京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務 ただし、監視カメラシステム定期点検保守業務

京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務 ただし、監視カメラシステム定期点検保守業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.12.18 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400040 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務 ただし、監視カメラシステム定期点検保守業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 仕様書のとおり 予定価格（税抜き） 7,454,546円 入札期間開始日時 2025.12.23 09:00から 入札期間締切日時 2025.12.25 17:00まで 開札日 2025.12.26 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 その他（電気機械・器具） 要求課 産業観光局 中央卸売市場第一市場 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年12月26日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年12月26日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書産業観光局中央卸売市場第一市場(担当 増田、塩見 電話311-6251)件 名京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務ただし、監視カメラシステム定期点検保守業務契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件別紙 仕様書による。ただし、本仕様書に掲げる業務以外の業務が生じた場合は別途契約する。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。仕 様 書第１章 総則事項第１ 趣旨この仕様書は、京都市中央卸売市場第一市場施設保全業務ただし、監視カメラシステム定期点検保守業務の委託契約書に基づく仕様書である。第２ 用語の定義１ この仕様書において使用する用語は、委託契約書において使用する用語の例による。２ 委託契約書およびこの仕様書において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号による。(1)点 検 測定器具の使用または目視等の五感により監視カメラシステムの機能状態及び損耗の程度を調査し、その良否を判断することをいう。(2)保 守 消耗的部品及び材料の取替え、ネジの増し締め、注油等の措置並びに機能回復、耐久性の確保を図るための塵埃、汚れの除去をいう。(3)修 繕 監視カメラシステムの損耗部分を当初の機能に近づける措置をいう。(4)修 理 修繕のうち軽微なものをいう。(5)清 掃 塵埃及び汚れの除去をいう。(6)監督職員 京都市契約事務規則第３９条に規定する職員をいい、この契約において京都市中央卸売市場第一市場に所属する職員で当該市場長の指定する職員をいう。(7)検査員 京都市契約事務規則第４６条に規定する職員をいい、この契約において京都市中央卸売市場第一市場管理課長をいう。第３ 委託する事項京都市(以下「甲」という)は受託会社(以下「乙」という)に対し、次の事項を委託する。１ 監視カメラシステムにかかる機器の定期的な点検、調整及び清掃２ 監視カメラシステムにかかるソフトウェアの定期的な点検及び調整３ 監視カメラシステム障害発生時の原因調査及び修理又は交換による復旧４ 監視カメラシステムにかかるシステム構成変更に伴う、全ての機器に関する設定の変更及び調整作業は、年間20回を上限とする。第４ 委託する監視カメラシステム委託の対象となる監視カメラシステムは次の表に掲げるものとする。№ 物 品 名 数量 備 考1 監視用ソフトウェア 2 式 監視カメラシステムソフトウェア2 屋外用可動式ネットワークカメラ 77台 金具共3 屋内用可動式ネットワークカメラ 55台 金具共4 屋外用固定式ネットワークカメラ 11 台 金具共5 屋内用固定式ネットワークカメラ 1 台 金具共6 屋内型全方位ネットワークカメラ 11 台7 カメラシステム制御パソコン 2台 当物品には次の機器を含む。(１)ＵＰＳ(２)キーボード8 システムコントローラー 2 台 防犯カメラシステムコントローラー9 ネットワークディスクレコーダー 2 台 水産棟(32TB)、その他棟(32TB)10 全方位カメラ用ネットワークビデオレコーダー1 台 10TB11 メディアコンバーター 50 台 光成端箱含む12 PoE給電機能付 同軸-LANコンバーター (ｶﾒﾗ側)28 台13 PoE給電機能付 同軸-LANコンバーター (ﾚｼｰﾊﾞｰ側：4ch)16 台14 光スプライスボックス 11 台15 SFPモジュール 4 台16 POE給電 24ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB 3 台 機器収納ボックス含む17 POE給電 16ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB 3 台 機器収納ボックス含む18 POE給電 12ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB 6 台 機器収納ボックス含む19 POE給電 8ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB 8 台 機器収納ボックス含む20 液晶モニター 2 台令和8年9月以降委託の対象となる監視カメラシステムは次の表に掲げるものとする。なお、カメラの台数は増減する可能性がある。№ 物 品 名 数量 備 考1 監視用ソフトウェア 1 式 監視カメラシステムソフトウェア2 屋外用可動式ネットワークカメラ 33台 金具共3 屋内用可動式ネットワークカメラ 4台 金具共(ＥＶ内カメラ含む)4 屋外用固定式ネットワークカメラ 8 台 金具共5 屋内型全方位ネットワークカメラ 29 台 金具共6 カメラシステム制御パソコン 4台 当物品には次の機器を含む。(１)ＵＰＳ(２)キーボード7 システムコントローラー 2 台 防犯カメラシステムコントローラー8 ネットワークディスクレコーダー 2台 新青果棟1期分(32TB)9 増設HDDユニット 3 台 新青果棟1期分(32TB)10 メディアコンバーター 3 台 光成端箱含む11 PoE給電機能付 同軸-LANコンバーター (ｶﾒﾗ側)28 台12 PoE給電機能付 同軸-LANコンバーター (ﾚｼｰﾊﾞｰ側：4ch)16 台13 光スプライスボックス 11 台14 SFPモジュール 4 台15 POE給電 24ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB 4 台 機器収納ボックス含む16 POE給電 16ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB 3 台 機器収納ボックス含む17 POE給電 8ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB 1 台 機器収納ボックス含む18 POE給電 4ﾎﾟｰﾄｽｲｯﾁﾝｸﾞHUB 1 台 機器収納ボックス含む19 液晶モニター 6 台 防災センター、警備室本体詰所第５ 定期業務１ 定期業務にかかる内容は次に示すとおりとし、監視カメラシステムの全機能が正しく動作することを確認すること。また、これ以外にも通常の監視業務の安定稼動の確保に点検等が必要な場合は合わせて実施するとともに、その費用等はすべて本契約に含むものとする。なお、業務の実施に当たっては全ての作業内容を記録するとともに、業務終了後１０日以内に項目ごとの詳細な報告書を作成し、甲へ提出して確認を受けること(１)保守・点検作業の実施及び報告書の作成建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)の最新版(以下「共通仕様書」という。)に掲げるに監視カメラ装置及び情報通信設備に応じて定められた作業項目、作業内容、周期により、現地で直接作業を行い、保守・点検報告書により点検結果及び異常個所を報告する。 (２)屋外用可動式・固定式ドーム型カメラ 年１回ア 撮影動作の点検及び調整イ レンズ・カバーの清掃ウ 取付金具等の点検及び調整(ネジの増し締め等)(３)ネットワークディスクレコーダー 年１回ア 機器の点検及び清掃イ 録画時間の確認(４)監視カメラシステム制御パソコン 年１回ア 連携通信テストによる点検イ システム異常発生時のログ収集作業の実施ウ 安定稼動に必要な躯体及び冷却ファン等の清掃エ ＵＰＳの点検及び清掃オ キーボード及びモニターの点検及び清掃カ ウイルス定義ファイルの更新及びウイルスチェックキ ソフトウェアの更新ク システムコントローラーの点検(５)監視カメラ専用ネットワークシステム 年１回ア 各メディアコンバーター及びHUB等の連携通信テストによる点検イ リンクランプ等の動作確認ウ 安定稼動に必要な躯体及び冷却ファン等の清掃(６)ＩＴＶラック架 年１回ＩＴＶラック架内の清掃(７)修理・修繕の実施及び報告書の作成２ 定期業務の実施方法(１)乙は、業務実施に先立ち、日程表を作成し、甲の承諾を受けること。また、業務日程に変更の必要が生じたときは甲乙協議の上、変更日程表をすみやかに作成し、甲の承諾を受けること(２)乙は、業務実施に先立ち、監視カメラシステムの現況及び本仕様書に基づく業務内容を業務従事者に周知徹底すること(３)乙は、仕様書及び甲の承諾を受けた日程表に従って実施するとともに、すべての作業内容を記録すること(４)乙は、業務終了後、報告書に作業の記録写真及び清掃前後の写真(カラー)を添付し、各１部を１０日以内に甲へ提出すること(５)乙は、業務実施中監視カメラシステムのすべて又は一部に異常を認めたときは、前号に関わらずすみやかに甲へ報告すること３ 障害発生時の対応監視カメラシステムの障害発生時の対応は次のとおりとし、復旧に必要な作業費用はすべて本契約に含むものとする。(１)障害発生時の復旧手順については、特別な事情のない限り、甲からの障害発生にかかる通報を受けた当日中に復旧するよう、直ちに原因調査及び復旧作業を開始すること。また、当日中に復旧することが困難な場合は、甲に状況を報告し、対応について協議すること(２)契約期間内に正常な使用方法にもかかわらず機器の交換が必要となった場合は、障害とみなし、甲の支給する予備器にて復旧対応すること(３)障害発生にかかる甲からの通報の受付時間は、平日(土曜日を含む。１月２日及び１月３日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。第６ 実施方法１ 乙は、第３及び第４に規定する事項を、この仕様書及び監視カメラシステムの保全に関するものの法令に基づき、誠実に行わなければならない。２ 乙は、前項の業務の処理に関し、次の各号により実施しなければならない。(1) 次のア、イ及びウの全てに該当することにより、乙の雇用する従事者の労働力を自ら直接利用するものであることア 次の全てに該当することにより、業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行うものであること(ｱ) 従事者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行うこと(ｲ) 従事者の業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理を自ら行うことイ 次の全てに該当することにより、労働時間等に指示その他の管理を自ら行うものであること(ｱ) 従事者の始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等に関する指示その他の管理を自ら行うこと(ｲ) 従事者の労働時間を延長する場合又は従事者を休日に労働させる場合における指示その他の管理を自ら行うことウ 次の全てに該当することにより、企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理を自ら行うこと(ｱ) 従事者の服務上の規律に関する事項についての指示その他の管理を自ら行うこと(ｲ) 従事者の配置等の決定及び変更を自ら行うこと(2) 次のア、イ及びウの全てに該当することにより、委託契約により請け負った業務を自己の業務として、甲から独立して処理するものであることア 業務の処理に要する資金につき、全て自らの責任の下に調達し、かつ、支弁することイ 業務の処理について、民法、商法、その他の法律に規定された事業主としての全ての責任を負うことウ 自ら行う企画、又は自己の有する専門的な技術、若しくは経験に基づいて業務を処理するものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと第７ 委託料及び委託期間委託料は、当該期間の業務完了後、年間委託料を一括して支払うものとする。委託期間は、令和８年４月１日から令和９年３月３１日までとする。第２章 細目事項第８ 一般事項１ 乙は、仕様書に明記のない場合又は疑いを生じた場合においては監督職員と協議する。２ 乙は、仕様書によることが困難又は不都合な場合、監督職員と協議する。３ 乙は、業務の実施に必要な関係官公署への手続きを速やかに行う。４ 乙は、別契約の関係業務について監督職員の指示により、当該関係者と協力し業務の円滑な進捗を図る。５ 乙は、業務の実施に伴い発生する廃材、ごみ、廃油その他の発生材を全て場外に搬出し、関係法令などに従い適切に処理する。６ 乙は、業務の実施に伴い、適宜、高所作業車を用い、安全対策にも留意し適切に作業する。ただし、高所作業車は乙の負担により確保する。７ 乙は、水産棟内において高所作業を行う場合は、上記とは別の電気式自走式リフト(床高8m程度)等を用いて作業を行う。ただし、自走式リフトは乙の負担により確保する。第９ 業務主任１ 乙は、業務の技術上の管理を司る者(以下「業務主任」という。)を定める。２ 業務主任は、本業務の点検対象とする設備の保全、構造に関し３年以上の実務経験を有すること。３ 業務主任は、この契約の履行に関し、その運営及び取締りを行うほかこの契約に基づく乙の一切の権限(委託料の変更、委託料の請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。)を行使することができる。４ 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを業務主任に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に対して文書で通知する。５ 乙は、甲に対して、業務主任の氏名を文書で提出する。第１０ 業務従事者１ 乙は、業務の実施に必要な人数の業務従事者(業務主任を含む。以下同じ。)を定期的に配置する。２ 乙は、業務従事者について、労働安全衛生法に規定する安全教育等を履修させる。３ 乙は、甲に対して、業務体制表を速やかに文書で提出する。やむを得ず委託期間途中に変更がある時は同様に通知する。 第１１ 業務管理１ 業務現場における業務の安全衛生に関する管理は、業務主任が責任者となり関係法令に従ってこれを行う。２ 乙は、業務現場における委託業務に関し、整理整頓を行い、必要に応じ保安設備を設ける等の措置を講じ事故の防止に努める。３ 乙は、業務の実施に伴う災害及び公害の防止について関係法令に従い適切に処置する。４ 乙は、業務の実施により、汚染又は損傷させる恐れのある機器等は、適切な方法で養生を行う。５ 乙は、業務の完了及び部分完了に際しては、当該業務に関連する部分の後片付けを行う。６ 業務の履行状況を証する資料を保管し正確な状況を把握すると共に、本市の求めに応じて提出できるよう、本市の検収が終了するまで資料保管を行うこと。第１２ 日程表等１ 乙は、業務の着手に先立ち、業務日程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。２ 乙は、業務日程に変更の必要を生じ、その内容が重要な場合は、変更業務日程表を速やかに作成し、監督職員の承諾を受ける。３ 乙は、業務日程が別契約の関係業務と関連のある場合は、監督職員の指示を受けて調整する。第１３ その他業務１ その他業務は、次の各号による。(1) ２月１１日(祝日)の場内一斉停電時に立会い、復旧後の機器の動作確認等を行う。(2) 定期業務の結果、修理が必要と思われるときで、その内容が軽微である場合は、修理を行う。(3) 事故その他の異常時において甲から通知があった場合は、適切な処置を講じるものとし、その旨を監督職員に報告する。(4) 乙は、次年度の決定業者に点検結果等を適切に引き継ぐこととする。(5) 新青果棟1期エリアの竣工に伴い、令和８年９月頃から同エリア内の機器も業務対象機器に追加されるため、点検は年度末に行うこと。第１４ 業務の実施１ 乙は、業務の実施に先だち監視カメラシステムの現況及び仕様書に基づく業務内容を業務従事者に周知徹底する。２ 業務の実施は、仕様書及び監督職員の承諾を受けた業務日程表に従って行い、かつ、必要な記録をする。３ 業務実施中、異常を認めた時で、緊急を要する場合は、速やかに監督職員に報告する。第１５ 業務の報告１ 記録文書は、点検のつど提示し又は提出する。２ 前項の提示文書は、次に掲げるものとし、１０日以内に監督職員に提出する。(１) 点検報告書 １部(２) 補修一覧表 １部３ 交換した旧部品を提示し又は提出する。第１６ 検査１ 乙は、委託業務が最終完了したときは、検査員の検査を受けなければならない。２ 前項の規定により難い場合は、検査員の指示により、中間検査とすることができる。＋メディアコンバーター２階 ２階３階 ３階４・５・６階 ４・５・６階Ｒ階 Ｒ階１階 １階ＨＵＢ(２４ポート) ＨＵＢ(２４ポート)ＰＳ １Ｔ－２ ＰＳ １Ｔ－２ＰＯＥ ＨＵＢ花屋町駐車場棟 花屋町駐車場棟監視パソコン・レコーダー 監視水産棟屋内固定式：１個 全方位カメラ１１個) 屋内(屋内固定式：１８個 屋外固定式；２個) ((屋内固定式：１８個 屋外固定式；２個)青果３号棟周辺 青(屋外可動式：５台 屋外固定式：１台)水産加工配送センター周辺(屋外可動式：５個，屋外固定式：２個)(屋内可動式：５５個、屋外可動式：３７個青果荷捌場棟青果１・２号棟周辺(屋外可動式：６個，屋外固定式：２個)(屋内固定式：６台 屋外固定式：４台)新青果棟(１期エリア) 新 屋内可動式：１台 屋外可動式：３３台 屋 全方位カメラ２９台)８台 ８台(屋内固定式：４台 屋外固定式：８台別紙 カメラ配置図 別紙１８台 １８台１８台 １８台 １０５台 １０５台屋内可動式 屋内可動式 屋内固定式 屋内固定式 屋外可動式 屋外可動式 屋外固定式 屋外固定式水産加工配送センター 水産加工配送センター全方位 全方位 施設名 施設名青果１号棟 青果１号棟北荷捌場棟 北荷捌場棟６台 ６台 ２台 ２台合計 合計４台 ４台 ６台 ６台水産棟 水産棟花屋町駐車場棟 花屋町駐車場棟水産加工センター 水産加工センター５５台 ５５台 １台 １台 １１台 １１台２台 ２台５台 ５台 ２台 ２台３７台 ３７台新青果棟(1期) 新青 新青果棟(1期) ３３台 ３３台 ２９台 ２９台３０台 ３０台 ５６台 ５６台４台 ４台５台 ５台