「八尾市立学校施設構造躯体健全性調査業務」に係る条件付一般競争入札の実施について

「八尾市立学校施設構造躯体健全性調査業務」に係る条件付一般競争入札の実施について 八尾市告示第555号八尾市立学校施設構造躯体健全性調査業務について、条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年12月18日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市立学校施設構造躯体健全性調査業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 業務期間 契約締結日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)において、取扱業種が大分類「調査・測定・検査・分析」で登録されていること。 ⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を業務期間において確実に履行できること。 ⑶ 大阪府の区域内に本社、支社、営業所又は事業所等を有していること。 ⑷ 令和２年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と同種の契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有していること。 ⑸ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に係る業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑹ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 契約実績調書及び契約実績を証する契約書又は取引証明書等の写し⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参により提出しなければならない。 ５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和７年12月25日までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階 八尾市教育委員会事務局教育施設課６ 入札参加資格の審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、令和７年12月26日までに理由を付して電子メールにより通知する。 ７ 仕様書及び入札等に対する質問及び回答⑴ 仕様書及び入札等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和７年12月25日正午までイ 問合せ先 ５⑵のとおり。 ウ 電話等連絡先 電話 072-924-8551(直通)電子メールアドレス gakko-unei@city.yao.osaka.jp⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して令和７年12月26日までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階八尾市教育委員会事務局教育施設課10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和８年１月８日(木)午後３時10分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室12 入札の中止等建設工事等競争入札心得第５条に定めるところによる。 13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は建設工事等競争入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額(税込)の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 16 その他⑴ 入札参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館７階 八尾市教育委員会事務局教育施設課電話 072-924-8551(直通)電子メールアドレス gakko-unei@city.yao.osaka.jp 1八尾市立学校施設構造躯体健全性調査業務仕様書１．業務概要(１)業務名 八尾市立学校施設構造躯体健全性調査業務(２)目的 八尾市立学校施設(別紙)について、構造躯体の調査を行い、今後の学校規模等の適正化等の基礎資料として整理することを目的とする。 (３)場所 別紙 「現地調査対象一覧(学校施設台帳配置図・平面図該当箇所含む)」及び「書面調査対象一覧」のとおり２．履行期間契約締結日から令和８年３月31日とする。 ３．業務内容今回の構造躯体健全性判定については、基本的に既存資料(耐震診断書)から判定するが、対象学校施設のうち既存資料がないもの(別紙「現地調査対象一覧」(学校施設台帳配置図・平面図該当箇所含む)に記載の棟)については、現地調査を行った上で判定する。 (１)現地調査①予備調査現地調査に先立ち以下の作業を行う。 ・貸与資料を確認するとともに、対象学校施設の現状を把握する。 ・対象学校施設の行事予定等を把握し、調査計画を立てる。 (実施計画書の仮設計画に含む)②コンクリート供試体の採取コンクリート圧縮強度及び中性化試験用の供試体(円柱状)を、床または壁のコンクリートからコアボーリングにより採取すること。 (「現地調査対象一覧」の棟ごと１フロアあたり１ヵ所以上)また、採取の際には以下の事項についてコア供試体ごとに記録すること。 ア．採取日イ．筒元または筒先の別、採取階および採取位置(平面位置・室名)ウ．仕上げ材の種類と厚さエ．モルタル部分の厚さオ．屋外/屋内の別③供試体の採取箇所の補修ア．コンクリート部位の復旧は無収縮モルタルを充填すること。 イ．直前に調査し鉄筋は切断しないように採取するが、万一切断した場合は、発注者に報告の上、すみやかに構造上支障がないように補強すること。 2ウ．仕上げは、現状と同等の仕様とすること。 エ．外壁等は必ず漏水等の不具合がないことを確認すること。 オ．すべての調査箇所において、現状復旧を行い、問題のないことを確認すること。 ④コンクリート供試体の試験コンクリート供試体の試験については、実施計画書にて承認された公的機関にて下記の要件にて実施すること・コンクリートコア圧縮強度(「現地調査対象一覧」の棟ごと１フロアあたり１ヵ所以上)圧縮強度試験は、JIS A 1107によること。 ・コンクリート中性化試験(「現地調査対象一覧」の棟ごと１フロアあたり１ヵ所以上)コンクリートの中性化深さの判定は圧縮試験用コアを利用して、「フェノールフタレイン法」によること。 中性化深さ測定は、JIS A 1152によること。 (２)構造躯体健全性判定既存資料(耐震診断書)及び現地調査の結果から次の①および②の基準にて判定を行うこと① 各階のコンクリート圧縮強度(標準偏差の補正あり)の平均が13.5N/㎟を超えるもの② 中性化による目標使用年数を中性化の理論式により算出し、80年以上が確認できるもの①及び②を満たすものを構造躯体に健全性があるものと判定する。 中性化の理論式(JASS 5 2009年版)C＝A・√ｔＡ＝Ｃ÷√ｔＴ(目標使用年数)＝(ｄ÷Ａ)2Ｃ：中性化深さ(㎜)(供試体すべての平均値を採用)Ａ：中性化係数ｔ：経過年数(年)ｄ：鉄筋かぶり厚さ(㎜)(原則30㎜を採用)(３)目視調査(２)の判定において基準に適合しない建築物については、再度現地調査(目視調査)を行い、その調査結果から構造躯体の健全性についての考察を行うこと。 【目視調査の項目】① 構造亀裂、変形の発生及び範囲② 変質、老朽化の程度及び範囲(４)その他発注者が指示する事項3(５)報告書上記(１)(２)(３)(４)の内容について、報告書として取りまとめること。 ４. 実施計画書受注者は、本業務着手に先立ち、以下の書類をすみやかに発注者に提出し、発注者の承認を受けること。 【実施計画書】仮設計画(現地調査の予備調査において立てた調査計画を含む)工程表技術者選任届(現場責任者を含む)(任意様式)公的資格登録書(一級建築士免許証等)の写しその他発注者が指示する書類５. 管理技術者の選任受注者は，本業務における管理技術者を定め，発注者に届けるものとする。 ・管理技術者の資格要件として，建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士であること。 ・管理技術者とは別の者が調査を行う際には、現場責任者を定め発注者に届けること。 ・管理技術者と現場責任者は、密に連絡しつつ，業務を円滑に実施しなければならない。 ６. 貸与資料・書面調査対象施設(39校186棟)・・・耐震診断書データ一式(一部原本)・書面調査対象施設及び現地調査対象施設(17校29棟)・・・図面データ一式(TIFF形式)・その他、受注者が求めるもので市が貸与可能なもの。 (１)受注者は、貸与された資料を破損・紛失しないよう十分注意して取り扱わなければならない。 (２)受注者は、貸与された資料を発注者の許可無く複製してはならず、また、本業務以外に使用してはならない。 (３)受注者は、貸与された資料を本件業務完了後，すみやかに発注者に返却または消去しなければならない。 ７．提出書類提出書類は、次のとおりとする。 ・実施計画書 １部・打合せ議事録 １部4・記録写真 １部・報告書(Ａ４版) ３部(電子データ) １部(CD-RまたはDVD(MS-Word、MS-Excel形式およびPDF形式))８. その他(１)養生等受注者は、学校施設の使用に支障をきたさぬように調査を行うこと。 また、粉塵、汚れ等の発生が予想される場合には仕上げや家具、備品等を汚さぬよう十分な養生を行うこと。 (２)安全の確保受注者は、調査を行う際には事前に学校施設に連絡を入れ、日時等を十分調整すること。 現地調査中、調査員は腕章を着用し、児童生徒、学校関係者の安全管理には万全を期すこと。 (３)打合せ記録と記録写真打合せ等を行う際には記録をとり、すみやかに議事録を作成すること。 また、学校施設ごとに作業内容を写真撮影すること。 (４)検査発注者は、管理技術者の立会いの上、提出物についての検査を行うものとする。 (５)暴力団又は暴力団関係者による不当介入に対する通報・報告義務受注者は、受注者又は下請負人に対して暴力団又は暴力団関係者による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。 (６)守秘義務受注者は、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。 (７)疑義本仕様書に疑義がある場合は発注者の指示に従うもとのし，本仕様書に明示がない事項については，その都度，発注者と受注者が協議の上決定する。 別紙【「現地調査対象一覧」(学校施設台帳配置図・平面図該当箇所含む)及び「書面調査対象一覧」】