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国立国府台医療センター 内視鏡画像診断支援プログラム 一式

国立健康危機管理研究機構の入札公告「国立国府台医療センター 内視鏡画像診断支援プログラム 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは役務です。 所在地は東京都新宿区です。 公告日は2025/12/17です。

発注機関
国立健康危機管理研究機構
所在地
東京都 新宿区
カテゴリー
役務
公告日
2025/12/17
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

国立健康危機管理研究機構による内視鏡画像診断支援プログラム一式の入札

令和7年度・一般競争入札・一般競争入札

【入札の概要】

  • 発注者:国立健康危機管理研究機構
  • 仕様:内視鏡画像診断支援プログラム 一式(千葉県市川市国府台1-7-1 国立健康危機管理研究機構 国立国府台医療センター)
  • 入札方式:一般競争入札
  • 納入期限:令和8年3月31日
  • 納入場所:千葉県市川市国府台1-7-1 国立健康危機管理研究機構 国立国府台医療センター
  • 入札期限:令和8年1月9日(金)(提出期限)、令和8年1月9日(金) 11時30分(開札)
  • 問い合わせ先:記載なし

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品(物品の製造・販売)
  • 細目:物品の製造、物品の販売
  • 等級:A、B、C
  • 資格制度:全省庁統一資格(厚生労働省競争参加資格)
  • 建設業許可:記載なし
  • 経営事項審査:記載なし
  • 地域要件:関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
  • 配置技術者:記載なし
  • 施工実績:記載なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。独立行政法人の契約に係る情報の公表についての規定。
公告全文を表示
国立国府台医療センター 内視鏡画像診断支援プログラム 一式(PDF:121KB) 入 札 公 告令和 7年 12月18日国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター 院長 山田 和彦下記物品の調達にあたり一般競争入札を行います。 1.競争に付する事項(1)件 名 内視鏡画像診断支援プログラム 一式(2)納入期限 令和 8年 3月31日(3)履行場所 千葉県市川市国府台1-7-1国立健康危機管理研究機構 国立国府台医療センター(4)入札方法 一般競争入札とし、総額をもって比較する。 2.競争参加資格(1)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」または「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 )(2)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。 (3)その他、入札説明書に定めるもの3.入札説明書の提出場所等(1)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所※参加希望者は先に2.(1)に定める資格保有を証明する書類を下記メールアドレスまでお送りください。 〒272-8516 千葉県市川市国府台1-7-1国立健康危機管理研究機構 国立国府台医療センター事務部 管理課 会計係 鈴木TEL 047-372-3501 [内線番号:2310・2332]FAX 047-372-1858Mail:kaikei@jihs.go.jpCc :daimaru.t@jihs.go.jp suzuki.tomot@jihs.go.jp(2)競争参加資格の証明書類の受領期限令和 8年 1月 8日(木) 17時00分(3)入札書の受領期限 令和 8年 1月 9日(金) 開札時間まで(4)開札日時 令和 8年 1月 9日(金) 11時30分(5)開札場所 国立健康危機管理研究機構 国立国府台医療センター 院内会議室4.その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)第一交渉権者の決定方法 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。 (6)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当センターと一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。 (7)その他詳細は入札説明書による。

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