電力の供給契約電力 １６９ｋＷ年間予定使用電力量 ５５３，６００ｋＷｈ(３) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (４) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５) 履行場所福岡県福岡市今津４８２０番地１国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター(６) 入札方法入札金額は総価で行う。 なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税対象事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (４) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「A」「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７) 電気事業法第２条の２の規程に基づき、小売電気事業の登録を受けていること。 (８) 分任支出負担行為担当官が定めるＣＯ２排出係数等温室効果ガス削減に係る基準点が７０点以上の者であること。 (９)「RE100 TECHNICALCRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電気を供給することとし、その電気は、再エネ比率30％とすること。 (10) その他予算決算及び会計令第７３条に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒819-0165 福岡県福岡市西区今津4820番地の１国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター庶務課会計係電話 092-806-1361、E-mail motomura-yuu.4x1@mhlw.go.jp(２) 入札説明会の日時及び場所令和７年１２月２４日(水)１１時００分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター大会議室(３) 入札参加資格等書類提出期限令和８年１月２７日(火)１７時００分(４) 入札書の受領期限令和８年２月１３日(金) １５時００分(郵送の場合必着のこと)(５) 開札の日時及び場所令和８年２月１８日(水) １１時００分国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センター大会議室４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 入札者は、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４) 入札書の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５) 契約書の作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７) その他 詳細は入札説明書による。