UTokyo Enterprise（仮称）の常勤監査役候補の採用にかかる人材紹介サービスの利用

UTokyo Enterprise（仮称）の常勤監査役候補の採用にかかる人材紹介サービスの利用 1仕 様 書件名：UTokyo Enterprise(仮称)の常勤監査役候補の採用にかかる人材紹介サービスの利用1. 調達の背景及び目的産学協創推進本部において、関係当局の認可を前提に、スタートアップ推進部、イノベーション推進部、知財管理部、オープンイノベーション機構マネジメント部門等を別会社化し、UTokyo Enterprise(仮称、以下「UTE」)を設立する準備作業を行っている。UTE は必要に応じ、子会社新規設立も視野に入れる一方、国立大学法人法をはじめとする関係法令を遵守し、グループ一体のガバナンスを強化することが求められるところ、UTEについては、常勤の監査役と社外監査役からなる監査役会設置会社として設立することを想定しており、当該常勤監査役候補者の人材紹介を求めるものである。2. UTE常勤監査役の主業務(1) UTE取締役等の業務執行に対する内部監査業務。(2) UTEおよび関連会社に対する会計監査業務ならびに連結決算監査業務。(3) UTEおよび関連会社に対する内部統制の監査業務。(4) UTE監査役会の運営と監査計画の運営。3. 求める能力(1) 公認会計士の有資格者で、監査業務等の経験を有すること。(2) 親法人である東京大学、官公庁等といった外部ステークホルダー並びに社外監査役等を含む社内関係者とのコミュニケーションスキルに長けた方が望ましい。4. 人材紹介サービスに求める要件(1) 上記2,3に記載の要件を満たす人材を探索し、その紹介ができること。(2) 人材の特殊性に鑑みて、採用が決まるまでは手数料等が発生せず、紹介人材の常勤監査役候補内定ないし就任をもって初めて支払が発生するサービスであること。(3) 国立大学法人、官公庁、独立行政法人等の公的セクターならびにその関連会社への人材紹介の実績、および士業の有資格者の人材紹介実績を有すること。5. 料金等(1) 紹介手数料等人材紹介手数料は、人材紹介会社より紹介を受けた候補者をUTEの常勤監査役候補とすることが内定した時点以降で発生するものとする。人材紹介手数料は、以下の数式に基づいて算出した初年度理論年収に各社で定めた率を乗じた額とする。2初年度理論年収＝「基本年棒＋想定業績賞与＋その他契約一時金等(通勤手当除く)」(2) 返還金当該候補者の都合等、当該候補者の責に帰すべき事由により現実の採用に至らなかった場合には、契約上の規定に基づき返還金の対応を行うこと。6. サービス契約期間(1) 契約開始日から1年間とする。7. 公募の実施について(1) 本件については、東京大学HP(https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/nyusatsu/index.php)にて案件を公告し、契約要件を満たす参加業者と人材紹介に関する基本契約を取り交わすものとする。(2) 案件への参加については、別紙1「公募要領」を参照のうえ、別紙2「参加申込書」を提出すること。8. その他(1) その他不明な点は、担当者の指示に従うこと。公募要領１．件名UTokyo Enterprise(仮称)の常勤監査役候補の採用にかかる人材紹介サービスの利用２．概要案件の概要については、「仕様書」に記載の通りとする。３．参加資格(ア) 国立大学法人東京大学の契約事務取扱規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。(イ) 「4．参加者に求める要件」で指定する内容等を満たす者であること。(ウ) 総長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。４．参加者に求める要件(ア) 仕様書に記載の「2．UTE常勤監査役の主業務」および「3．求める能力」の要件を満たす人材を探索し、その紹介ができること。(イ) 人材の特殊性に鑑みて、採用が決まるまでは手数料等が発生せず、紹介人材の常勤監査役候補内定ないし就任をもって初めて支払が発生するサービスであること。(ウ) 国立大学法人、官公庁、独立行政法人等の公的セクターならびにその関連会社への人材紹介の実績、および士業の有資格者の人材紹介実績を有すること。(エ) 手数料について、採用が決まるまで手数料が発生しないこと。人材紹介手数料は、人材紹介会社より紹介を受けた候補者をUTEの常勤監査役候補とすることが内定した時点以降で発生するものとする。(オ) 当方の責めに帰さない理由で就任辞退となった場合、手数料の返還についての契約上の規定があること。(カ) 参加にあたり、以下の「6．必要書類」を提出すること。５．参加方法以下の宛先に、下記「6．必要書類」を添付したうえで、電子メールで送付すること。宛先：funaki.ryuichiro@mail.u-tokyo.ac.jp６．必要書類参加を希望する者は、以下の書類を提出すること。別紙1(ア) 別紙２「参加申込書」(イ) 会社概要(事業内容や組織体制などが分かる書類)(ウ) 契約書・申込書のサンプル(手数料や支払に関する手続きが分かる書類)(エ) 過去の人材紹介の実績が分かる資料( 「4．参加者に求める要件」の(ウ)を証明する書類。紹介先等を記載)(オ) 「調達に関する東京大学の基本方針」を遵守する旨の誓約書の写し(別紙様式)「調達に関する東京大学の基本方針」及び誓約書に関する事項は東京大学ホームページを参照のこと。https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/procurement-contracts/chotatsu-keiyaku.html７．提出期限2025年12月26日(金) 17時00分８．契約者の決定方法上記申込書等必要書類を提出した者のうち、上記「３．参加資格」に掲げた条件を満たす全ての者と契約する。ただし、契約締結は行うが使用を確約するものではない。以上参加申込書国立大学法人 東京大学 御中住所氏名1. 契約件名UTokyo Enterprise(仮称)の常勤監査役候補の採用にかかる人材紹介サービスの利用2. 参加条件および回答参加者に求める要件をご確認のうえ、「可」あるいは「否」についてご回答ください。参加者に求める要件 回答仕様書に記載の「2．UTE常勤監査役の主業務」および「3．求める能力」の要件を満たす人材を探索し、その紹介ができること。可 ・ 否人材の特殊性に鑑みて、採用が決まるまでは手数料等が発生せず、紹介人材の常勤監査役候補内定ないし就任をもって初めて支払が発生するサービスであること。可 ・ 否国立大学法人、官公庁、独立行政法人等の公的セクターならびにその関連会社への人材紹介の実績、および士業の有資格者の人材紹介実績を有すること。可 ・ 否手数料について、採用が決まるまで手数料が発生しないこと。人材紹介手数料は、人材紹介会社より紹介を受けた候補者をUTEの常勤監査役候補とすることが内定した時点以降で発生するものとする。可 ・ 否当方の責めに帰さない理由で就任辞退となった場合、手数料の返還についての契約上の規定があること。可 ・ 否参加にあたり、別紙1「公募要領」に記載の「５．必要書類」を提出すること。 可 ・ 否以上別紙2誓 約 書当社(当法人)は、東京大学との取引に当たり、東京大学契約事務取扱規程及び契約基準を遵守するとともに、東京大学が定めた「調達に関する東京大学の基本方針」を理解し、いかなる不正、不適切な契約を行わないことを誓約します。また、当社(当法人)に、関係規程及び本方針に反する行為があると認められた場合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。令和 年 月 日国立大学法人東京大学 総長 殿(住所)(社名)(代表者役職・氏名) ㊞