令和8年度メール便配達業務（単価契約）・令和8年度宅配便配達業務（単価契約）

令和8年度メール便配達業務（単価契約）・令和8年度宅配便配達業務（単価契約） 一般競争入札の実施(公告)令和８年度メール便配達業務及び令和８年度宅配便配達業務について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年12月18日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名①令和８年度メール便配達業務(単価契約)②令和８年度宅配便配達業務(単価契約)(2) 業務の仕様等①令和８年度メール便配達業務仕様書のとおり②令和８年度宅配便配達業務仕様書のとおり(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所長崎県庁(5) 予定数量①令和８年度メール便配達業務仕様書のとおり②令和８年度宅配便配達業務仕様書のとおり(6) 入札の方法ア 入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、入札書の区分ごとに消費税抜き価格相当額(入札単価)を記載すること。また、１年間の業務実績が入札書様式に記載されているそれぞれの区分の予定数量とした場合の入札総価格(各入札単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)を記載すること。なお、当該消費税相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 (7) 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格令和８年度メール便配達業務及び令和８年度宅配便配達業務に関する令和７年12月18日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部総務文書課(電話)095-895-2113(提出期限)令和８年１月22日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部(発注者との協議で承諾を受けた部分を除く)を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部総務文書課(電話)095-895-2113６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和８年１月22日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所①令和８年２月13日 13時30分 長崎県庁行政棟１階入札室②令和８年２月13日 14時00分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札総価格に、入札総価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額))の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(入札総価格に、入札総価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約総価格(各契約単価にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額)に、契約総価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額))の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約総価格に、契約総価格の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた金額)の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) すべての入札単価が、長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成されたそれぞれの予定単価の範囲内で入札をした者のうち、入札書記載の入札総価格が最低である者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 令和８年度メール便配達業務仕様書１ 業務の内容この仕様書は、長崎県(以下「甲」という。)が契約業者(以下「乙」という。)に依頼するメール便の配達業務(以下「配達業務」という。)に関し、必要な事項について定めるものである。 ２ 規格・郵便法第４条第２項で規定する「信書」に該当しない印刷物(書籍、雑誌、パンフレット、リーフレット、ポスター等)及び電磁的記録媒体(ＣＤ、ＤＶＤ等)とする。ただし、郵便法第４条第３項に規定する添え状、送り状を同封することがある。 ・１個当たりの重量が１kg以内、寸法が３辺の合計60cm以内(ただし、最長辺34cm以内、幅25㎝以内、厚さ2cm以内とする。)であるもの・速達、着払い、配達日指定、ポスター等を丸めた筒状のもの、名簿を渡して梱包する作業を伴うもの等特殊な方法によるものは対象としない。 ３ 予定数量別表のとおり４ 配達業務の概要・乙は、甲が指示する引渡し場所から受け取ったメール便を宛名人に配達する。ただし、乙が自ら運送及び配達できない地域及び規格について、他の運送業者を利用して運送及び配達する既存のサービスがある場合は、そのサービス内容を甲に提示する。 ・乙は契約期間を通して業務に必要な資材及び人材を確保するものとする。 ・配達先一覧表を渡し袋詰め作業を伴うもの、速達、着払いなどは対象としない。 ５ 引渡し場所及び集荷方法乙は、庁舎行政棟の１階から７階までの各階１～６箇所及び議会棟の３階については１日に１～２回集荷を行い、大量発送時等については総務文書課の指示する場所で集荷を行うものとする。 なお、集荷時間等の詳細については、甲乙協議のうえ定めるものとする。 ６ 配達業務・乙が甲から集荷した後、宛名人の新聞受け、郵便受け、メール室等に配達したときに配達業務が完了したものとする。 ・配達は原則として集荷日から７日以内に行わなければならない。ただし、天災、交通事情、宛名人不在、その他乙の責めに帰することができない理由が生じた場合はこの限りでない。 ・乙は、宛名人の転居等により配達先が不明な場合は、メール便を甲に返送しなければならない。 ７ 業務責任者乙は、本業務を行うに当たって業務責任者を定め、様式１により甲に通知するものとする。 ８ 集計乙は、毎月の差出内容について、部局ごとに数量及びその内訳等を甲に報告しなければならない。 なお、報告の方法については、甲乙協議して定めるものとする。 ９ その他この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 別表※サイズ：３辺合計60cm以内(最長辺34cm以内、幅25cm以内、厚さ２cm以内)重量区分 予定数量(個)150g以内 31,814250g以内 5,182500g以内 6,1561㎏以内 4,153合計 47,305(様式１)業務責任者選任通知書令和 年 月 日長崎県知事 様所在地名 称代表者令和８年度メール便の配達業務について、下記のとおり業務責任者を選任しましたので通知します。 記１ 業務責任者氏 名連絡先２ 選任期間令和 年 月 日～令和 年 月 日 令和８年度宅配便配達業務仕様書１ 業務の内容この仕様書は、長崎県(以下「甲」という。)が契約業者(以下「乙」という。)に依頼する宅配便の配達業務(以下「配達業務」という。)に関し、必要な事項について定めるものである。 ２ 規格・郵便法第４条第２項で規定する「信書」に該当しないもの・１梱包につき重量25kg以内、寸法(縦・横・高さの合計)が160cm以内のもの・保冷を要するもの、着払い、速達、名簿を渡して梱包する作業を伴うもの等特殊な方法によるものは対象としない。 ３ 予定数量別表のとおり４ 配達業務の概要乙は、甲が指示する引渡し場所から受け取った宅配便を配達伝票に記載された宛名人に配達する。 (１)配達伝票・配達に必要な配達伝票は、乙の負担で用意する。 ・乙は、配達伝票の依頼主欄に、引渡し場所(長崎県庁内約20箇所)となる所属の名称及び所在地を印字する。 ・配達伝票貼り付け作業は、甲が行う。 ・大量に発送する場合など、乙は、甲の求めに応じ必要記載事項(荷送人、届け先等)を印字した配達伝票を用意するものとする。 (２)業務執行に必要な資材及び人員等乙は契約期間を通して業務に必要な資材及び人材を確保するものとする。 (３)契約対象外となるもの配達先一覧表を渡し袋詰め作業を伴うもの、速達、着払いなど５ 引渡し場所及び集荷方法乙は、庁舎行政棟の１階から７階までの各階１～６箇所及び議会棟の３階については１日に１～２回集荷を行い、大量発送時等については総務文書課の指示する場所で集荷を行うものとする。 なお、集荷時間等の詳細については、甲乙協議のうえ定めるものとする。 ６ 配達業務・乙が宛名人の受領印又はサインを得たとき又は宛名人あて配達したことを証することができるときに配達されたものとする。 ・配達は原則として集荷日から３日以内に配達伝票に記載された宛名人に配達するものとする。ただし、天災、交通事情、宛名人不在、その他乙の責めに帰することができない理由が生じた場合はこの限りでない。 ・宛名人が不在の場合は、不在連絡票等による通知を行い、再配達又は宛名人が指定した方法による引渡しを行わなければならない。なお、不在連絡票等により通知したにもかかわらず、宛名人からの連絡がない宅配便は乙の営業所等において、おおむね７日間保管し、その後甲に返送するものとする。 ・乙は、宛名人の転居等により配達先が不明な場合は、当該宅配便を甲に返送しなければならない。 ７ 業務責任者乙は、本業務を行うに当たって業務責任者を定め、様式１により甲に通知するものとする。 ８ 集計乙は、毎月の差出内容について、部局ごとに数量及びその内訳等を甲に報告しなければならない。 なお、報告の方法については、甲乙協議して定めるものとする。 ９ その他この仕様書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。 別表ｻｲｽﾞ 重量 予定数量(個)60 ２㎏以内 4,12780 ５㎏以内 6,143100 10㎏以内 1,707120 15㎏以内 1,044140 20㎏以内 439160 25kg以内 8760 ２㎏以内 12580 ５㎏以内 202100 10㎏以内 227120 15㎏以内 33140 20㎏以内 10160 25kg以内 160 ２㎏以内 4180 ５㎏以内 72100 10㎏以内 67120 15㎏以内 12140 20㎏以内 3160 25kg以内 260 ２㎏以内 8880 ５㎏以内 282100 10㎏以内 249120 15㎏以内 115140 20㎏以内 61160 25kg以内 1215,149配達地域合計長崎県内九州(沖縄除く)・中国関西・四国関東･信越① ② ③ ④(様式１)業務責任者選任通知書令和 年 月 日長崎県知事 様所在地名 称代表者令和８年度宅配便の配達業務について、下記のとおり業務責任者を選任しましたので通知します。 記１ 業務責任者氏 名連絡先２ 選任期間令和 年 月 日～令和 年 月 日 電子による契約 書面による契約契約書を電子(PDF)で作成します。 押印に代えて電子署名を行います。 ※印刷・製本・印紙の貼付は不要従前どおり印刷・製本・押印・印紙貼付を行い、契約書を作成します。 契約書の作成方法を選択してください。 ※落札(見積)決定業者は「契約締結に関する届出書」の提出をお願いします。 落札(見積)決定後様式のダウンロード・操作方法等電子契約の詳細については長崎県HPよりご確認ください。 長崎県 電子契約 検索or手続簡単！「契約締結に関する届出書」を提出。 確認依頼メール受信後、内容に同意。 契約締結後、電子契約書をダウンロードして保存。 契約にかかる費用を削減契約業務の効率化場所や時間を選ばず契約可能電子契約で変わる！印紙代・郵送代が不要。 印刷や製本などの作業が不要。 来庁不要で、いつでもどこでも処理可能。 電子契約の利用に関して、事業者の費用負担はありませんメールで提出同意する契約書は電子で保管