令和8年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託（単価契約

令和8年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託（単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けてい ない者。 (９)一般貨物自動車運送事業の許可又は貨物利用運送事業の登録を受けており、事業の全部又は一部 の停止を受けている期間中ではない者。 (10)福岡労働局から半径10㎞以内に倉庫(配送拠点・保管場所)が所在している者。 (11)常時30～40坪程度の保管スペースが確保できる者。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでに当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵便または持参して下記12に提出すること② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便または持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否原則、契約書の締結は電子契約によること。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 10時30分から令和8年1月15日(木)令和8年1月20日(火)一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告件 名令和 7 年 12 月 17 日令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)仕様書等による令和8年1月20日(火)15時00分まで10時00分まで 令和8年1月21日(水)令和8年1月21日(水)要まで随時実施する。 (詳細は入札説明書を参照のこと。)福岡労働局 労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階)役務の提供等 の１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『仕様書』による。 (３)契約履行期限等ただし、契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた１品目あたりの金額(以下「単価」という。)を見積るものとし、別添「仕様書」に示す予定数量を乗じた金額の総額を入札金額とする。 なお、単価については、1円未満の小数点以下の位は不可とする。 また、単価を別添「入札書別紙」に記入して「入札書」と併せて提出すること(提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。)。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 契約金額は、別添「入札書別紙」に記載した単価とする。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項①本件は電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 ３ 競争参加資格(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けてい ない者。 (９)一般貨物自動車運送事業の許可又は貨物利用運送事業の登録を受けており、事業の全部又は一部の 停止を受けている期間中ではない者。 (10)福岡労働局から半径10km以内に倉庫(配送拠点・保管場所)が所在している者。 (11)常時30～40坪程度の保管スペースが確保できる者。 「令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 別添『仕様書』による。 入 札 説 明 書別添『仕様書』による。 ②契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)役務の提供等 のであることを確約するとともに、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約の解除や違約金の徴取する場合があり得ることを了承すること。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の締結は電子契約によること。 (２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』をメールにて提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 令和8年1月21日(水)・ 委任状(電子・紙入札業者共通)・福岡労働局から半径10㎞以内であることを・ 誓約書(役員一覧を添付) ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。) 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 できる書類・ 一般競争入札参加申込書・ 一般競争入札参加申込書・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 紙入札方式による参加に係る理由書提出方法・一般貨物自動車運送事業の許可又は貨物利 用運送事業の登録を受けていることを証明・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)10時00分まで・一般貨物自動車運送事業の許可又は貨物利 できる書類・ 誓約書(役員一覧を添付) 証明する地図等提出方法・ 紙入札業者登録票・常時30～40坪程度の保管スペースを確保 用運送事業の登録を受けていることを証明 できることを証明できる図面等令和8年1月20日(火)・ 委任状(電子・紙入札業者共通)提出書類・福岡労働局から半径10㎞以内であることを 証明する地図等・常時30～40坪程度の保管スペースを確保 できることを証明できる図面等 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/)からダウンロード可能提出書類15時00分まで スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れた上で封をし、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札書別紙は、「入札書」と「入札書別紙」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会まで随時実施する。 (任意参加とする。)(１)申込方法及び実施日時なお、実施日時は、希望どおりにならない場合があるので了承すること。 (２)場所９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp意思を、別添『入札関係書類受領書』に記入して示すこと。 17時までに下記９(４)へ参加の福岡労働局総務部総務課福岡労働局 労働第二会議室入札説明会への参加を希望する者は、平成21年12月17日(木)提出方法提出書類令和8年1月13日(火)令和8年1月21日(水)以下のとおり、入札説明会を・ 入札書提出方法10時30分から スキャナ等により電子データ化した「入札書別紙」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 ・ 入札書別紙 ※ 書面による提出不要・ 入札書・ 入札書別紙 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 令和8年1月15日(木)提出書類１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7き。 ２監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したと契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 当該契約を締結する能力を有しない者破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (参考)予算決算及び会計令暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 希望しない紙入札担 当 者 名(メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)受 領 日(ダウンロード日)参加入札方式(いずれかに○)令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)入 札 件 名担当者電話番号担当者メールアドレス無有 ( 月 日 時から)行【 メ ー ル 送 信 票 】福岡労働局総務部 総務課 会計第三係希望する備 考(質問事項)日時の希望は入札説明会への参加希望(いずれかに○)電子入札会 社 名入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札共通)下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではない。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ(８)入札書提出時において、過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない。 はい ・ いいえ(９)一般貨物自動車運送事業の許可又は貨物利用運送事業の登録を受けており、事業の全部又は一部の停止を受けている期間中ではない。 (10)福岡労働局から半径10㎞以内に倉庫(配送拠点・保管場所)が所在している。 ※証明できる地図等の写しを添付すること。 (11)常時30～40坪程度の保管スペースが確保できる。 ※証明できる図面等の写しを添付すること。 ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)までについて、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 役務の提供等令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )はい ・ いいえはい ・ いいえはい ・ いいえ受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 ※紙 入 札 業 者 登 録 票件名：令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)資格審査登録番号担当者メールアドレス※連絡先事業所名称※連絡先事業所所在地〒連絡先担当者電話番号連絡先担当者氏名代 表 者 役 職部 署 名代 表 者 電 話 番 号法 人 等 名 称法 人 等 所 在 地〒代 表 者 氏 名令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)紙入札方式による参加に係る理由書 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 □ 私□ 当社誓 約 書氏 名役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職 生年月日【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名入札金額 ￥※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札書別紙の合計金額を転記すること。 ※本書には「入札書別紙」を必ず添付し、ホッチキス止めを行った上提出すること。 入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 件名：予定数量 単価 予定数量×単価141個 円 円159個 円 円2 10個 円 円3 176枚 円 円4 50個 円 円5 5回 円 円6 15回 円 円7 1回 円 円8 1回 円 円9 1回 円 円10 1回 円 円11 177時間 円 円12 14,060坪 円 円 円所在地商号又は名称代表者氏名又は代理人の氏名令和 年 月 日支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿補助作業員保管料合計(入札金額)※消費税及び地方消費税を含まない金額を記入すること。 ※単価については、1円未満の小数点以下の位は不可とするため、端数は記載しないこと。 ※全ての金額の記入後、電卓による検算を実施の上で、入札書を提出すること。 チャーター便8時間以内4トン8時間以内2トン8時間以内1トン4時間以内4トン4時間以内2トン4時間以内1トン資材費新規段ボール新規紙製の袋新規段ボール総務課納品(配送料)含む入 札 書 別 紙令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)項目1配送料※事務組合分含む段ボール※仕分け、梱包費含む紙袋※仕分け、梱包費含むジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)仕 様 書１ 件名令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)２ 委託期間令和８年４月１日から令和９年３月31日までただし、契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ３ 年間予定数量年間予定数量は、令和７年１月１日から令和7年12月31日までの実績(12月分については見込み)を基に積算しているため、数量の増減があることを了承すること。 ※ 詳細は、別紙１「実績一覧表(令和７年１月～令和７年 12 月期)」及び別紙２「実績一覧表(令和７年１月～令和７年12月期)【地区別】」のとおり。 なお、２月下旬から３月上旬にかけて、当局総務部労働保険徴収課事務組合係(以下「事務組合係」という。)に厚生労働省(以下「本省」という。)から労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)宛ての労働保険年度更新関係業務用紙(以下「業務用紙」という。)が納品されるため、その仕分け・配送作業についても委託する(数量は別紙１「実績一覧表(令和７年１月～令和７年12月期)」に併せて計上している。 )。 ４ 委託内容(１) 物品等の運搬業務(チャーター便)(２) 物品等の保管業務(３)事務組合関係書類等の仕分け、梱包及び県内事務組合宛て配送業務(※第４四半期／年１回)５ 委託内容詳細(１)物品等の運搬業務(チャーター便)① 概要下記(２)の倉庫一時保管物品類及び局署所における物品等(机・キャビネット・書類等)をチャーター便にて搬出し、福岡労働局内各課・室、各労働基準監督署及び各公共職業安定所(以下「局署所」という。)又は受託者倉庫に搬入を行う。 局署所の名称及び所在地等は、別添１「配送先一覧表」及び別添２「官署一覧表」のとおり。 なお、搬出・搬入場所は、上記以外の場合もあり得ること(福岡県内に限る)。 ② 運送車両使用する車両は、１トン車、２トン車及び４トン車とし、搬出・搬入する物品類の数量に応じた車両を使用すること。 ③ 補助作業員運送する物品類の重量、サイズ、数量等により補助作業員が必要な場合は、その人数について打ち合わせること。 ④ 作業依頼についてア チャーター便及び補助作業員の発注については、当局からメールで依頼する。 土曜、日曜及び祝日に行う作業を発注する場合があり得るため、対応できる体制であること。 なお、この場合は、実施日の概ね２週間前までに発注する。 イ 発注日を基準とし３日から５日以内で常に調整(実施)できる体制であること。 ただし、数量が多い場合(４トン車２台以上、２トン車４台以上、１トン車６台以上)は除く。 この場合は、発注日から２週間以内の調整(実施)とする。 ウ 発注票には、搬出入場所、日時、数量、使用車両の数量、時間(８時間以内、４時間以内)、補助作業員の人数及び特記事項(保管物品番号ラベルの貼付作業等)を記載しているため、メール等受理後に疑義が生じた場合は、担当部署に連絡すること。 エ 当局からのメール等による発注後に、日時、使用車両の数量及び時間、補助作業員の人数に変更等の調整が必要な場合は、必ず作業依頼日の３日前までに担当部署へ申し入れを行い、協議の上決定すること。 (２)物品等の保管業務① 概要当局が一時保管を依頼した物品等(机、椅子、キャビネット、書類等)について、倉庫(施錠される建物等)内に保管、管理すること。 保管については、他社の荷物と混同しないように福岡労働局分として１か所にまとめておくこと。 ここでいう保管とは、当局が一時保管を依頼したものであり、下記(３)に係る荷物(仕分け作業及び梱包に係る段ボール箱も含む。)は保管の対象外である。 ② 保管に係る留意点についてスペースを有効に活用するため、崩壊しないように注意をした上、可能な限り積み上げて保管すること。 保管している物品類は、再利用を目的としているため、破損、汚損等のないよう管理を徹底すること。 また、必要に応じて、物品類に防塵措置を依頼する場合があるため、可能な限り対応すること。 当局から積み上げて保管している物品類を平置きするよう依頼する場合は、指示どおり移動を行い、補助作業員及び使用坪数は、適宜、請求すること。 なお、補助作業員の人数、時間等を確認するため、タイムカード等の提示を求める場合は、適宜、対応すること。 ③ 保管予定坪数令和８年４月１日時点の保管坪数は、30～40坪程度(平置きまたは積み上げ保管)を予定しているが、年間を通して増減するため、下記(３)の仕分け場所とは別に30～40坪程度は確保できるスペースがあること。 なお、保管に要した坪数を積算するに当たり、１日ごとに保管坪数に小数点以下が生じる場合は、小数点以下を切り捨てること。 (３)事務組合関係書類等の仕分け、梱包及び県内事務組合宛て配送業務① 概要例年第４四半期(２月中旬以降)に本省から送付される業務用紙を受理し、福岡県内の事務組合ごとに仕分け梱包を行った上、決められた期限(おおよそ３月中旬頃)までに配送する。 なお、配送する事務組合の名称及び所在地、履行期限等は、作業実施時期に別途打合せを行い、提示することとする。 ② 送付された業務用紙の受領及び検品事前に納品予定一覧表を手交するので、業務用紙の種類及び数量に誤りがないか照合すること。 また、破損したり折曲がったりしていないかを確認すること。 数量に誤りがあった場合や破損等があった場合は、速やかに事務組合係の担当者に連絡すること。 ③ 仕分け作業ア 事務組合ごとの所要数を記載した『請求数一覧』のとおり、仕分けること。 イ 業務用紙ごとに大きさや規格が異なるため、所要数に誤りがないように注意すること。 ④ 梱包作業ア 事務組合ごとに段ボール箱又は紙製の袋に梱包すること。 梱包する際に業務用紙を丸めたり折り曲げたりすることがないようにすること。 イ 梱包に使用する材料は、できる限り本省から配送されてきた段ボール箱を再利用することとするが、不足する場合は、新規の段ボール箱を用意し、梱包すること。 ウ 梱包に使用する材料は、段ボール箱(大口)又は紙製の袋(小口)とするが、紙製の袋に梱包ができない場合は、段ボール箱に梱包すること。 エ 材料の予定数量は、『業務用紙発送名簿』のとおりであるが、数量が増加することがあるので了承すること。 ⑤ 配送作業ア 『業務用紙発送名簿』のとおり、配送すること。 イ 宛先不明等により事務組合に届かなかった場合又は配送先を誤った場合は、速やかに事務組合係の担当者に連絡し、正しい配送先に再配送することとし、その際に発生する費用は、受託者が負担すること。 ウ 数量を誤って配送した場合も、速やかに事務組合係の担当者に連絡し、正しい数量の業務用紙を梱包し、再配送することとし、その際に発生する費用は、受託者が負担すること。 ⑥ その他の留意事項ア 仕分けする業務用紙は例年 35 種類程度であるが、サイズはハガキからＢ４まで、また複写式用紙もあり多様であるため、十分注意すること。 イ よく似た名称の事務組合があるため、仕分けや配送の際に十分注意すること。 ウ 配送後に残った業務用紙は、種類ごとにまとめた上で段ボールに梱包し、那の川倉庫(福岡中央公共職業安定所 那の川詰所：福岡市南区那の川１－８－14)又は福岡労働局総務部労働保険徴収課(福岡市博多区博多駅東２－11－１福岡合同庁舎新館５階)に上記(１)「物品等の運搬業務」に規定するチャーター便で運搬すること。 なお、配送日等は事務組合係の担当者と調整すること。 エ 全ての作業が終了した後に、下記13の担当者へ終了した旨の報告を行うこと。 オ この業務に係る請求書については、上記４(１)(２)とは別に作成すること。 ※ 『請求数一覧』『業務用紙発送名簿』については、作業実施時期に別途打合せを行う際に提示する。 ６ 機密の保持(１)個人情報(個人に関する情報であって、特定の職員が識別され、又は識別され得るものをいう。)の保護の重要性を認識し、本件業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように適切に取り扱うこと。 (２)本件業務に関して知り得た個人情報は、漏えい等することのないように適正な管理のための必要な措置を講じること。 (３)業務に従事している者に対して、業務で知り得た情報は、在職中はもちろん退職後も他に漏えいすることのないように必要な措置を講ずること。 ７ 遵守事項(１)作業従事者には、受託者の作業員であることが認識(ネーム入作業着、腕章等)できるようにすること。 (２)業務遂行に当たっては、道路交通法等関係法令(例：最大積載量、車両総重量等)を遵守すること。 (３)法令に定める資格を要する作業(例：フォークリフトの運転等)については、有資格者を確保して実施するものとし、法令等を遵守して作業すること。 (４)作業従事者に対して、安全衛生及びその他業務上必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。 (５)防災、管理に特段の留意をすること。 (６)業務遂行に当たり、盗難、紛失等がないよう十分に留意すること。 万が一紛失した場合は、受託者の責任において早急に対処すること。 ８ その他留意事項(１)平日及び土曜日の荷物の入荷に常時対応可能であること。 受託者の都合による入荷日の変更は原則不可とする。 ただし、天災地変等の場合は除く。 (２)雨天や風の強い日における配送や運送は、荷物に影響のないよう配慮すること。 (３)当局職員が、倉庫へ保管状況等を確認する場合があるので、速やかに日程調整し受け入れること。 (４)材料費の新規段ボールについては、配送で使用する以外にも、当局から、別途発注を行う場合もあるので対応すること。 (５)受託者は、業務委託日の初日(令和８年４月１日を予定)に前受託者の倉庫で荷物及び保管物品等を引き取る作業を別途チャーター発注票により依頼を行うため、対処できるように準備しておくこと(３月中に発注する。)。 (６)業務用紙及び物品類等の配送時に、配送先から返納物品(倉庫に持ち帰り保管してもらう物品)の運送、一時保管を依頼する場合がある。 この物品については、次回の各方面への配送時まで保管すること(保管料にて費用請求すること。)。 返納物品の目安は、平机１台程度の大きさとし、平机１台を超える大きさの場合は、チャーター便で発注する。 返納物品がある場合は、配送予定日の前週までに連絡する。 返納物品を各方面への配送した場合は、下記９(１)①の段ボール箱の積算方法で請求すること。 (７)契約期間終了後に、当方宛の荷物が配送されてきた場合は、配送してきた業者に契約期間が終了したこと及び担当部署の連絡先を伝え、荷物の受取りを拒否すること。 その後、速やかに担当部署に連絡し、配送業者及び差出人を報告すること。 なお、誤って荷物を受け取った場合は、受託者の負担により当方が別途指示する場所へ配送すること。 場合によっては、次年度の受託者が回収することもあるため、快く受け入れ、速やかに回収できるように措置を講じること。 (８)最終配送後にきた荷物や一時保管中の物品類については、次年度の受託者へ令和９年４月１日に引き継ぐため、令和９年３月31日までに回収しやすい場所に一時保管しておくこと。 当該移動作業分は補助作業員の費用にて請求することとし、別途保管料を発生させないこと。 なお、荷物等の引継ぎ時はトラックへの搬入業務等について協力することとし、荷物引継ぎ日となる令和９年４月１日分は費用を発生させないこと。 (９)請求に不正(数量、使用車両等の不正)が見つかった場合は、契約期間中でも契約を解除する場合もあるので、慎重かつ適正に履行すること。 ９ 費用の積算(単価の設定)について(１)業務用品類の仕分け、梱包及び配送(事務組合発送分を含む)① 配送料(大口)出庫分段ボール箱等の１個当たりの単価に出庫個数を乗じて算出した金額とする。 仕分け等の人件費、梱包作業場所料金等は、全て出庫分段ボール箱等の１個当たりの単価に含め算出すること。 配送個数の積算については、３辺の合計が105cm以上の段ボール箱で１個とする。 段ボール箱に詰めることのできない荷物については、配送先１か所ごとの複数梱包した荷物の高さの合計が30cmまでを段ボール箱１個分として数え、それを超えた荷物がある場合は、さらに１個として数えること(例：荷物の高さ55cmで段ボール箱に詰められない場合は、個数は２個とする。)。 ポスター等の筒状のものについても、直径の合計が30cmまでを段ボール箱１個分として数え、それを超えた場合は、さらに１個として数えること。 ※ 配送先１か所の梱包した荷物が１個のみで、荷物の高さが 30cm 未満の場合は、段ボール箱１個分として数えること。 ※ 複数の梱包した荷物がある場合は、それぞれの辺の短い長さで合計すること。 左記の業務は、令和８年２月下旬～３月に行う予定である。 99個口 108個口 207個口紙袋補助作業員利用時間数保管延べ坪数令和７年度 労働保険事務組合 年度更新関係業務用紙等の仕分け及び配送業務における予定数量(参考)段ボール 合計実績一覧表(令和７年１月～令和７年12月期)配送数資材数チャーター便利用回数別紙２8時間以内4ｔ車8時間以内2ｔ車8時間以内1ｔ車4時間以内4ｔ車4時間以内2ｔ車4時間以内1ｔ車福岡方面 福岡労働局 総務課 0 0 1 2 1 0 1 0 4 28福岡方面 福岡労働局 企画課 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 労働保険徴収課 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 監督課 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 安全課 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 健康課 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 賃金室 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 労災補償課 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 労災補償課分室 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 指導課 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 職業安定部 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 需給調整事業課 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡労働局 福岡助成金センター 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡中央労働基準監督署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡東労働基準監督署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡中央公共職業安定所 0 0 0 1 0 0 0 0 1 4福岡方面 福岡東公共職業安定所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0福岡方面 福岡南公共職業安定所 0 0 1 0 0 0 0 0 2 16福岡方面 福岡西公共職業安定所 0 0 1 0 0 0 0 0 1 4小計 0 0 3 3 1 0 1 0 8 52北九州方面 北九州西労働基準監督署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0北九州方面 北九州東労働基準監督署 0 0 0 2 0 0 0 0 1 8北九州方面 北九州東労働基準監督署 門司支署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0北九州方面 八幡公共職業安定所 0 0 2 1 0 0 0 0 5 19北九州方面 八幡公共職業安定所 若松出張所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0北九州方面 八幡公共職業安定所 戸畑分庁舎 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0北九州方面 小倉公共職業安定所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0北九州方面 小倉公共職業安定所 門司出張所 0 0 0 1 0 0 0 0 1 8北九州方面 行橋労働基準監督署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0北九州方面 行橋公共職業安定所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0北九州方面 行橋公共職業安定所 豊前出張所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0小計 0 0 2 4 0 0 0 0 7 35筑豊方面 飯塚労働基準監督署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0筑豊方面 田川労働基準監督署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0筑豊方面 直方労働基準監督署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0筑豊方面 飯塚公共職業安定所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0筑豊方面 直方公共職業安定所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0筑豊方面 田川公共職業安定所 0 0 0 2 0 0 0 0 3 24小計 0 0 0 2 0 0 0 0 3 24筑後方面 大牟田労働基準監督署 0 0 0 1 0 0 0 0 2 16筑後方面 久留米労働基準監督署 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0筑後方面 八女労働基準監督署 0 0 0 1 0 0 0 0 2 16筑後方面 大牟田公共職業安定所 0 0 0 1 0 0 0 0 1 8筑後方面 久留米公共職業安定所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0筑後方面 久留米公共職業安定所 大川出張所 0 0 0 1 0 0 0 0 1 8筑後方面 八女公共職業安定所 0 0 0 2 0 0 0 0 4 18筑後方面 朝倉公共職業安定所 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0小計 0 0 0 6 0 0 0 0 10 66合計 0 0 5 15 1 0 1 0 28 177※チャーター依頼先については、通常配送先(別添１「配送先一覧表」参照)以外の官署付属施設(別添２「官署一覧表」参照)も含む。 ※同日に配送先が複数方面ある場合は福岡労働局より一番遠方にある官署にカウントしている。 ※事務組合関係分は含まれていない。 実績一覧表(令和７年１月～令和７年12月期)【地区別】地区チャーター利用回数(回) 補助作業員数(人)補助作業員時間数(時間)材料数量(個)配送数量(個口)配送先/チャーター依頼官署別添１配送先番号名称 略称 所在地駐車場の有無電話番号1 福岡労働局 総務課 総務課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館5階 有 092-411-48612 福岡労働局 企画課 企画課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階 有 092-411-47633 福岡労働局 労働保険徴収課 徴収課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館5階 有 092-434-98314 福岡労働局 監督課 監督課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階 有 092-411-48625 福岡労働局 安全課 安全課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階 有 092-411-48656 福岡労働局 健康課 健康課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階 有 092-411-47987 福岡労働局 賃金室 賃金室 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階 有 092-411-45788 福岡労働局 労災補償課 補償課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階 有 092-411-47999 福岡労働局 労災補償課分室 補償課分室 福岡市博多区博多駅東2-6-26 安川産業ビル10階 無 092-433-722510 福岡労働局 指導課 指導課 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館4階 有 092-411-489411 福岡労働局 職業安定部 安定部 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎新館6階 有 092-434-980112 福岡労働局 需給調整事業課 需給調整事業課福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階 有 092-411-971113 福岡労働局 雇用保険電子申請事務センター 電子申請センター 福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル2階 有 092-761-430114 福岡労働局 福岡助成金センター 助成金センター福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館1階 有 092-411-470115 福岡労働局 福岡助成金センター第二庁舎 助成金センター第二庁舎福岡市博多区博多駅東1-18-25 第五博多偕成ビル6階 有 092-402-053716 福岡中央労働基準監督署 福岡中央署 福岡市中央区長浜2-1-1 有 092-761-560517 大牟田労働基準監督署 大牟田署 大牟田市小浜町24-13 有 0944-53-398718 久留米労働基準監督署 久留米署 久留米市諏訪野町2401 有 0942-33-725119 飯塚労働基準監督署 飯塚署 飯塚市芳雄町13-6 飯塚合同庁舎4階 有 0948-22-320020 北九州西労働基準監督署 北九州西署 北九州市八幡西区岸の浦1-5-10 八幡労働総合庁舎3階 有 093-622-655021 北九州東労働基準監督署 北九州東署 北九州市小倉北区大手町13-26 小倉第二合同庁舎5階 有 093-561-088122 北九州東労働基準監督署 門司支署 門司支署 北九州市門司区北川町1-18 有 093-381-536123 田川労働基準監督署 田川署 田川市中央町4-12 有 0947-42-038024 直方労働基準監督署 直方署 直方市殿町9-17 有 0949-22-054425 行橋労働基準監督署 行橋署 行橋市中央1-12-35 有 0930-23-045426 八女労働基準監督署 八女署 八女市稲富132 有 0943-23-212127 福岡東労働基準監督署 福岡東署 福岡市東区香椎浜1-3-26 有 092-661-377028 福岡中央公共職業安定所 福岡中央所 福岡市中央区赤坂1-6-19 無 092-712-860929 飯塚公共職業安定所 飯塚所 飯塚市芳雄町12-1 有 0948-24-860930 大牟田公共職業安定所 大牟田所 大牟田市大正町6-2-3 有 0944-53-155131 八幡公共職業安定所 八幡所 北九州市八幡西区岸の浦1-5-10 八幡労働総合庁舎2階 有 093-622-556632 久留米公共職業安定所 久留米所 久留米市諏訪野町2401 有 0942-35-860933 小倉公共職業安定所 小倉所 北九州市小倉北区萩崎町1-11 有 093-941-860934 直方公共職業安定所 直方所 直方市大字頓野3334-5 有 0949-22-860935 田川公共職業安定所 田川所 田川市弓削田184-1 有 0947-44-860936 行橋公共職業安定所 行橋所 行橋市西宮市5-2-47 有 0930-25-860937 福岡東公共職業安定所 福岡東所 福岡市東区千早6-1-1 有 092-672-860938 八女公共職業安定所 八女所 八女市馬場514-3 有 0943-23-618839 朝倉公共職業安定所 朝倉所 朝倉市菩提寺480-3 有 0946-22-860940 福岡南公共職業安定所 福岡南所 春日市春日公園3-2 有 092-513-860941 福岡西公共職業安定所 福岡西所 福岡市西区姪浜駅南3-8-10 有 092-881-8609配 送 先 一 覧 表※令和８年度中に組織変更等により、配送先所在地等が変更になった場合は、別途協議することとする。 官 署 一 覧 表 別添２名称 略称 所在地 電話番号福岡労働局 総務課 総務課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階 092-411-4861福岡労働局 企画課 企画課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4763福岡労働局 労働保険徴収課 徴収課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階 092-434-9831福岡労働局 監督課 監督課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4862福岡労働局 安全課 安全課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4865福岡労働局 健康課 健康課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4798福岡労働局 賃金室 賃金室 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4578福岡労働局 労災補償課 補償課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4799福岡労働局 労災補償課分室 補償課分室 福岡市博多区博多駅東２－６－２６ 安川産業ビル１０階 092-433-7225福岡労働局 指導課 指導課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 092-411-4894福岡労働局 職業安定部 安定部 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館６階 092-434-9801福岡労働局 需給調整事業課 需給調整事業課 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎本館１階 092-434-9711福岡労働局 福岡助成金センター 助成金センター 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎本館１階 092-411-4701福岡労働局 福岡助成金センター第二庁舎 助成金センター第二庁舎 福岡市博多区博多駅東１－１８－２５ 第五博多偕成ビル６階 092-402-0537福岡労働局 雇用保険電子申請事務センター 電子申請センター 福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル2階 092-761-4301福岡中央労働基準監督署 福岡中央署 福岡市中央区長浜２－１－１ 092-761-5605大牟田労働基準監督署 大牟田署 大牟田市小浜町２４－１３ 0944-53-3987久留米労働基準監督署 久留米署 久留米市諏訪野町２４０１ 0942-33-7251飯塚労働基準監督署 飯塚署 飯塚市芳雄町１３－６ 飯塚合同庁舎４階 0948-22-3200北九州西労働基準監督署 北九州西署 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎３階 093-622-6550北九州東労働基準監督署 北九州東署 北九州市小倉北区大手町１３－２６ 小倉第二合同庁舎５階 093-561-0881北九州東労働基準監督署 門司支署 門司支署 北九州市門司区北川町１－１８ 093-381-5361田川労働基準監督署 田川署 田川市中央町４－１２ 0947-42-0380直方労働基準監督署 直方署 直方市殿町９－１７ 0949-22-0544行橋労働基準監督署 行橋署 行橋市中央１－１２－３５ 0930-23-0454八女労働基準監督署 八女署 八女市稲富１３２ 0943-23-2121福岡東労働基準監督署 福岡東署 福岡市東区香椎浜１－３－２６ 092-661-3770福岡中央公共職業安定所 福岡中央所 福岡市中央区赤坂１－６－１９ 092-712-8609福岡中央公共職業安定所 那の川詰所 那の川詰所 福岡市南区那の川１－８－１４ 092-712-8609福岡中央公共職業安定所 赤坂駅前庁舎 赤坂駅前庁舎 福岡市中央区大名２－４－２２ 新日本ビル２階 092-712-6508福岡中央公共職業安定所 マザーズハローワーク天神 マザーズ天神 福岡市中央区天神１－４－２ エルガーラビル１２階 092-725-8609福岡中央公共職業安定所 福岡新卒応援ハローワーク 学生センター 福岡市中央区天神１－４－２ エルガーラビル１２階 092-714-1556福岡中央公共職業安定所 ハローワークプラザ福岡 プラザ福岡 福岡市中央区天神１－４－２ エルガーラビル１２階 092-716-8609福岡中央公共職業安定所 福岡県中高年就職支援センター 中高年センター 福岡市博多区博多駅東１－１－１３ はかた近代ビル５階 092-433-9211福岡中央公共職業安定所 シティハローワークはかた シティハローワークはかた 福岡市博多区博多駅前２－９－２８ 福岡商工会議所１階 092-292-7980飯塚公共職業安定所 飯塚所 飯塚市芳雄町１２－１ 0948-24-8609大牟田公共職業安定所 大牟田所 大牟田市大正町６－２－３ 0944-53-1551大牟田公共職業安定所 柳川市地域職業相談室 柳川地域職業相談室 柳川市三橋町正行４３１ 柳川市役所三橋庁舎内 0944-74-1288八幡公共職業安定所 八幡所 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎２階 093-622-5566八幡公共職業安定所 黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎 北九州市八幡西区黒崎３－１５－３ コムシティ６階 093-622-5566八幡公共職業安定所 若松出張所 若松出張所 北九州市若松区本町１－１４－１２ 093-771-5055八幡公共職業安定所 戸畑分庁舎 戸畑分庁舎 北九州市戸畑区汐井町１－６ ウェルとばた８階 093-871-1331久留米公共職業安定所 久留米所 久留米市諏訪野町２４０１ 0942-35-8609久留米公共職業安定所 大川出張所 大川出張所 大川市小保６１４－６ 0944-86-8609久留米公共職業安定所 マザーズコーナー マザーズ久留米 久留米市天神町８ 千歳プラザ西館リベール５階 0942-31-9177久留米公共職業安定所 久留米市ジョブプラザ ジョブ久留米 久留米市城南町１５－３ 久留米市役所内 0942-30-9041久留米公共職業安定所 小郡市ふるさとハローワーク 小郡ふるさとハローワーク 小郡市大板井２７９－１ 小郡市体育館１階 0942-23-8425小倉公共職業安定所 小倉所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ 093-941-8609小倉公共職業安定所 門司出張所 門司出張所 北九州市門司区北川町１－１８ 093-381-8609小倉公共職業安定所 門司出張所 港湾労働課 港湾労働課 北九州市門司区東港町６－４９ 093-321-0064小倉公共職業安定所 マザーズハローワーク北九州 マザーズ北九州 北九州市小倉北区浅野３－８－１ ＡＩＭビル２階 093-522-8609直方公共職業安定所 直方所 直方市大字頓野３３３４－５ 0949-22-8609田川公共職業安定所 田川所 田川市弓削田１８４－１ 0947-44-8609行橋公共職業安定所 行橋所 行橋市西宮市５－２－４７ 0930-25-8609行橋公共職業安定所 豊前出張所 豊前出張所 豊前市大字八屋３２２－７０ 0979-82-8609福岡東公共職業安定所 福岡東所 福岡市東区千早６－１－１ 092-672-8609福岡東公共職業安定所 宗像市地域職業相談室 宗像地域職業相談室 宗像市東郷１－１－１ 宗像市役所内 0940-36-1150八女公共職業安定所 八女所 八女市馬場５１４－３ 0943-23-6188朝倉公共職業安定所 朝倉所 朝倉市菩提寺４８０－３ 0946-22-8609福岡南公共職業安定所 福岡南所 春日市春日公園３－２ 092-513-8609福岡南公共職業安定所 筑紫野市ふるさとハローワーク 筑紫野ふるさとハローワーク 筑紫野市石崎１-１-４ 筑紫野市役所別棟 092-919-5562福岡南公共職業安定所 シティハローワークみなみ シティハローワークみなみ 福岡市南区高宮３－３－１ アミカス１階 092-791-2121福岡西公共職業安定所 福岡西所 福岡市 西区姪浜駅南３－８－１０ 092-881-8609福岡西公共職業安定所 糸島市ふるさとハローワーク 糸島ふるさとハローワーク 糸島市前原西１－１－２ 糸島市市民交流センター２階 092-321-1610※令和８年度中に組織変更等により、配送先所在地等が変更になった場合は、別途協議することとする。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条2 3(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一二三(検査)第 5 条23(代金の支払)第 6 条2 3(危険負担)第 7 条(履行内容が契約の内容に適合しない場合の措置)第 8 条2契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。)と受注者 (事業所名)(代表者役職名)(代表者名)(以下「乙」という。) 「令和８年度福岡労働局におけるチャーター便及び保管等業務委託(単価契約)」 について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『仕様書』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 本契約は、単価契約による契約とし、契約単価は、別紙『契約金額単価表』のとおりとする。 予定数量は、別添『仕様書』に記載した数量とする。 ただし、数量について後日増減があっても乙は異議を申し立てないものとする。 当該契約完了に要するすべての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 契約内容は、すべて別添『仕様書』のとおりとし、契約履行期間、契約履行場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 契約履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで契約履行場所 別添『仕様書』のとおり。 検査場所 福岡労働局総務部総務課 乙は、１か月分の業務委託が終了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、すべて乙において負担すること。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、１か月ごとの精算払いにより代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 この契約の給付が、甲又は乙の責に帰さない事由により給付されない場合の危険は、第５条第２項に規定する検査完了までは乙が負担し、検査完了後は甲が負担するものとする。 甲が、約定期間内に契約金額の支払いを行わない場合は，期限到来の日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は，約定期間に算入しない。 甲は、委託業務が完了した後でも役務行為の成果が種類、品質又は数量に関して本契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)ときは、乙に対して相当の期間を定めて催告し、その契約不適合の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をさせることができる。 前項の規定により種類又は品質に関する契約不適合に関し、履行の追完を請求するにはその契約不適合の事実を知った時から１年以内に乙に通知することを要する。 ただし、乙が、役務行為の成果を甲に引き渡した時において、その契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときはこの限りでない。 3(検査の遅延)第 9 条(権利義務の譲渡等)第 10 条(損害賠償)第 11 条2 345(契約の解除)第 12 条2一二三 四五3 4(解除に係る違約金)第 13 条2(談合等の不正行為に係る解除)第 14 条一 乙が第１項の期間内に履行の追完をしないときは、甲は、乙の負担にて第三者に履行の追完をさせ、又は契約不適合の程度に応じて乙に対する対価の減額を請求することができる。 ただし、履行の追完が不能であるとき、乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき、本契約の履行期限内に履行の追完がなされず本契約の目的を達することができないとき、そのほか甲が第１項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、甲は、乙に対し、第１項の催告をすることなく、乙の負担において直ちに第三者に履行の追完をさせ、又は対価の減額を請求することができる。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 この契約によって生ずる権利又は義務は、第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )にこれを承継してはならない。 乙は、この契約の履行に当たり、乙の責に帰すべき事由により甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙の責任において、その損害を賠償するものとする。 甲は、契約を解除した場合において、損害を被ったときは、乙に対し、その損害を請求することができるものとする。 甲は、乙が行う業務によって事故等が生じた場合においては、損害賠償の責を負わない。 乙は、事情変更の場合には、甲に対して損害賠償の請求をしないものとする。 前各項以外の損害賠償の責任については、甲乙協議して定めるものとする。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、前条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、もしくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 第２９条の規定に違反したとき。 乙が、本契約に対し違反する行為を行ったとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第 15 条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第 16 条2(再委託)第 17 条234 5 6(再委託先の変更)第 18 条(履行体制)第 19 条 乙が第１３条、第１５条及び第２６条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。 (乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第 20 条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第 21 条一二三四五(表明確約)第 22 条2(下請負契約等に関する契約解除)第 23 条2(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第 24 条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 25 条一 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 事業参加者の住所の変更のみの場合。 契約金額の変更のみの場合。 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 二 三2(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 26 条23(契約解除に基づく損害賠償)第 27 条2(不当介入に関する通報・報告)第 28 条(秘密の保持)第 29 条第 30 条(紛争等の解決方法)第 31 条2(存続条項)第 32 条甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 (事業所所在地)(事業所名)(代表者役職名) (代表者名) (印)(最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双方協議の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１１条、第１２条第２項、第１３条、第１５条、第１６条、第２２条、第２６条、第２７条、第２９条、第３１条及び本条はなお有効に存続するものとする。 甲は、第１２条第２項、同条第３項、第１４条、第２０条、第２１条、第２３条第２項又は第２５条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第１２条第２項、同条第３項、第１４条、第２０条、第２１条、第２３条第２項又は第２５条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印のうえ、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が、第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 本契約の再委託先については、第23条の規定を準用する。 前条の規定により、甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第１９条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの