【ＵＲコミュニティ】令和８年度産業廃棄物等の収集運搬及び処分業務（大曽根住まいセンター） （令和7年12月18日）

【ＵＲコミュニティ】令和８年度産業廃棄物等の収集運搬及び処分業務（大曽根住まいセンター） （令和7年12月18日） 入札公告独立行政法人都市再生機構公告第１７号次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月18日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 23１ 調達内容(1) 品目分類番号 78(2) 購入等件名及び数量令和8年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター) 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和8年４月１日から令和9年3月31日発注分まで(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法落札者の決定は、仕様書に示した業務内容の予定数量に見積もった単価を乗じた金額の合計で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1)「独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定」に該当する者でないこと。(2)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時点において、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構中部支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない者は、３(２)の期限までに当該資格審査申請書の受付を済ませ、３(４)の期日までに当該資格を取得することを条件とする。競争参加資格の申請については、独立行政法人都市再生機構ホームページ「入札・契約情報」「競争参加資格」を参照のこと。(3)申請書及び資料の提出期限の日から開札時までの期間に、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4)会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者ではないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(6)団地所在地及び処分場設置場所を管轄する都道府県又は政令市から産業廃棄物収集運搬業許可を受けている者であり、取扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「繊維くず」を含むこと。履行期間中に許可の更新を受けたときは、受注者は、速やかにその旨を発注者に通知するとともに、変更又は更新後の許可証の写しを発注者に提出すること。(7)処分場の設置場所を管轄する都道府県又は政令市から産業廃棄物処分業許可を受けている者であり、取り扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「繊維くず」を含むこと。履行期間中に許可の更新を受けたときは、受注者は、速やかにその旨を発注者に通知するとともに、変更又は更新後の許可証の写しを発注者に提出すること。(8)共同企業体及び中小企業等共同組合法(昭和２４年法律第１８１条)に基づく事業共同体(以下「共同体」と総称する。)としての競争参加を希望する場合は、上記(１)から(５)までの要件を満たした者により構成された共同体であって、共同体として(６)、(７)の要件を満たしていること。(9)本公示、仕様書及び入札心得書を承諾していること。３ 入札手続等(1) 入札説明書交付期間及び交付方法交付期間：令和7年12月18日(木)から令和8年3月11日(水)まで交付方法：入札説明書、仕様書、競争参加資格確認申請書等その他入札関係書類、契約書等は都市再生機構ホームページからダウンロードすること。(2) 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間：令和7年12月18日(木)から令和7年1月9日(金)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(以下「休日」という。)、年末年始を除く毎日、午前9時30分から午後5時まで提出場所：〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３ 番33 号名古屋大曽根第一生命ビル４ 階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターお客様相談課 電話052-723-1711提出方法：持参または郵送すること。ただし、郵送の場合は、封筒の表に「競争参加資格確認申請書在中」と必ず朱書きしたうえ、提出期間内必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。電送によるものは受け付けない。(3)入札書の提出期限、提出先及び提出方法提出期限：令和7年3月11日(水)17:00提出場所：〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３ 番33 号名古屋大曽根第一生命ビル４ 階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターお客様相談課 電話052-723-1711提出方法：持参または郵送。ただし、郵送の場合は、封筒の表に「入札書在中」と朱書きしたうえ、書留郵便で提出期間内必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。電送によるものは受け付けない。(4)開札の日時及び場所日時：令和8年3月12日(木)(開札時間は別途、書面にて通知する)場所：〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目3番33 号名古屋大曽根第一生命ビル4 階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンター※入札は郵送等による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。４ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。 これに基づき、以下のとおり、都市再生機構(以下、「機構」という。)との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力いただけない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3)提供いただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)③ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日 契約締結日の翌日から起算して７２日以内5 その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認申請書等を作成し、3(2)①の期限までに3(2)②の提出場所へ提出しなければならない。入札者は開札日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した証明書等は当社において審査するものとし、本公告に示した競争参加資格を有すると判断した申請書を提出した者のみ入札に参加できるものとする。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。６ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Sasaki Takamitsu,Director General of Ozone Residence Center, UR COMMUNITY INC, As deputyfor Urban Renaissance Agency. (4) Fulfillment period: From 1 April 2026 to 31 March 2027. (5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender are those who shall. ① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’sRules for the Operation of Accounting practice. ② have been qualified for the proposal of “Service offer” through theExamination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment by Chubu Branch Office,Urban Renaissance Agency in the fiscal year 2023 and 2024. ③ not be currently under a suspension of nomination as instructed by ChubuBranch Office, Urban Renaissance Agency. ④ meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify. (7) Time-limit for the submission of application forms and relevant documentsJanuary 9th, 2026. (8) Time-limit for the submission of tender documents until 17:00 on March 11th2026.(tender documents submitted by mail until 17:00 on March 11th 2026)(9) Contact point for the notice: Ozone Residence Center,UR COMMUNITY INC, Asdeputy for Urban Renaissance Agency, 1-3-33 Yada Higashi Ward, Nagoya City,Aichi 461-0040, TEL 052-723-1711 . (10) Other: For details concerning this tender, refer to the Tender explanation. 共同体としての競争参加者の資格に関する掲示令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に係る共同体としての競争参加者の資格(以下「共同体としての資格」という。)を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり掲示します。令和8年12月18日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充１ 業務概要(1) 業務名 令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)(2) 業務内容 ＵＲ賃貸住宅団地から排出される産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務。(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日発注分まで２ 申請の時期令和7年12月18日(木)から令和8年1月9日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)３ 申請の方法(1) 申請書の入手方法「競争参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)は、令和7年12月18日から令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)において共同体としての資格を得ようとする者に交付する。交付場所：独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること(2) 申請書の提出方法申請者は、申請書に令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)共同体協定書(４(4)の条件を満たすものに限る。)の写しを添付し、持参又は郵送により提出すること。ただし、郵送の場合は、封筒の表に「競争参加資格確認申請書在中」と必ず朱書きしたうえ、提出期間内必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。 電送によるものは受け付けない。提出場所： 〒461-0040愛知県名古屋市東区矢田一丁目３ 番33 号独立行政法人都市再生機構業務受託者名古屋大曽根第一生命ビル４ 階株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターお客様相談課 電話052－723－1711４ 共同体としての資格及び審査次に掲げる条件を満たさない共同体については、共同体としての資格がないと認定する。(1) 組合せ構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。① 令和７・８年度独立行政法人都市再生機構中部地区物品購入等に係る競争参加資格を有する者で、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定を受けていること。② 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部支社長等から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。③ 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法規を遵守し、労働保険に加入している者であること。(2) 業務形態① 構成員の業務分担が、業務の内容により、令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)共同体協定書において明らかであること。② ①の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことについて、令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件構成員において決定された代表者が、令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)共同体協定書において明らかであること。(4) 共同体の協定書共同体の協定書が、別紙に示された「令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)共同体協定書」によるものであること。５ 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む共同体の取扱い４(1)①の認定を受けていない者を構成員に含む共同体も２及び３により申請をすることができる。この場合において、共同体としての資格が認定されるためには、４(1)①の認定を受けていない構成員が４(1)①の認定を受けることが必要である。また、この場合において、４(1)①の認定を受けていない構成員が、開札の時までに４(1)①の認定を受けていないときは、共同体としての資格がないと認定する。６ 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。７ 資格の有効期間６の共同体としての資格の有効期間は、共同体としての資格の認定日から当該業務が完了する日までとする。ただし、当該業務に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該業務に係る契約が締結される日までとする。８ その他共同体の名称は「令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)△△・××共同体」とする。以 上別紙様式競争参加資格審査申請書(共同企業体)貴センターで行われる令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名登録番号登録年月日 登録事業名登録番号登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名登録番号登録年月日 登録事業名登録番号登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿共同体名：令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター) 共同体(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名収集運搬・処分業の登録番号を記載すること。 令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)入 札 説 明 書１ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札心得書４ 使用印鑑届及び委任状(様式)５ 入札書及び封筒(様式)６ 単価契約書・仕様書７ 個人情報の保護に関する特約条項８ 提出書類一覧９ 提出書類一覧(共同体用)独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンター１ 入札等実施要領１ 発注者の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充２ 業務概要(1) 件名令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)(2) 仕様等６ 単価契約書、仕様書による。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日発注分まで(4) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した業務内容の予定数量に見積もった単価を乗じた総価とし、収集・運搬のほか処分までの一切の諸経費を含んだ総価を５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとし、入札書には５ 入札書及び封筒(様式)の中の内訳明細書(様式)に示す内訳書を添付すること。(この内訳書に記載された単価を契約単価とする。)内訳書に記載の総額と入札書に記載の入札金額に差異があった場合及び内訳書の記載に間違いがあった場合、当該入札書は無効とする。なお、予定数量は、過去の実績を基に算出した数量であり、発注を約束するものではない。ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」を提出すること。イ 提出期限 令和８年２月２４日(月)17 時 00 分 持参又は郵送※質問書を郵送した場合は、郵送した旨を電話で連絡すること。ロ 提出先 〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３番 33 号名古屋大曽根第一生命ビル４階 株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンター お客様相談課 電話 052-723-1711(2)質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。イ 閲覧期間令和８年３月３日(火)から令和８年３月１１日(水)まで(ただし、土曜及び日曜・祝日を除く毎日、9 時 30 分から 17 時 30 分まで)ロ 閲覧場所：〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３番 33 号名古屋大曽根第一生命ビル４階株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンター５ 競争参加資格確認資料の提出イ 提出書類：８ 提出書類一覧 又は ９ 提出書類一覧(共同体用)ロ 提出期限：令和８年１月９日(金)17 時 00 分 持参又は郵送ただし、郵送の場合は、封筒の表に「競争参加資格確認申請書在中」と必ず朱書きしたうえ、提出期限内必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。電送によるものは受け付けない。ハ 提出場所：〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３番 33 号名古屋大曽根第一生命ビル４階株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターお客様相談課６ 入札手続き等(1) 競争参加資格の確認通知等① 競争参加資格の確認通知競争参加資格確認資料を提出した者について、当社の審査を行い、本入札に参加する資格を有する者を選定し、令和 8 年１月 27 日(火)までにその旨を通知する。ただし、競争参加資格確認資料提出時点において参加資格を満たしていても、その後開札の時までの期間に独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から指名停止措置を受けた者は選定しない。また、選定を行った後、機構から指名停止措置を受けた場合には、選定を取り消し、その旨を当該者に通知する。なお、選定しなかった者に対しては、その旨及びその理由を通知する。② 苦情申立て競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。イ 提出期限：令和８年２月５日(木)17 時 00 分ロ 提出場所：〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３番 33 号名古屋大曽根第一生命ビル４階株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターお客様相談課ハ 提出方法：提出場所へ持参するものとする。発注者は、説明を求められたときは、令和８年２月２０日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(2) 入札手続き及び落札者の決定(1)①により競争参加資格を有すると当社が認めた者との間で、入札を行う。① 入札書の提出期限及び場所提出期限：令和８年３月１１日(水)17時00分提出場所：〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３番 33 号名古屋大曽根第一生命ビル４階株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターお客様相談課提出方法：持参又は郵送。ただし、郵送の場合は、封筒の表に「入札書在中」と必ず朱書きしたうえ、書留郵便で提出期限内必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。電送によるものは受け付けない。② 開札の日時及び場所令和８年３月１２日(木)(開札時間は、別途通知する)〒461-0040 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３番 33 号名古屋大曽根第一生命ビル４階独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンター 会議室※入札は郵送等による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。７ 共同体としての参加共同体として本入札に参加する場合は、次の手続きにより行うこと。なお、同時に複数の共同体の構成員となり、本入札に参加することは認められない。(1) 共同体の結成共同体により参加しようとする法人等は、予め、「共同体協定書(別紙様式)」を締結すること。(2) 競争参加資格の審査共同体の代表となる法人等は競争参加資格確認資料の提出と同時に、共同体に係る競争参加資格審査申請書(共同体協定書の写しを添付)を当社に提出すること。当社は、当該審査結果を令和 8 年１月 27 日(火)までに通知する。 ８ 手続きにおける交渉の有無 無９ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否 要11 支払条件単価契約書のとおり12 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、「独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされているところ。これに基づき、以下のとおり、都市再生機構(以下、「機構」という。)との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力がいただけない相手方については、その名称等を公表する場合がある。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(3)提供いただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。イ 当該契約を締結する能力を有しない者ロ 破産者で復権を得ない者ハ 入札書受領期限の日から起算して２年前の日以降において、次の掲げる者の一に該当している者。これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についてもまた同様とする。(イ) 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件及び財産の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ロ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ハ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ニ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ホ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ヘ) (イ)～(ホ)に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(ト) (イ)～(ヘ)に該当する者を入札代理人として使用する者(チ) 落札者となった場合正当な理由なく契約書の提出を拒んだ者(リ) 不誠実な入札をなしたと認められる者ニ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構中部支社長等から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている者ホ 会社更生法、民事再生法等に基づき更生又は再生手続きをしている者ヘ 不法な行為を行い、若しくは行う恐れがある団体、法人又はこれらの団体や法人に属する者で組織される団体、法人で当該業務の請負業者として適当でないと当機構が認める者ト 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者(2) 次の要件をすべて満たしている者であること。イ 機構中部地区において、令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、競争参加資格を有しない場合は、競争参加資格確認資料の提出時点までに「物品購入等の契約に係る競争参加資格審査」の申請を行い、開札時には認定を受けていること。「物品購入等の契約に係る競争参加資格審査」業務区分「役務提供」の申請等に関する問い合わせ先は次のとおり。〒860-0804熊本県熊本市中央区辛島町 5-1独立行政法人都市再生機構資格審査担当電話 096－288－1652ロ 処分場の設置場所を管轄する都道府県又は政令市から産業廃棄物処分業許可を受けている者であり、取り扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「繊維くず」を含むこと。履行期間中に許可の更新を受けたときは、受注者は、速やかにその旨を発注者に通知するとともに、変更又は更新後の許可証の写しを発注者に提出すること。ハ 団地所在地及び上記ロの処分場設置場所を管轄する都道府県又は政令市から産業廃棄物収集運搬業許可を受けている者であり、取扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「繊維くず」を含むこと。履行期間中に許可の更新を受けたときは、受注者は、速やかにその旨を発注者に通知するとともに、変更又は更新後の許可証の写しを発注者に提出すること。(3)共同体として参加する場合、上記(1)、(2)イを満たしている者により構成される共同体であって、共同体として(2)ロ、ハの各要件を満たしていること。２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、１(2)のイ、ロ及びハによる必要な証明書等を１ 入札等実施要領５ロに定める日時までにハに指定された提出場所まで提出しなければならない。(2) (1)の提出後、１ 入札等実施要領６(１)①により競争参加資格の確認通知を受けた者は、５ 入札書及び封筒(様式)に示す、入札書を１ 入札等実施要領６(2)①に定める提出期限までに提出しなければならない。(3) 入札は総価格によって行う。 入札に当たっては、入札書とは別に５入札書及び封筒(様式)に示す、総価格の記載された内訳明細書を作成し、入札書とともに封入すること。(この内訳明細書に記載された単価を契約単価とする。)内訳明細書には商号又は名称並びに住所及び業務名称を記載するとともに、入札書と同じく押印すること(押印省略の場合、押印は除く)。内訳明細書に記載の総額と入札書に記載の入札金額に差異があった場合及び内訳明細書の記載に間違いがあった場合、当該入札書は無効とする。なお、予定数量は、当該業務を実施する各団地の入居状況や当社の事業上の理由により変動するものであり、発注量を約束するものではない。(4) 提出された証明書等は、当社において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した者のみ入札に参加できるものとする。３ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限る。(2) 入札に必要な提出書類等の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。(3) 当社に提出された書類を審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。(4) 当社に提出された書類は返却しない。(5) 当社に提出された書類の差替え及び再提出は認めない。(6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札は無効とする。(7) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において上記１の資格のない者は、落札対象としない。３ 入札心得書入札心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ(以下「ＵＲコミュニティ」という。)が締結する令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)の契約に係る一般競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについては、関係法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところにより行う。(入札等)第２条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札説明書及び仕様書等を熟覧の上、所定の書式による入札書により入札しなければならない。この場合において、入札説明書及び仕様書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、１ 入札実施要領６(２)①に示した期限までに提出しなければならない。３ 前項の入札書は、書留郵便をもって提出することができる。この場合には、封筒は二重封筒として、表封筒に「入札書在中」の旨を朱書し、件名及び開札日時を記載した中封筒に入札書と内訳明細書のみを入れ、入札書の提出期限までに発注者あての親書で提出しなければならない。また、入札書の押印を省略する場合は、中封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。４ 前項の入札書は、１ 入札実施要領６(２)①に示した期限までに到着しないものは無効とする。５ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、その委任状を提出しなければならない。また、委任状の押印を省略する場合は、委任状の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一事項の入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札書には、総額を記載するものとする。なお根拠資料として、総価格の記載された内訳明細書を作成し、入札書とともに封入すること。なお、内訳明細書には商号又は名称並びに住所及び業務名称を記載するとともに、入札書と同じく押印すること(押印省略の場合、押印は除く)。８ 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。９ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札書の提出をもって誓約したものとする。(入札の辞退)第２条の２ 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、入札辞退書又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思等についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格等を意図的に開示してはならない。(内訳明細書)第３条 入札に当たっては、あらかじめ入札金額の内訳明細書を用意しておかなければならない。(入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。(入札書の引換の禁止)第５条 入札参加者は、入札書をいったん入札箱に投入した後は、開札の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。(入札の無効)第６条 次の各号の一に該当する入札は無効とし、以後継続する当該入札等に参加することはできない。一 委任状を提出しない代理人が入札をなしたとき二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき三 入札金額の記載を訂正したとき四 入札書の金額と内訳明細書の金額が一致しないとき五 入札者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき(押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき)六 再度の入札において、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札を行ったとき七 １人で同時に２通以上の入札書をもって入札を行ったとき八 明らかに連合によると認められるとき九 第２条第９項に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。十 前各号に掲げる場合のほか、ＵＲコミュニティの指示に違反し、若しくは入札に関する必要な条件を具備していないとき(開札等)第７条 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせたうえで、当社が通知した場所及び日時に行うものとする。なお、入札者又はその代理人の立会いは不要とする。(落札者の決定)第８条 落札者の決定は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内である者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とする。(再度の入札)第９条 開札の結果、落札者がないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。２ 前項の再度の入札は、原則として１回を限度とする。(同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、別途通知した日に、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。(入札参加者の制限)第11条 次の各号の一に該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札に参加することができない。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 独立行政法人都市再生機構の業務に関し、贈賄等刑法その他法令に定める罰則にふれる行為又は不正若しくは不誠実等の行為をした者三 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者四 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者五 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者六 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者七 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 落札者となった場合正当な理由なく契約書の提出を拒んだ者九 不誠実な入札をなしたと認められた者(契約書の提出)第12条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書を提出しなければならない。ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは当該落札はその効力を失う。(異議の申立)第13条 入札参加者は、入札後この心得書、入札説明書及び仕様書等の説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上４ 使用印鑑届及び委任状(様式)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(当センターの入札については、当センターに一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))また、記載内容に変更が生じた場合は、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(当センターの入札については、当センターに一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。(最長２年間))また、記載内容に変更が生じた場合は、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。以 上注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。使用印鑑届(様式)使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所 ○○○○○○○○○商号又は名称 ○○○○株式会社代 表 者 代表取締役 ○○ ○○ 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿記載例提出日実印第５ 委任状(様式)(押印する場合)※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターの発注する令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に関し、下記の権限を委任します。記１２代 理 人使用印鑑印年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。 ２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。(押印する場合)※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターの発注する令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に関し、下記の権限を委任します。記１２代 理 人使用印鑑印年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者 印(受任者)住 所氏 名 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。実印(既に使用印鑑届を提出している場合は使用印)代理人(受任者)使用印記載例(押印を省略する場合)※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターの発注する令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に関し、下記の権限を委任します。記１２年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。(押印を省略する場合)※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターの発注する令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に関し、下記の権限を委任します。記１２年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代 表 者(受任者)住 所氏 名独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担当者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可注１ 委任事項は、明確に記載すること。２ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名すること。３ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。記載例契約行為等、押印省略対象外となる手続を含まないこと掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名連絡先は責任者と担当者で 2 つ以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。５ 入札書及び封筒(様式)(押印する場合)入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称氏 名 印代理人 印独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿連絡先開札結果通知先ファクシミリ番号( )連絡先担当者名連絡先電話番号 ( )(押印する場合)入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称氏 名 印代理人独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿連絡先開札結果通知先ファクシミリ番号( )連絡先担当者名連絡先電話番号 ( )記載例代表者本人または代理人の氏名代表者の場合：実印または使用印代理人の場合：委任状により届け出た使用印(押印を省略する場合)入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称氏 名代理人独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿開札結果通知先ファクシミリ番号( )本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担当者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。(押印を省略する場合)入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称氏 名代理人独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿開札結果通知先ファクシミリ番号( )本件責任者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 部長 ○○ ○○担当者(会社名・部署名・氏名)：(株)○○○ ○○部 ○○ ○○連絡先(電話番号)１ ：○○-○○○○-○○○○連絡先(電話番号)２ ：○○-○○○○-○○○○※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。記載例代表者本人または代理人の氏名押印不要掲示等又は競争入札等執行通知書に記載のある組織・役職及び氏名連絡先は責任者と担当者で 2 以上記載することが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。内訳明細書件名：令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)総 額 円(税抜き)業務内容 単価(Ａ) 予定数量(Ｂ) 金額(Ａ)×(Ｂ)愛知県廃プラスチック類、 金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、繊維くずの収集・運搬円/ｍ32,200【1,213※２】ｍ3円廃蛍光管(水銀使用製品産業廃棄物を含む金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず)の収集・運搬円/㎏100【66※２】㎏円家電リサイクル品の収集・運搬円/台346 台【235※２】円廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、繊維くずの処分円/ｍ32200【1,213※２】ｍ3円廃蛍光管(水銀使用製品産業廃棄物を含む金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず)の処分円/㎏100【66※２】㎏円※ 単価は円単位とする。予定数量は、過去の実績を基に算出した数量であり、発注を約束するものではない。※１ 予定数量のは内数で放置自転車の数量を表し、4台で1ｍ3として算出。なお、自転車撤去作業に係る数量は4台で１ｍ3として清算するものとする。※２ 予定数量の【 】は内数で住戸内の数量を表します。※ 内訳明細書の合計額と入札書の額は同額とし、異なる場合は無効とする。※ 入札書と同じ封筒に封入すること。令和 年 月 日住所商号又は名称氏名 印代理人 印表 裏委任している場合は、代理人の氏名※ 押印を省略する場合は中封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミ□ニテ□大曽根住まいセンタ□センタ□長佐々木隆充殿□件名□令和７年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務□大曽根住まいセンタ□□□入札書□(押印省略)所在地会社名氏名６ 単価契約書、仕様書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)２ 仕様 別添仕様書のとおり。３ 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日発注分まで４ 契約単価 別紙１単価表のとおり。上記の役務について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 愛知県名古屋市東区矢田一丁目３番33 号名古屋大曽根第一生命ビル４階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社URコミュニティ大曽根住まいセンター氏 名 センター長 佐々木 隆充 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、発注者の事業場から排出される廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。関連する政令及び省令を含む。以下「廃棄物処理法」という。)に規定する産業廃棄物及び特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。 関連する政令及び省令を含む。)、特定家庭用機器再商品化法(平成 10 年法律第 97 号。関連する政令及び省令を含む。)その他の関係法令及びそれに基づく行政指導を遵守すること。(12) 本仕様書に明記のない事項及び疑義が生じた場合は、係員の指示によるものとするほか、現地において発注者と打合せをし、居住者とのトラブルのないよう十分留意して作業を行うものとする。以 上別表 履行場所団地名 所 在 地上飯田 名古屋市北区上飯田通２丁目４０番地の１藤山台 春日井市藤山台４丁目１番地２ 他上飯田第２ 名古屋市北区上飯田北町４丁目７５番地の４ 他藤ヶ丘 名古屋市名東区藤が丘１４３番地の２ 他岩成台 春日井市岩成台６丁目２番地３ 他高森台 春日井市高森台９丁目１番地１ 他中丸 名古屋市北区中丸町１丁目１番地中央台 春日井市中央台４丁目１番地２ 他尾上 名古屋市北区尾上町１番地の２萱場 名古屋市千種区萱場二丁目５番２５号岩成台西 春日井市岩成台８丁目４番地１高座台 春日井市高座台２丁目２番地１ 他瀬古 名古屋市守山区瀬古二丁目３０６番地大幸東 名古屋市東区砂田橋三丁目２番千代が丘 名古屋市千種区千代が丘１番都通 名古屋市千種区豊年町３番１８号水草 名古屋市北区水草町２丁目６０番地の２アーバニア大幸南 名古屋市東区大幸南二丁目２番一社東 名古屋市名東区一社三丁目３１番地コートタウン千代が丘東 名古屋市名東区八前二丁目１５０７番地 他白山台 春日井市白山町１丁目６１番地５アーバンラフレ志賀 名古屋市北区志賀町４丁目６０番地の９ 他リバピア中央台 春日井市中央台８丁目２番地１アーバンラフレ白壁 名古屋市東区白壁一丁目２８番地 他日進香久山花の街 日進市香久山四丁目２０１番地１ 他コンフォール城山 小牧市城山一丁目６番地３ 他アーバンラフレ星ヶ丘 名古屋市千種区星ヶ丘１丁目１４番地の１ 他アーバニア仲田 名古屋市千種区仲田二丁目１番２７号アーバンラフレ小幡 名古屋市守山区小幡太田３番１号 他アーバンラフレ虹ヶ丘西 名古屋市名東区虹ヶ丘２丁目７番地アーバニア志賀公園 名古屋市北区中丸町２丁目６６番地 他サンクレア池下 名古屋市千種区覚王山通８丁目７０番地の１アーバンラフレ虹ヶ丘南 名古屋市名東区植園町２丁目１番地アーバンラフレ鳩岡 名古屋市北区鳩岡町１丁目７番地の１アーバンラフレ虹ヶ丘中 名古屋市名東区代万町３丁目１１番地アーバニア上飯田北町 名古屋市北区上飯田北町４丁目７５番地の１アーバニア大曽根駅前 名古屋市北区大曽根三丁目１４番４３号 他アーバニア主税町 名古屋市東区主税町４丁目７２番地の１アーバンラフレ虹ヶ丘東 名古屋市名東区神丘町２丁目２１番地アーバンラフレ庄内通 名古屋市西区又穂町２丁目１番地５７ 個人情報の保護に関する特約条項個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)の契約(以下「本契約」という。)に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。)を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。(定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。一 個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。)二 公表されていない情報であり、漏えい等することによって、発注者の権利利益を侵害するおそれがある情報三 業務を行うために発注者から提供を受けた個人情報四 受注者が業務に関してしり得た個人情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。(管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。(秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。(安全管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。(目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。(個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。(再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に請負(他に請負わせる者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)である場合も含む。 以下同じ。)わせてはならない。２ 受注者は、前項の規定に基づき他に請負わせる場合には、その請負わせる者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき請負った者が更に他に請負わせる場合、その請負った者が更に他に請負わせる場合及びそれ以降も同様に適用する。(返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。この場合において、受注者は、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等し、発注者は、消去又は廃棄が確実に行われていることを確認するものとする。(事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。(管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。以下同じ。)することができ、受注者はそれに協力しなければならない。３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。(取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。(契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 名古屋市東区矢田１-3-33独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ 大曽根住まいセンター氏名 センター長 佐々木 隆充 印受注者 住所氏名 印(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。１ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。)及びデータは、次のとおり保管する。(1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。(2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。※私物の使用は一切不可とする。３ 個人情報等の送付及び持出し等について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付及び持ち出し等してはならない。ただし、発注者の指示又は承諾により、個人情報等を送付及び持ち出しをする場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) 送付及び持出しの記録等台帳等を整備し、記録・保管する。(2) 送付及び持出し等の手順① 郵送や宅配便複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送付する。② ファクシミリ原則として禁止する。ただし、やむを得ずファクシミリ送信を行う場合は、次の手順を厳守する。・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認※初めての送信先の場合は、本送信前に、試行送信を実施すること③ 電子メール個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付とする。添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知する。また、複数の送信先に同時に送信する場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信する。④ 持出し運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行する。４ 個人情報等の収集について業務等において必要のない個人情報等は取得しない。また、業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示の上、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。５ 個人情報等の利用及び第三者提供の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、業務等の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。６ 個人情報等の複写又は複製の禁止について個人情報等は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製してはならない。７ 個人情報等の返還等について① 業務等において不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをする。② 発注者の指示又は承諾により、個人情報等を、消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄する。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等する。８ 個人情報等が登録された通信端末の使用について発注者の指示又は承諾により、通信端末に個人情報等を登録し、使用する場合には、次のとおり取り扱うものとする。(1) パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定する。(2) 必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努める。(3) 電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定する。(4) 個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去する。９ 事故等の報告個人情報等の漏えいが明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。10 その他留意事項独立行政法人は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第５章の規律に基づき、個人情報を取り扱わなければならない。この法律の第66条第２項において、『行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合には、保有個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。』と規定されており、業務受注者についても本規律の適用対象となる。したがって、本規律に違反した場合には、第176条及び第180条に定める罰則規定により、懲役又は罰金刑に処される場合があるので、留意されたい。令和 年 月 日株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等に係る管理及び実施体制契約件名：令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)１ 取扱責任者及び取扱者部 署氏 名 取扱う範囲等役 職取扱責任者○○部△△課課長取 扱 者○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～係長○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～主任○○部△△課＊＊＊地区に係る～～～別紙様式１２ 管理及び実施体制図(様式任意)※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿株式会社＊＊＊＊＊代表取締役 ＊＊ ＊＊ 印 ※１個人情報等の管理状況次の契約における個人情報等の管理状況について、下記のとおり、報告いたします。契約件名：令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)記１ 確 認 日 令和 年 月 日２ 確 認 者 取扱責任者 ○○ ○○３ 確認結果 別紙のとおり※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 以 上別紙様式２(別紙)管理状況の確認結果【管理する個人情報等】確 認 内 容確認結果備考１ 管理及び実施体制令和 年 月 日付けで提出した「個人情報等に係る管理及び実施体制」のとおり、管理及び実施している。２ 秘密の保持個人情報等を第三者に漏らしていない。３ 安全確保の措置個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じている。《個人情報等の保管状況》①個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等は、受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管している。②データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定している。③アクセス許可者は業務上必要最低限の者としている。④②に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理しており、私物の使用はしていない。《個人情報等の送付及び持出し手順》①発注者の指示又は承諾があるときを除き、受注者の事務所から送付又は持出しをしていない。②送付及び持出しの記録を台帳等に記載し、保管している。③郵送や宅配便について、複数人で宛先住所等と封入文書等に相違がないことを確認し、送確 認 内 容確認結果備考付している。④ＦＡＸについては、原則として禁止しており、やむを得ずＦＡＸ送信する場合は、次の手順を厳守している。・初めての送信先の場合は、試行送信を実施・送信先への事前連絡・複数人で宛先番号の確認・送信先への着信確認⑤ｅメール等について、個人情報等は、メールの本文中に記載せず、添付ファイルによる送付としている。⑥添付ファイルには、暗号化及びパスワードを設定し、パスワードは別途通知している。⑦１回の送信において送信先が複数ある場合には、他者のメールアドレスが表示されないように、「bcc」で送信している。⑧持出しについて、運搬時は、外から見えないように封筒やバック等に入れて、常に携行している。４ 収集の制限個人情報等を収集するときは、業務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集している。《個人情報等の取得等手順》①業務上必要のない個人情報等は取得していない。②業務上必要な個人情報等のうち、個人情報を取得する場合には、本人に利用目的を明示している。５ 利用及び提供の禁止個人情報等を契約の目的外に利用し、又は第三者に提供していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。６ 複写又は複製の禁止個人情報等が記録された電磁的記録及び書類等を複写し、又は複製していない。※発注者の指示又は承諾があるときを除く。７ 再委託の制限等個人情報等を取扱う業務について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社である場合も含む。)し、又は請け負わせていない。※発注者の承諾があるときを除く。【再委託、再々委託等を行っている場合】再委託先、再々委託先等に対して、特約条項に規定する受注者の義務を負わせている。８ 返還等確 認 内 容確認結果備考①業務上不要となった個人情報等は、速やかに発注者に返還又は引渡しをしている。②個人情報等を消去又は廃棄する場合には、シュレッダー等を用いて物理的に裁断する等の方法により、復元又は判読が不可能な方法により消去又は廃棄している。この場合において、発注者に対し、消去又は廃棄したことを証明する書類を提出する等している。９ 通信端末の使用①パスワード等を用いたセキュリティロック機能を設定している。②必要に応じて、盗み見に対する対策(のぞき見防止フィルタの使用等)、盗難・紛失に対する対策(通信端末の放置の禁止、ストラップの使用等)により、安全確保のために必要な措置を講ずることに努めている。③電話帳への個人の氏名・電話番号・メールアドレス等の登録(住所及び個人を特定できる画像は登録しない。)は、業務上必要なものに限定している。④個人情報等が含まれたメール(添付されたファイルを含む。)及び画像は、業務上不要となり次第、消去している。10 事故等の報告特約条項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、直ちに発注者に報告し、指示に従っている。11 取扱手順書の周知・徹底個人情報等の取扱者に対して、取扱手順書の周知・徹底を行っている。12 その他報告事項(任意記載のほか、取扱手順書等特記事項があればその対応を記載する。)※ 確認結果欄等への記載方法確認結果 記載事項適切に行っている ○一部行っていない △行っていない ×該当するものがない －＊「△」及び「×」については備考欄にその理由を記載する。８ 提出書類一覧(様式１－１)本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名令和 8 年 12 月 18 日付けで公示のありました令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 会社概要書：様式１-2(添付資料を含む。)2 団地所在地及び処分場の設置場所を管轄する都道府県又は政令市が証する産業廃棄物収集運搬業許可証の写し取扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「繊維くず」を含むこと。3 上記 2 の処分場設置場所を管轄する都道府県又は政令市が証する産業廃棄物処分業許可証の写し。取扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」」「繊維くず」を含むこと。 登録番号(様式 1-2)会 社 概 要 書商号又は名称、代表者名設 立 年 月 日本 店所在地電話番号(ＦＡＸ)最 寄 りの 支 店営 業 所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)都市機構中部地区令 7・8 年度競争参加資格物品購入等登録番号登録番号：注)会社案内等を添付してください。９ 提出書類一覧(共同体用)(様式１－１)本競争に必要な「役務提供」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □工種等又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿(共同体の場合は、以下のように記入する)住 所：共同体事業所の所在地商号又は名称：○○○○共同体代 表 者 氏 名 ：△△株式会社代表取締役 △△××株式会社代表取締役 ××令和 8 年 12 月 18 日付けで公示のありました令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記1 競争参加資格審査申請書(共同企業体) ：様式１－２(共同体協定書含む。)2 会社概要書(共同体) ：様式１－３(会社概要含む。)3 団地所在地及び処分場の設置場所を管轄する都道府県又は政令市が証する産業廃棄物収集運搬業許可証の写し。取扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「繊維くず」を含むこと。4 上記 3 の処分場設置場所を管轄する都道府県又は政令市が証する産業廃棄物処分業許可証の写し。取扱うことのできる産業廃棄物の種類が「廃プラスチック類」「金属くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず(水銀使用製品産業廃棄物を含む)」」「繊維くず」を含むこと。登録番号(様式１－２)競争参加資格審査申請書(共同企業体)貴センターで行われる令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)に係る競争に参加する資格の審査を申請します。なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日登録等を受けている事業(会社名)登録事業名 登録番号 登録年月日 登録事業名 登録番号 登録年月日第 号 年 月 日 第 号 年 月 日令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ大曽根住まいセンターセンター長 佐々木 隆充 殿共同体名：(代表者) 住 所商号又は名称代表者氏名 印担当者氏名電 話Ｆ Ａ Ｘ(構成員) 住 所商号又は名称代表者氏名 印注)当社が定める様式による共同体協定書の写しを添付してください。収集運搬・処分業の登録番号を記載すること。令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)△△・××共同体協定書(目的)第１条 当共同体は、次の業務を共同連帯して行うことを目的とする。一 令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)二 前号に附帯する業務(名称)第２条 当共同体は、令和８年度産業廃棄物等の収集・運搬及び処分業務(大曽根住まいセンター)△△・××共同体(以下「当共同体」という。)と称する。(事務所の所在地)第３条 当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同体は、 年 月 日に成立し、当業務の請負契約の履行後３か月を経過するまでの間は、解散することはできない。２ 当業務を受託できなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当業務に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。(構成員の住所及び名称)第５条 当共同体の構成員は、次のとおりとする。○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社○○県○○市○○町○○番地 ○○株式会社(代表者の名称)第６条 当共同体は、○○株式会社を代表者とする。(代表者の権限)第７条 当共同体の代表者は、当業務の履行に関し、当共同体を代表して、発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって請負代金の請求、受領及び当共同体に属する財産を管理する権限を有するものとする。２ 構成員は、管理の過程において派生的に生じた著作権、特許権、実用新案権等の取扱いについては、発注者と協議を行う権限を、当共同体の代表者である企業に委任するものとする。なお、当共同体の解散後、共同体の代表者である企業が破産等(破産の申立てがなされた場合その他事実上倒産状態に至ったと認められる場合を含む。以下同じ。)又は解散した場合においては、当該権利に関し発注者と協議を行う権限を、代表者である企業以外の構成員である一の企業に対し、その他の構成員である企業が委任するものとする。(分担業務)第８条 各構成員の当業務の分担は、次のとおりとする。ただし、分担業務の一部につき発注者と契約内容の変更増減があったときは、それに応じて分担の変更があるものとする。○○の○○業務 ○○株式会社○○の○○業務 ○○株式会社２ 前項に規定する分担業務の価額(運営委員会で定める。)については、別に定めるところによるものとする。(運営委員会)第９条 当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、当業務の履行に当たるものとする。(構成員の責任)第10条 構成員は、運営委員会が決定した工程表によりそれぞれの分担業務の進捗を図り、請負契約の履行に関し連帯して責任を負うものとする。(取引金融機関)第11条 当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。(構成員の必要経費の分配)第12条 構成員は、その分担業務を行うため、運営委員会の定めるところにより必要な経費の分配を受けるものとする。(共通費用の分担)第13条 当業務を行うにつき発生した共通の経費等については、分担業務額の割合により運営委員会において、各構成員の分担額を決定するものとする。 (構成員の相互間の責任の分担)第14条 構成員がその分担業務に関し、発注者及び第三者に与えた損害は、当該構成員がこれを負担するものとする。２ 構成員が他の構成員に損害を与えた場合においては、その責任につき関係構成員が協議するものとする。３ 前２項に規定する責任について協議が調わないときは、運営委員会の決定に従うものとする。４ 前３項の規定は、いかなる意味においても第10条に規定する共同体の責任を逃れるものではない。(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することができない。(業務途中における構成員の脱退)第16条 構成員は、当共同体が当業務を完了する日までは脱退することができない。(業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが業務途中において破産等又は解散した場合においては、発注者の承認を得て、残存構成員が共同連帯して当該構成員の分担業務を完了するものとする。ただし、残存構成員のみでは適正な履行の確保が困難なときは、残存構成員全員及び発注者の承認を得て、新たな構成員を当該共同体に加入させ、当該構成員を加えた構成員が共同連帯して破産又は解散した構成員の分担業務を完了するものとする。２ 前項の場合においては、第14条第２項及び第３項の規定を準用する。(解散後のかしに対する構成員の責任)第18条 当共同体が解散した後においても、当業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。(協定書に定めのない事項)第19条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。○○株式会社他○社は、上記のとおり当業務共同体協定を締結したので、その証としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印の上、各自１通を保有するものとする。年 月 日○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印○○株式会社 代表取締役 ○○ ○○ 印(様式１－３)会 社 概 要 書(共同体の)商号又は名称、代表者名(共同体代表者の)設 立 年 月 日共同体の事業所所在地電話番号(ＦＡＸ)共同体代表者の最寄りの支店営業所所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)所在地電話番号(ＦＡＸ)独立行政法人都市再生機構中部地区令 7・8 年度競争参加資格物品購入等登録番号登録番号：注１)共同体構成員の会社案内等を添付してください。