国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託（令和８年１０月～令和１１年９月）

国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託（令和８年１０月～令和１１年９月） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月１８日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子１．調達概要(１)件 名 国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 本件は、独立行政法人日本芸術文化振興会におけるチケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務について委託するものである。 (４)履行期間 令和８年１０月１日(木)から令和１１年９月３０日(日)まで(５)本調達は、価格と技能等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (６)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)】認証又はプライバシーマークを取得済であること。 (７)平成３１年４月１日以降において、継続して１２か月以上、総席数５００席以上の劇場施設においてチケット販売業務を履行した実績を有する者であること。 (８)総合評価の評価項目において必須の項目としている要求要件を全て満たす技能等を提案した者であること。 (入札説明書別添１参照)(９)契約担当役(独立行政法人日本芸術文化振興会理事長)が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技能等をもって入札に参加し、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、入札価格の得点に技能等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (２)総合評価の方法及び評価項目等詳細は、入札説明書別添１「総合評価基準」による。 ４．入札手続等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１０２―８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係 本多電話番号 ０５０－１７５４－５９８１(直通)(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、令和７年１２月１８日(木)から独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰ(トップページ＞調達情報＞入札情報一覧)又は上記(１)にて交付する。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年１２月１８日(木)から令和８年１月３０日(金)午後５時まで上記(１)に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)より提出すること。 ※(１)～(３)の受付は土曜日、日曜日、祝日及び令和７年１２月２９日(月)から令和８年１月３日(土)までを除く午前１０時から午後５時までとする。 (４)競争執行の日時及び場所令和８年３月１０日(火)午前１１時東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (４)誓約書の遵守 上記２．(９)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)落札者の決定方法 独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４．(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争執行時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(１０)詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書「国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．公告日 令和７年１２月１８日２．契約担当役等契約担当役独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長 長谷川 眞理子３．調達概要(１)件 名 国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)(２)履行場所 東京都千代田区隼町４番１号(国立劇場構内)他(３)概 要 本件は、独立行政法人日本芸術文化振興会におけるチケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務について委託するものである。 (４)履行期間 令和８年１０月１日(木)から令和１１年９月３０日(日)まで(５)本調達は、価格と技能等を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する。 ４．競争参加資格(１)独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)独立行政法人日本芸術文化振興会一般競争(指名競争)参加資格において、令和７年度の「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。 )。 なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同等級の認定を受けている者とみなす。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から競争執行の時までの期間に、独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関から取引停止又は指名停止の2処分を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (６)個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備しており、情報セキュリティマネジメントシステム【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)】3認証又はプライバシーマークを取得済であること。 (７)平成３１年４月１日以降において、継続して１２か月以上、総席数５００席以上の劇場施設においてチケット販売業務を履行した実績を有する者であること。 (８)総合評価の評価項目において必須の項目としている要求要件を全て満たす技能等を提案した者であること。 (別添１「総合評価基準」参照)(９)契約担当役が別に指定する反社会的勢力に該当しない旨の誓約書に誓約できる者であること。 ５．担当部課及び担当者〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 財務部契約課契約係担当者 本多電話 ０５０－１７５４－５９８１(直通)６．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技能等をもって入札に参加し、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、入札価格の得点に技能等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (２)総合評価の方法及び評価項目等詳細は、別添１による。 ７．入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、仕様書に示した役務を履行できることを証明する書類を下記８．(１)①の提出期間に提出しなければならない。 入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ８．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４.(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４.(１)及び(３)から(９)までに掲げる事項を満たしているときは、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、競争執行時において上記４.(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 4なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間令和７年１２月１８日(木)から令和８年１月３０日(金)までの、土曜日、日曜日、祝日及び令和７年１２月２９日(月)から令和８年１月３日(土)までを除く午前１０時から午後５時まで。 ②提出先上記５．に同じ。 ③提出方法提出先に持参又は郵送(提出期間内必着、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。 (２)申請書及び資料は、別添２「提出書類について」に従い作成すること。 (３)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとする。 (４)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②契約担当役は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問合せ先上記５．に同じ。 ９．関連資料の提供について関連資料(仕様書別紙１「令和８年度主催公演上演日程・販売スケジュール(国立劇場)」)は非公開とし、希望する者にのみメールにて提供する。 関連資料(仕様書別紙１「令和８年度主催公演上演日程・販売スケジュール(国立劇場)」)の提供を希望する者は、別添３「関連資料の提供について」に記載の事項に則り手続を行うこと。 １０．質問について(１)期 限：令和８年１月２３日(金)午後５時(２)仕様に関する質問は、財務部契約課契約係にて文書(別記様式５)で受け付ける。 電子メール又はＦＡＸにより提出すること。 電子メール keiyakuka-nt@ntj.jac.go.jpＦＡＸ番号 ０５０－３３８５－３２３３なお、提出後５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 質問に対する回答は、振興会のホームページ上で公開するので各自確認すること。 １１．競争執行の日時及び場所5(１)日 時：令和８年３月１０日(火)午前１１時(２)場 所：東京都千代田区隼町４番１号独立行政法人日本芸術文化振興会 国立劇場本館３階 第５会議室※遅刻の場合は、入札に参加できない。 １２．入札方法(１)入札書は必ず封筒に入れ、その表面に入札件名と競争参加者の氏名(法人の場合は商号又は名称)を記し封印すること。 (２)入札に当たっては、チケット売場業務費及びそれに伴う一般管理費(以下「チケット売場業務費等」という。)については、入札内訳書(別記様式６)に示す仕様書に記された項目(以下「項目」という。)ごとの１時間あたりの単価(消費税及び地方消費税を含まない(以下「税抜き」という。)。 )又は割合値を算定するものとする。 (３)入札価格のうちチケット売場業務費等については、入札内訳書(別記様式６)の各項目の単価に数量を乗じた金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額(以下「１円未満切捨」という。))の合計とする。 (４)入札価格のうちチケット売場業務費等を除く経費については、履行期間における合計金額(税抜き)とし、本件業務を仕様書に定める履行期間に実施するための必要な経費を見積もること。 (５)入札書には、上記(３)及び(４)の合計金額を記載すること。 (６)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満切捨)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)契約は、チケット売場業務費等については入札内訳書(別記様式６)に記載された項目ごとの単価(税抜き)及び割合値にて行い、チケット売場業務費等を除く経費については入札内訳書(別記様式６)に記載された金額の合計金額(税抜き)にて行う。 なお、チケット売場業務費については、チケット売場業務の履行時間に応じ、１時間単位及び１時間未満の端数時間については１５分単位(１５分未満の端数が生じた場合は、これを１５分に切り上げるものとする。)により数量を確定するものとするので、チケット売場業務費の契約単価は、１時間当たりの単価及び１５分当たりの単価を設定するものとする。 １時間当たりの単価は(２)で算定した１時間当たりの単価(税抜き)とし、１５分当たりの単価は１時間当たりの単価(税抜き)を４で除した金額(１円未満切捨)とする。 １３．入札保証金及び契約保証金 免除１４．入札の無効(１)入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、本入札説6明書及び独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、その他独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第１６条第１項各号に掲げる入札並びに郵便による入札、電子メールによる入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (２)４．(９)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とし、落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (３)契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、競争執行の時において上記４．に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する。 １５．落札者の決定方法(１)本件の役務を提供できると契約担当役が判断した入札者、かつ、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程実施細則第６条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (２)落札となるべき同評価値の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。 １６．低入札価格調査(１)落札者となるべき者の入札価格が低入札価格調査基準価格を下回った場合、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されない恐れがあると認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。 (２)調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等の提出について、速やかに対応すること。 (３)調査中に履行不可能の申し出があった場合、取引停止措置(原則２ヶ月)が講じられることになるので、注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、取引停止期間が延伸されることがあるので注意すること。 (４)低入札価格調査を実施した場合①低入札価格調査基準価格未満の入札を行った者は、振興会の調査の結果によっては、最も有利な申込みをした者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。 ②振興会は、調査の結果、最も有利な申込みをした者の入札価格により契約の内容に適合した履行がされると認めたときは、直ちに最も有利な申込みをした者に落札7した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対してその旨を通知する。 ③次順位者を落札者と決定したときは、最も有利な申込みをした者に対しては落札者としない旨を、次順位者に対しては落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を通知する。 １７．競争入札の延期又は廃止(１)競争参加者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、直ちに公正入札調査委員会を開催し、入札を延期し、又はこれを廃止する。 (２)談合情報があった場合、振興会は直ちに公正取引委員会へ通報するものとする。 (３)本件に関し振興会が入札に参加しようとする者全員に事情聴取を行う場合は、協力すること。 １８．契約書作成の要否別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 １９．関連情報を入手するための照会窓口上記５．に同じ。 ２０．その他(１)落札者は落札決定後速やかに入札内訳書(別記様式６)を提出すること。 (２)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (３)入札参加者は、別紙独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書及び別紙契約書(案)を熟読し、競争入札参加者注意書を遵守すること。 (４)申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書を無効とするとともに独立行政法人日本芸術文化振興会における契約に係る取引停止等の取扱基準(以下「取引停止基準」という。)に基づく取引停止を行うことがある。 (５)提出した入札書の引換え、変更、取消しをすることはできないので、十分に確認して入札すること。 また、落札決定後、落札者が契約を結ばないときは、原則、取引停止基準に基づく取引停止を行うものとする。 (６)会社の登記上の所在地と、入札書及び委任状等に記す現行の所在地が異なる場合、登記上の所在地と現行の所在地が併記されている等、登記上の法人が入札書及び委任状等を提出する法人と同一であることを証明することができる書類の写しを併せて提出すること。 (７)入札説明書等を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (８)「独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について」(独立行政法人日本芸術文化振興会ＨＰトップページ＞調達情報)を参照の上、その内容について同意了承すること。 ( 参照：https://www.ntj.jac.go.jp/about/procurement/info.html )(９)本入札説明書の別記様式１－１、別記様式１－２、別記様式３、別記様式４、別記様8式６、入札書及び委任状の押印は省略することができる。 ただし、その場合、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (１０)契約締結後、本件業務を履行するうえで必要な経費(労務費及び物品費等)について、著しい物価変動等が生じたと認められる場合(※)には、契約金額の変更の協議に応じる場合がある。 ただし、契約金額の変更について確約するものではない。 なお、契約金額変更の基準日(以下「基準日」という。)は、原則として契約金額変更の協議のための請求日とし、発注者と受注者の間で協議して定める。 ※基準日における物価水準(業務従事者の賃金水準(労務単価)その他の物価水準をいう。 以下同じ。 )が、契約締結日(２回目の変更協議においては、１回目の契約金額変更の基準日)における物価水準と比較して、物価水準に関する公的な指標に基づき１％以上変動していると認められる場合(１１)その他、入札、契約に関する詳細は、「独立行政法人日本芸術文化振興会競争入札参加者注意書」による。 1入札説明書 別添１総合評価基準本資料は、独立行政法人日本芸術文化振興会が調達する「国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)」に係る入札の評価に関する基準について規定したものである。 １ 入札価格の評価方法入札価格の評価については、次のとおりとする。 入札価格の得点は、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分を乗じて得た値とする。 ※小数点以下第3位を四捨五入入札価格点＝価格点の配分×(１－入札価格÷予定価格)２ 技能等の評価方法入札に係る技能等の評価は、別紙の仕様書、別紙の評価項目及び得点配分基準並びに加点付与基準(以下「評価基準」という。)に基づき以下のとおり評価を行う。 なお、仕様書及び評価基準に記載されていない技能等は評価の対象としない。 また、仕様書及び評価基準に記載されている技能等であっても、入札に係る技能等が独立行政法人日本芸術文化振興会としての必要度・重要度に照らして、必要な範囲を超え、評価する意味のないものは評価の対象としないことがある。 (１) 評価基準に記載する必須の評価項目に係る技能等については、仕様書に記載する必須の要求要件を満たしているか否かを判定し、これを満たしているものには評価基準に基づき基礎点を与え、更に、これを超える部分については、評価に応じ評価基準に示す加点の点数の範囲内で得点を与える。 (２) 仕様書に記載する技能等の要求要件(以下「技能的要件」という。)を満たしているか否かの判定及び評価基準に基づき付与する得点の判定は、技能等評価委員会において、提出された総合評価に関する書類その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。 ３ 得点配分区 分 価格点 技能点 合計配 点 85 145 230４ 総合評価の方法(１) 入札価格及び技能等の総合評価は、次の各要件に該当する入札者のうち、１の入札価格に評価方法により得られた入札価格の得点に２の技能等の評価方法により得られた当該入札者の申込みに係る技能等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値2(以下「評価値」という。)をもって行い、評価値の最も高い者を落札者とする。 ① 予定価格の制限の範囲内の入札価格を提示した入札者であること。 ② 入札に係る技能等が仕様書で規定する技能的要件のうち必須とした要求要件を全て満たしている技能等を提案した入札者であること。 (２) 評価値の最も高い者が２人以上であるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かないものがあるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。 ＊＝必須の項目(必須項目のうち１項目でも満たしていない項目がある場合は、失格となる)●＝価格と同等に評価できる項目満点全ての人員が、責任者業務と同等の業務経験及びGettii操作経験を２４か月以上有し、人員１人あたりの想定勤務時間(１か月)が平均１００時間以上である。 10全ての人員が、責任者業務と同等の業務経験及びGettii操作経験を１２か月以上有する。 6全ての人員が、責任者業務と同等の業務経験を１２か月以上有する。 (＊)基礎点 6全ての人員が、電話受付オペレーター経験及びGettii操作経験を２４か月以上有する。 7全ての人員が、電話受付オペレーター経験及びGettii操作経験を１２か月以上有する。 5全ての人員が、電話受付オペレーター経験及びGettii操作経験を６か月以上有する。 3全ての人員が、電話受付オペレーター経験を６か月以上有する。 (＊)基礎点 3全ての人員が、売場販売業務経験及びGettii操作経験を２４か月以上有する。 7全ての人員が、売場販売業務経験及びGettii操作経験を１２か月以上有する。 5全ての人員が、売場販売業務経験及びGettii操作経験を６か月以上有する。 3全ての人員が、売場販売業務経験を６か月以上有する。 (＊)基礎点 3各チケット売場及びチケットセンターにおいて、英語による接客体制が合計３名以上で、うち１名以上が他言語(中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語等)による接客も可能である。 7各チケット売場及びチケットセンターにおいて、英語による接客体制が合計２名で、うち１名以上が他言語(中国語、韓国語、ドイツ語、フランス語等)による接客も可能である。 もしくは、英語による接客体制が合計３名で、他言語による接客はできない。 5各チケット売場及びチケットセンターにおいて、英語による接客体制が合計２名である。 3各チケット売場及びチケットセンターにおいて、英語による接客体制が合計１名である。 (＊)基礎点 3各業務において、別記様式１の実施担当者を可能な限り固定して配置し、安定した業務履行を計画している。 また実施担当者数について、仕様書別紙２の「年間想定工数」と比較して、効率が良いと判断できる改善を提案している。 加算点 7各業務において、別記様式１の実施担当者を配置し、実施担当者数には仕様書別紙２の「年間想定工数」と同等程度の人員を配置している。 (＊)基礎点 3入札説明書 別添１ 別紙評価項目・得点配分基準・加点付与基準評価項目分類 評価基準及び評価方式評価点数配点20●(２)チケット電話予約受付業務を実施する人員の実績・経験※別記様式２－１の記述内容を評価する加算点10●(１)責任者業務を実施する人員の実績・経験※別記様式２－１の記述内容を評価する加算点●(３)チケット売場業務を実施する人員の実績・経験※別記様式２－１の記述内容を評価する加算点10●(４)外国語による接客体制※別記様式２－１の記述内容を評価する加算点10(５)業務を実施するために必要な人員の配置※別記様式２－２の記述内容を評価する10実施体制に係る要件1 / 4 ページ満点評価項目分類 評価基準及び評価方式評価点数配点本件業務に従事する者が、必要な水準の知識及び能力を満たすことができる研修以外に、より高い水準の知識及び能力を得るための研修を実施し、業務の品質向上に寄与する体制が確保されている。 加算点 7本件業務に従事する者が、必要な水準の知識及び能力を満たすことができる研修を、随時実施する体制が確保されている。 (＊)基礎点 3劇場業務の特性を考慮した、具体的な事例とともに接客対応を想定して、マニュアル及びその他の手段を整備している。 加算点 7一般的な接客対応を想定したマニュアルを整備している。 (＊)基礎点 3苦情発生防止体制とともに、劇場業務の特性を考慮した具体的な事例を想定し、それに応じた対処方法が記述されている。 加算点 7苦情発生防止体制と、一般的な対処方法が記述されている。 (＊)基礎点 3チェック体制とともに、具体的なチェック方法や使用する書式など、より実効性のある記述がされている。 加算点 7チェック体制が記述されている。 (＊) 基礎点 3緊急時の連絡及び指揮命令体制とともに、劇場業務の特性を考慮した具体的な事例を想定し、それに応じた対処方法が記述されている。 加算点 7緊急時の連絡及び指揮命令体制と、一般的な対処方法が記述されている。 (＊)基礎点 3総席数500席以上の劇場施設において、継続して３６か月以上の履行実績がある。 15総席数500席以上の劇場施設において、継続して２４か月以上の履行実績がある。 10総席数500席以上の劇場施設において、継続して１２か月以上の履行実績がある。 (＊)基礎点 5令和７年１月１日から申請書の提出期限の前日までに独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関(以下「文部科学省等」という。)において６か月以上の取引停止又は指名停止の処分を受けている。 -20令和７年１月１日から申請書の提出期限の前日までに文部科学省等において６か月未満の取引停止又は指名停止の処分を受けている。 -10令和７年１月１日から申請書の提出期限の前日までに文部科学省等において取引停止又は指名停止の処分を受けていない。 0管理体制に加え、情報漏えいを防止するために予め備えられた体制についても具体的かつ詳細に記述されている。 3管理体制が具体的かつ詳細に記述されている。 2管理体制が記述されている。 (＊) 基礎点 2(８)苦情対応※別記様式２－５の記述内容を評価する10(９)円滑に業務を履行するためのチェック体制※別記様式２－６の記述内容を評価する10(６)業務の従事に必要な水準能力を満たすための研修体制※別記様式２－３の記述内容を評価する1010(１０)緊急時の連絡及び指揮命令体制※別記様式２－７の記述内容を評価する10●(１)チケット販売業務履行実績平成３１年４月１日以降において、継続して１２か月以上、総席数500席以上の劇場施設においてチケット販売業務を履行した実績※別記様式２－８の記述内容を評価する加算点20●(２)法令遵守※別記様式２－９に基づき評価する0実施体制に係る要件 企業要件●(３)個人情報管理体制※別記様式２－１０の記述内容を評価する加算点5(７)電話予約受付業務及び売場販売業務における接客対応※別記様式２－４の記述内容を評価する2 / 4 ページ満点評価項目分類 評価基準及び評価方式評価点数配点プラチナえるぼし認定(女性活躍推進法第１２条の規定に基づく認定)10えるぼし３段階目(女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定)8えるぼし２段階目(女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定)(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと)7えるぼし１段階目(女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定)(労働時間等の働き方に係る基準は満たすこと)4行動計画策定済(女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)2プラチナくるみん認定(次世代法第１５条の２の規定に基づく認定)10くるみん認定(R7.4.1以後の基準)(次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第146 号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定)8くるみん認定(R4.4.1～R7.3.31までの基準)(次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、くるみん認定(令和４年３月３１日までの基準)を除く。 ))トライくるみん認定(R7.4.1以後の基準)(次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定)くるみん認定(H29.4.1～R4.3.31までの基準)(次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第１８５号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、くるみん認定(平成２９年３月３１日までの基準)を除く。 ))6トライくるみん認定(R4.4.1～R7.3.31までの基準)(次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定)5くるみん認定(H29.3.31までの基準)(次世代法第１３条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成２９年厚生労働省令第３１号。以下「平成２９年改正省令」という。)による改正 前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成２９年改正省令附則第２条第３項の規定に 基づく認定)4行動計画策定済(R7.4.1以後の基準)(次世代法第１２条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第４２号)による改正後の次世代法第１２条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの)2(６)青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定の有無ユースエール認定 加算点 8 7ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標※●(４)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等の有無加算点10(５)次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等の有無加算点3 / 4 ページ満点評価項目分類 評価基準及び評価方式評価点数配点14540105合計 基礎点加算点※１．基礎点の項目を満たさない場合には、欠格となる。 ２．複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ３．内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 4 / 4 ページ1入札説明書 別添２提出書類について記１．競争参加資格の確認のための書類(１)競争参加資格確認申請書(別記様式１－１)(２)一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し(３)会社案内(４)【ＪＩＳ Ｑ ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)】認証登録証又はプライバシーマーク登録証の写し(５)誓約書(別記様式１－２)２．総合評価のための書類(１)「実施担当者の実績・経験・能力」についての記述(別記様式２－１)(２)「月間想定工数表」についての記述(別記様式２－２)(３)「業務の従事に必要な水準能力を満たすための研修体制」についての記述(別記様式２－３)(４)「電話予約受付業務及び売場販売業務における接客対応」についての記述(別記様式２－４)(５)「苦情対応」についての記述(別記様式２－５)(６)「円滑に業務を履行するためのチェック体制」についての記述(別記様式２－６)(７)「緊急時の連絡及び指揮命令体制」についての記述(別記様式２－７)(８)「業務履行実績」についての記述(別記様式２－８)※契約書・仕様書等の写しを添付すること。 (９)「法令遵守」についての記述(別記様式２－９)(１０)「個人情報管理体制」についての記述(別記様式２－１０)(１１)ワーク・ライフ・バランス等の資料①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書の写し※取得している場合のみ②次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書の写し※取得している場合のみ③青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書の写し※取得している場合のみ④女性活躍推進法又は次世代法に基づく一般事業主行動計画策定届の写し※策定義務がない事業者で、策定している場合のみ2【注意事項】＊ 上記提出書類の他、補足資料の提出を求める場合がある。 ＊ 提出書類の取扱い等(１)提出部数について・上記１．(１)～(５)及び２．(１１)については１部、上記２．(１)～(１０)については正本１部と副本７部を作成すること。 副本には、提出者を特定することができる内容の記述(具体的な企業名、社章等)を記載してはならない。 散逸等の防止のため、Ａ４判にまとめ、紙ファイル等を利用し１部ずつ綴じること。 (２)資料等の作成に要する費用は、競争参加者等の負担とする。 (３)提出された書類については、競争参加資格の確認及び技能等評価以外に無断で使用することはない。 (４)一旦受領した書類は返却しない。 また、差し替え及び再提出は認めない。 入札説明書 別添３国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)関連資料の提供について１.対象物仕様書別紙１「令和８年度主催公演上演日程・販売スケジュール(国立劇場)」２.提供期間令和７年１２月１８日(木)から令和８年１月３０日(金)までの、土曜日、日曜日、祝日及び令和７年１２月２９日(月)から令和８年１月３日(土)までを除く午前１０時から午後５時まで３.受領上の注意(1) 提供を希望する際は、「開示申請書」(別記様式３)及び「開示申請に係る機密保持誓約書」(別記様式４)を作成し、押印の上振興会に提出すること。 なお、いずれも押印を省略することができる。 その場合は、書類上の「本件責任者及び担当者」に氏名及び連絡先を記載すること。 (2) 「開示申請書」(別記様式３)及び「開示申請に係る機密保持誓約書」(別記様式４)は財務部契約課契約係あてに持参又は電子メールにより提出する。 メールにより提出を行う場合は、提出後、入札説明書５．の担当者に対して電話により到達確認を行うこと。 (3) 振興会は「開示申請書」(別記様式３)及び「開示申請に係る機密保持誓約書」(別記様式４)の受領後、「開示申請書」(別記様式３)に記載された担当者への直接交付又は「開示申請書」(別記様式３)に記載されたメールアドレス宛への送信により、対象物を提供する。 (4) 質問がある場合は、入札説明書１０．に定める手続をとること。 別記様式１―１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名令和７年１２月１８日付で公告のありました「国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人日本芸術文化振興会会計規程第１６条及び第１７条の規定に該当する者でないこと、更生手続又は再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと、取引停止又は指名停止を受けていないこと、入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１．入札説明書別添２ 記１．(２)に定める一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の写し２．入札説明書別添２ 記１．(３)に定める会社案内等３．入札説明書別添２ 記１．(４)に定める【ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)】認証登録証又はプライバシーマーク登録証の写し４．入札説明書別添２ 記１．(５)に定めるに定める誓約書(別記様式１－２)５．入札説明書別添２ 記２．(１)～(１０)に定める総合評価のための書類(別記様式２―１～１０)６．入札説明書別添２ 記２．(１１)に定める総合評価のための書類(※)※認定等又は認定相当確認がある場合のみ以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏 名)：担 当 者(氏 名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式１－２誓 約 書当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)役員等(個人である場合はその者、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、以下の各号に掲げる反社会的勢力への対応に関する規程(独立行政法人日本芸術文化振興会規程第４１７号)第２条第１項のいずれかに該当する者(以下、反社会的勢力という。)であるとき。 １)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 以下同じ。 )２)暴力団員(暴力団の構成員をいう。以下同じ。)３)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。以下同じ。)４)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。以下同じ)５)総会屋６)社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。以下同じ)７)特殊知能暴力集団(前六号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)８)その他前各号に準ずる者。 (２)反社会的勢力が経営に実質的に関与しているとき。 (３)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしたとき。 (４)役員等が、反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (５)役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当役等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日独立行政法人日本芸術文化振興会理事長 長谷川 眞理子 殿〔住 所〕〔商号又は名称〕〔代表者役職及び氏名〕(押印を省略する場合は下記に記載すること)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：※ 個人の場合は、氏名欄の下に生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は、役員の氏名及び生年月日を記載した資料を添付すること。 別記様式１－２(別紙)役員等名簿商号又は名称役 職 名 (フリガナ)氏 名 生年月日 備 考( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日( )年 月 日(注)法人の場合､本様式には､登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください｡ 本件業務に従事する予定の実施担当者を記入すること。 番号従事する業務語学能力過去経験した類似業務経験期間左記のうちGettii経験期間勤務していた施設・企業名想定勤務時間(１ヶ月) 実施担当者は仕様書「Ⅰ.概要 ８．実施担当者に要求される水準」を満たすこと。 現状において水準を満たさない場合は、水準を満たすための計画を別途提出すること。 「実施担当者の実績・経験・能力」別記様式２－１別記様式２ー２日 曜日能楽堂代替劇場①代替劇場②改善理由9:45 18:00 29:45 13:00 6チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 19:45 17:45 19:45 15:45 1責任者業務 9:30 18:30 2 169:45 18:00 29:45 13:00 6チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 19:45 17:45 19:45 15:45 1責任者業務 9:30 18:30 2 169:45 18:00 29:45 13:00 6チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 19:45 17:45 19:45 15:45 1責任者業務 9:30 18:30 2 169:45 18:00 29:45 13:00 6チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 19:45 17:45 19:45 15:45 1責任者業務 9:30 18:30 2 139:45 18:00 29:45 13:00 6チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(能楽堂バックヤード) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 19:45 17:45 19:45 15:45 1責任者業務 9:30 18:30 2 17チケット電話予約受付業務 9:45 18:00 2チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(能楽堂) 9:30 18:30 2チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 1責任者業務 9:30 18:30 2 109:45 18:00 29:45 13:00 6チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 1責任者業務 9:30 18:30 2 14「月間想定工数表」【必須】仕様書別紙３「販売開始日における電話オペレーター処理件数統計」を参考に、別記様式２－１に記入した実施担当者の番号を実施担当者番号の欄に記入すること。 【任意】記載の実施担当者数より、効率的に人員を配置可能な改善案がある場合には、その数値と理由をそれぞれの欄に記入すること。 開始時間・終了時間の変更等が必要な場合には、適宜行を追加・削除して記入すること。 補足資料がある場合は添付すること。 ※業務時間には法定休憩時間を含みます。 業務時間中に交互に休憩を取得してください。 販売開始 業務内容開始時間終了時間実施担当者数実施担当者番号12月R8年度想定数改善案12 土普及公演(十三時開演)チケット電話予約受付業務あぜくら会事務局業務8 火一月文楽劇場公演文楽劇場(一般／電話・ネット)チケット電話予約受付業務あぜくら会事務局業務7 月一月文楽劇場公演文楽劇場(会員／電話・ネット)文楽公演＠東京芸術劇場プレイハウス(昼夜公演／十日は休演)一月歌舞伎公演歌舞伎(会員／電話・ネット)普及公演申し合わせチケット電話予約受付業務あぜくら会事務局業務あぜくら会事務局業務10 木一月能楽堂能楽堂(一般／電話・ネット)チケット電話予約受付業務あぜくら会事務局業務9 水一月能楽堂能楽堂(会員／電話・ネット)チケット電話予約受付業務11 金チケット電話予約受付業務13 日一月歌舞伎公演(一般／電話・ネット)休演日1 ページ日 曜日能楽堂代替劇場①代替劇場②改善理由販売開始 業務内容開始時間終了時間実施担当者数実施担当者番号12月R8年度想定数改善案チケット電話予約受付業務 9:45 18:00 2チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場②) 11:30 16:00 29:45 17:45 19:45 15:45 1責任者業務 9:30 19:00 2 129:45 18:00 29:45 13:00 6チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(能楽堂バックヤード) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場②) 11:30 16:00 29:45 17:45 19:45 15:45 1責任者業務 9:30 18:30 2 199:45 18:00 29:45 13:00 6チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(能楽堂) 9:30 18:30 2チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場②) 11:30 16:00 29:45 17:45 19:45 15:45 1責任者業務 9:30 18:30 2 20チケット電話予約受付業務 9:45 18:00 2チケットセンターカウンター業務 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 18:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 9:30 15:30 1チケット売場業務(特設チケット売場①) 13:30 18:30 1責任者業務 9:30 18:30 2 814 月演芸 国立演芸場寄席＠すみだトリフォニーホール(昼公演)あぜくら会事務局業務17 木文楽劇場短期・演芸場(会員／電話・ネット)定例公演申し合わせチケット電話予約受付業務あぜくら会事務局業務18 金文楽劇場短期・演芸場(一般／電話・ネット)定例公演(十三時開演)チケット電話予約受付業務あぜくら会事務局業務19 土2 ページ 別記様式２－３ 本件業務は、伝統芸能の公開を主たる事業とし、また多くの利用者が来場する劇場を対象施設としている点で、一般的な販売管理業務にはない特性を持つ。 本件業務の特性を踏まえ、必要な水準の知識及び能力を満たすために、本件配置要員に対してどのような研修を行うのか、記述すること。 補足資料がある場合は添付すること。 「業務の従事に必要な水準能力を満たすための研修体制」別記様式２－４ 本件業務の対象施設には、観客、出演者など様々な来場者があり、また、電話による予約や問合せ等も多くある。 本件配置要員による接客対応は、対象施設の品位、信用を保つうえで極めて重要である。 接客対応を適切に行うために、どのようなマニュアルを備えるのか、具体的に記述すること。 補足資料がある場合は添付すること。 マニュアル以外に、接客水準を維持もしくは改善する計画がある場合には、具体的に記述すること。 「電話予約受付業務及び売場販売業務における接客対応」別記様式２－５ 本件業務において、来場者等から寄せられた苦情に対し、どのように対処するのか具体的に記述すること。 苦情の発生を防止するために予め備える体制があれば併せて記述すること。 補足資料がある場合は添付すること。 「苦情対応」別記様式２－６ 本件業務を適正に管理し、その品質を保つために備えるチェック体制について具体的に記述すること。 補足資料がある場合は添付すること。 「円滑に業務を履行するためのチェック体制」別記様式２－７ 本件業務の実施に際し想定されるさまざまな緊急事態に対しどのように備えるのか、社内の連絡及び指揮命令体制、対処方法について具体的に記述すること。 記述にあたっては、振興会との直接的な窓口となる者を明記すること。 補足資料がある場合は添付すること。 「緊急時の連絡及び指揮命令体制」 別記様式２－８総席数 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日「業務履行実績」 平成３１年４月１日以降、継続して１２か月以上、総席数５００席以上の劇場施設においてチケット販売業務を履行した実績を記述すること(件数は問わない)。 併せて、業務の内容についても簡潔に記述し、当該業務を裏付ける資料を添付すること。 劇場施設名 履行期間 業務内容別記様式２－９「法令遵守」件名 国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)令和７年１月１日から本件の申請書の提出期限の前日までに受けた独立行政法人日本芸術文化振興会、文部科学省又は文部科学省関係機関による取引停止又は指名停止措置についてすべて記載すること。 措置を行った機関 取引停止又は指名停止の期間令和 年 月 日から令和 年 月 日( ヶ月)＊ 取引停止及び指名停止の通知の写しを添付すること。 上記の措置を受けていない場合は、その旨を下欄に記入すること。 別記様式２－１０ 本件業務で取り扱う個人情報に対し、個人情報の保護に関する法律 (平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。)及び独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報管理規程(平成１７年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第８９ 号)に基づき、どのような体制を整えるのか具体的に記述すること。 「個人情報管理体制」別記様式３令和 年 月 日開示申請書独立行政法人日本芸術文化振興会契約担当役理 事 長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職及び氏名「国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)」の入札参加に当たり、関連資料の開示を申請します。 担当部署担当者名メールアドレス電話番号(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏名)：担 当 者(氏名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式４令和 年 月 日開示申請に係る機密保持誓約書独立行政法人日本芸術文化振興会契約担当役理 事 長 長谷川 眞理子 殿住 所商号又は名称代表者役職名及び氏名当社は、「国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)」の入札(以下「本入札」という。)に関して、以下の各事項を遵守することを誓約します。 １．本誓約における機密情報とは、独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)が開示する全ての情報(資料、電子情報、電子メール・FAX、口頭による連絡・説明等形態を問わない。)とする。 ただし、開示の時点で既に公知のもの及び振興会が公表することを承諾した情報については除く。 ２．当社は、振興会から開示された機密情報を本入札の目的にのみ使用するものとし、その他の目的には使用しないものとする。 ３．当社は、振興会から開示された機密情報を本入札のために知る必要のある自己の役員、従業員以外に開示、閲覧等させないものとする。 ４．当社は、振興会から開示された機密情報を第三者に開示又は漏えいしないものとする。 ５．当社は、本入札に当たって第三者に機密情報を開示、閲覧等させる必要がある場合には、振興会の事前承諾を得た上で、当該第三者に開示するものとする。 ６．当社は、前項により、機密情報を開示する第三者に対し、本誓約と同様の機密保持誓約をさせるものとする。 ７．当社は、本入札に当たって機密情報を知る必要のある自己の役員、従業員に、本誓約の内容を遵守させるものとする。 ８．当社又は５．で定める第三者が、本誓約のいずれかの事項に違反した場合、又は漏えい等の事故により振興会に損害を与えた場合には、当社は、振興会が被った損害の賠償をするものとする。 以上(押印を省略するときは下記に記載すること)本件責任者(氏名)：担 当 者(氏名)：責任者連絡先(電話番号)：担当者連絡先(電話番号)：別記様式５令和 年 月 日質問書独立行政法人日本芸術文化振興会理 事 長 長谷川 眞理子 殿質問者【 住 所 】【 商 号 又 は 名 称 】【代表者役職及び氏名】【担当部署・担当者名】【 担 当 者 連 絡 先 】 TEL：Mail：件 名 国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)以下の内容について御回答ください。 № 該当箇所資料名・頁・項目 質問事項別記様式６住 所商 号 又 は 名 称代表者役職及び氏名自動計算欄(１)チケット売場業務費等 ↓(税抜)内訳・備考能楽堂(公演日) 円 540.00 時 1,080.00 時 1,080.00 時 540.00 時 0 円能楽堂(申し合わせ) 円 270.00 時 504.00 時 504.00 時 234.00 時 0 円特設チケット売場(文楽以外)円 810.00 時 1,908.00 時 1,908.00 時 1,098.00 時 0 円特設チケット売場(文楽)円 720.00 時 1,220.00 時 1,220.00 時 500.00 時 0 円2,340.00 時 4,712.00 時 4,712.00 時 2,372.00 時 0 円 …①％ 0 円 …②(２)チケット売場業務費等を除く経費内訳・備考円 円 円 円 0 円円 円 円 円 0 円円 円 円 円 0 円円 円 円 円 0 円0 円 0 円 0 円 0 円 0 円 …③円 円 円 円 0 円 …④％ 0 円 …⑤0 円↑入札金額と一致※予定工数には法定休憩時間を含む。 ※１円未満切り捨てとすること。 ※消費税額及び地方消費税額を含めないこと。 ※運営経費及び一般管理費については、内訳を記入すること。 入札内訳書件名：国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)業務費(売場)項目１時間あたりの単価(円)令和8年度予定工数(時間)令和9年度予定工数(時間)令和10年度予定工数(時間)令和11年度予定工数(時間)金額(円)チケット売場チケット電話予約受付業務チケットセンターカウンター業務あぜくら会事務局業務責任者業務一般管理費(業務費(売場))業務費(売場以外)業務令和8年度予定額(円)令和9年度予定額(円)令和10年度予定額(円)業務費(売場以外) 計業務費(売場) 計担当者連絡先(電話番号)責任者連絡先(電話番号)令和11年度予定額(円)金額(円)運営経費一般管理費(業務費(売場以外)+運営経費)合 計(①～⑤)本件責任者(氏名)担 当 者(氏名)(押印を省略する場合は下記に記載すること) - 1 -国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)仕 様 書独立行政法人日本芸術文化振興会令和7年１１月- 2 -目次Ⅰ．概要.. - 5 -１． 調達件名.. - 5 -２． 実施期間.. - 5 -３． 目的.. - 5 -４． 各劇場の概要及び業務場所.. - 5 -(１)本業務を行う場所.. - 5 -(２)各業務場所における主な業務.. - 6 -５． 業務内容.. - 6 -(１)チケット電話予約受付業務.. - 6 -(２)チケットセンターカウンター業務.. - 7 -(３)チケット売場における業務.. - 7 -(４)あぜくら会事務局業務.. - 7 -(５)責任者業務.. - 7 -６． 業務履行日・対顧客営業時間.. - 7 -(１)業務履行日.. - 7 -(２)対顧客営業時間.. - 8 -７． 業務履行体制.. - 8 -(１)通常の体制.. - 8 -(２)緊急時の体制.. - 9 -８． 実施担当者に要求される水準.. - 9 -(１)業務全般.. - 9 -(２)チケット電話予約受付業務.. - 9 -(３)チケット売場における業務.. - 10 -(４)責任者業務.. - 10 -(５)その他.. - 10 -Ⅱ．業務内容.. - 11 -１． 業務全般.. - 11 -２． チケット電話予約受付業務.. - 11 -(１)主催公演チケットの電話予約受付.. - 11 -(２)問合せ対応.. - 11 -(３)苦情対応.. - 11 -(４)その他、チケット電話予約に関連する業務.. - 11 -３． チケットセンターカウンター業務.. - 12 -(１)出演者及び役職員のチケットの取扱い.. - 12 -(２)業務用招待チケットの取扱い.. - 12 -- 3 -(３)委託販売チケットの取扱い.. - 12 -(４)領収書の発行.. - 12 -(５)現金管理.. - 12 -(６)問合せ対応.. - 12 -(７)苦情対応.. - 12 -(８)印刷物の受入、設置、在庫管理.. - 12 -(９)その他、チケット販売に関連する業務.. - 12 -４． チケット売場における業務.. - 12 -(１)チケット当日券販売.. - 12 -(２)クーポン券(観光券)への対応.. - 12 -(３)引取期限が切れたチケットの扱い.. - 13 -(４)割引販売チケットの正価への変更.. - 13 -(５)営業終了時の事務.. - 13 -(６)現金管理.. - 13 -(７)領収書の発行.. - 13 -(８)問合せ対応.. - 13 -(９)苦情対応.. - 13 -(１０)印刷物の受入、設置、在庫管理.. - 13 -(１１)個別業務.. - 13 -５． あぜくら会事務局業務.. - 14 -(１)会員管理業務.. - 14 -(２)各種問合せ対応.. - 14 -(３)事務局到着書類の処理.. - 15 -(４の１)会員証業務提携契約会社に関する業務(対象：旧制度会員).. - 15 -(４の２)新制度会員に関する業務(対象：新制度会員).. - 15 -(５)会報「あぜくら」関係業務.. - 16 -(６)あぜくら会のイベントに関する業務.. - 16 -(７)在庫管理.. - 16 -６． 責任者業務.. - 16 -７． 研修.. - 17 -８． その他.. - 17 -(１)業務報告及び業務報告書の作成.. - 17 -(２)実態調査.. - 17 -(３)Gettiiへの対応.. - 17 -Ⅲ．その他.. - 19 -１． 使用機器及び費用分担.. - 19 -- 4 -２． 委託費の支払.. - 20 -３． 再委託.. - 20 -４． 実施期間開始前の業務内容説明会等.. - 20 -５． 実施期間満了時の業務の引継ぎ.. - 21 -６． 個人情報保護.. - 21 -７． 秘密保持等.. - 22 -８． 情報セキュリティに関する受託者の責任.. - 22 -(１)情報セキュリティポリシー等の遵守.. - 22 -(２)情報セキュリティを確保するための体制の整備.. - 23 -(３)情報セキュリティが侵害された場合の対処.. - 23 -(４)情報セキュリティ監査の実施.. - 23 -(５)セキュリティ対策の改善.. - 23 -９． 受託者要件.. - 23 -１０． 協議.. - 24 -- 5 -Ⅰ．概要１． 調達件名国立劇場チケット電話予約受付等業務及び会員事務局業務の委託(令和８年１０月～令和１１年９月)２． 実施期間令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日まで３． 目的独立行政法人日本芸術文化振興会(以下「振興会」という。)では、振興会が設置及び管理する国立能楽堂(以下「能楽堂」という。)、国立文楽劇場、国立文楽劇場小ホール(以下「文楽劇場」という。)及び、振興会以外の者が管理する劇場(以下「代替劇場」という。)における主催公演、共催公演及び受託公演(以下、これらを総称して「主催公演」という。)の観劇チケット(以下「チケット」という。)を販売している。 さらに、主催公演の観劇組織である「あぜくら会」の管理運営を行っている。 あぜくら会は、主催公演の観劇を促すため、所属する会員に対して各種サービスを提供している。 本件は、「５．業務内容」の業務(以下「本業務」という。)を委託するものである。 本業務は、振興会の重要な財源となる公演収入を得るため根幹となる業務であるとともに、顧客に接する第一線として振興会の顔ともいうべきサービス業務である。 そのため、本業務の受託者(以下「受託者」という。)は本業務の重要性を良く理解し、綿密な計画のもとに、円滑に業務を履行できる体制を整えて臨むことが必要である。 ４． 各劇場の概要及び業務場所本業務を行う場所は、以下のとおりとする。 ただし、業務場所に変更の必要が生じた場合は、振興会と受託者の間で別途協議する。 また、これらの他、振興会が業務上必要と認める場所については受託者の立入りを可能とする。 (１)本業務を行う場所① 国立劇場チケットセンター(東京都千代田区隼町四丁目１番。なお、国立劇場再整備に係り、契約期間中に東京都内に移転する場合がある。)② 国立能楽堂(東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目１８番１号、総席数６２７席)③ 代替劇場(令和８年度実施分。令和９年度以降は東京近郊の別会場に一部変更の可能性がある)ア シアター１０１０(東京都足立区千住３丁目９２番 千住ミルディスⅠ番館１０階、総席数７０１席)イ 新国立劇場中劇場(東京都渋谷区本町１丁目１番１号、総席数１，００２席)- 6 -ウ 新国立劇場小劇場(東京都渋谷区本町１丁目１番１号、総席数３５８席)エ サンパール荒川(東京都荒川区荒川１丁目１番１号、総席数９２５席)オ 大田区民ホール・アプリコ(東京都大田区蒲田５丁目３７番３号、総席数１，４７７席)カ 江東区文化センター(東京都江東区東陽４丁目１１番３号、総席数５１１席)キ 浅草公会堂(東京都台東区浅草１丁目３８番６号、総席数１，２２８席)ク よみうり大手町ホール(東京都千代田区大手町１丁目７番地１号、総席数５０１席)ケ 東京芸術劇場プレイハウス(東京都豊島区西池袋１丁目８番１号、総席数８３４席)コ KAAT神奈川芸術劇場(神奈川県横浜市中区山下町２８１、総席数１，１８７席)サ 渋谷区文化総合センター大和田伝承ホール(東京都渋谷区桜丘町２３番地２１号、総席数３４５席)シ 江東区深川江戸資料館(東京都江東区白河１丁目３番地２８号、総席数２３２席)ス すみだトリフォニーホール小ホール(東京都墨田区錦糸１丁目２番３号、総席数２５２席)(２)各業務場所における主な業務以下①～③の場所で、業務を行うこととする。 なお、国立劇場は施設老朽化に伴う再整備を予定しており、契約期間中に国立劇場チケットセンター事務室の移転が想定される。 移転先は東京都内を予定しており、代替劇場への移動に支障をきたさないものとする。 ① 国立劇場チケットセンター事務室…チケット電話予約受付業務、チケットセンターカウンター業務、あぜくら会事務局業務、責任者業務② 能楽堂チケット売場…チケット売場における業務、チケットセンターカウンター業務、責任者業務③ その他、振興会が主催公演を実施する代替劇場における特設チケット売場…チケット売場における業務、責任者業務５． 業務内容受託者は、株式会社リンクステーション(以下「システム提供業者」という。)が管理及び運営しているチケット販売システムGettii(電話・窓口及びインターネットによるチケット販売、団体・出演者・振興会の役職員(以下「役職員」という。)へのチケット販売、会員管理を統括的に扱うシステム。 以下「Gettii」という。 )を使用し、以下の業務を行う。 詳細は「Ⅱ．業務内容」を参照のこと。 (１)チケット電話予約受付業務主催公演のチケットの電話予約受付及びそれに付随する業務。 - 7 -(２)チケットセンターカウンター業務チケットセンター事務室内のカウンター(出演者及び役職員に対面で対応する受付。 また、対顧客営業時間は、各公演のチケット予約開始日や開演時刻等により、変動することがある。 (１)業務履行日①チケット電話予約受付業務、チケットセンターカウンター業務、責任者業務７月１日及び１２月２９日から１月１日までを除く日。 ②チケット売場における業務能楽堂…能楽堂にて主催公演を実施する日及び主催公演のリハーサル(申し合わせ)を実施する日。 (リハーサルの実施日は主催公演日数と概ね同数とする)特設チケット売場…特設チケット売場設置施設にて主催公演を実施する日- 8 -(詳細は別紙１ 令和８年度主催公演上演日程・販売スケジュールを参照のこと。なお、令和９年度以降の公演予定は未定であるが、同規模の公演数を実施予定である。)③あぜくら会事務局業務７月１日、１２月２９日から１月３日まで、及び行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)に規定する休日を除く日。 (２)対顧客営業時間①チケット電話予約受付業務、チケットセンターカウンター業務午前１０時から午後６時まで②チケット売場における業務能楽堂…午前１０時から午後６時まで。 ただし、同日の国立能楽堂主催公演の開演時間が午後６時以降となった場合は開演時間まで対顧客営業時間を延長する。 特設チケット売場…公演の開演１時間前から、開演３０分後まで(同日に２公演以上ある場合は、最も早い開演時間の１時間前から、最も遅い開演時間の３０分後まで。また、一部公演については終了時間を延長する場合がある。③あぜくら会事務局業務午前１０時から午後５時まで７． 業務履行体制(１)通常の体制受託者は、本業務の実施担当者(以下「実施担当者」という。)を定め、「６.業務履行日・対顧客営業時間(２)対顧客営業時間」を基に、「別紙１ 令和８年度主催公演上演日程・販売スケジュール」、「別紙２ 年間想定工数」及び「別紙３ 販売開始日における電話オペレーター処理件数統計」を併せて参照し、適切な履行体制を計画・立案し、遅滞なく業務を行うこと。 〔業務を実施するために必要な人員の配置により別途評価する。 〕なお、「別紙２ 年間想定工数」で示す予定工数は見込み数量であって、数量を確約するものではない。 履行体制を整えるための公演数、公演スケジュール及び公演時間等について、令和９年度以降のスケジュールは、前年度１２月中に受託者へ年間スケジュールを通知する。 また、公演時間やチケット売場営業時間等の詳細を含む公演情報については、月ごとに当該月の２か月前頃までに、振興会から受託者へ通知する。 受託者は、当該月の１か月前頃までに履行体制を整えること。 ただし、契約時期・感染症対策等の要因により上記期間を確保できない場合は、振興会及び受託者間で協議を行い決定するものとする。 受託者は、「４．各劇場の概要及び業務場所(１)本業務を行う場所」の各場所に責任者業務を行うことができる者を配置すること。 ただし、業務に支障をきたさない範囲で、チケットセンター事務室、能楽堂チケット売場においての兼務を、それぞれ可能とする。 - 9 -常時対面接客が求められるチケット売場における販売業務及び責任者業務の実施担当者に、振興会が認めた受託者指定の服装を着用させること。 また、実施担当者に対し、受託者の従業員であることを示す表示を着用させ、その地位を明確にすること。 なお、これらについては受託者の責任において管理すること。 本業務は、可能な限り固定した実施担当者で構成し、安定した業務履行に努めつつ、効率的な業務履行を図ること。 〔業務を実施するために必要な人員の配置により別途評価する。 〕間違いや見落としを未然に防ぎ、円滑に業務を履行するために、チェック体制を整備すること。 〔円滑に業務を履行するためのチェック体制により別途評価する。 〕(２)緊急時の体制受託者は、台風や大雪・感染症の拡大などの緊急時、業務の円滑な実施及び安全の確保のため、適切な対応を行う必要がある。 そのための体制やマニュアルを整え、緊急時に備えなければならない。 〔緊急時の連絡及び指揮命令体制により別途評価する。 〕契約後、業務履行開始までに、振興会に緊急時の体制を提示し、了解を得ること。 ８． 実施担当者に要求される水準(１)業務全般実施担当者は、以下の知識及び能力を有すること。 ただし、現状において有さない者であっても、受託者が適宜研修を実施し、知識を習得させることにより、必要な水準能力を満たせば従事させることができる。 顧客と対面又は電話を介して、円滑に意思疎通を図ることができる日本語能力を有すること。 振興会内の風紀及び業務規律を乱さない者であること。 振興会の品位を貶めないよう、顧客に対して親切・丁寧な接客ができる能力を有すること。 「別紙３ 販売開始日における電話オペレーター処理件数統計」を参照のもと、顧客に対して適切かつ迅速にサービスを提供し、業務を処理する能力を持っていること。 振興会の各施設で上演される公演(能楽、文楽、歌舞伎、演芸等の我が国の伝統芸能の公演)及び各施設における客席・ロビー等、顧客が利用する箇所に関する知識を有すること。 Gettiiの操作を習得する能力を有すること。 基本的なパソコンの操作ができること(主にWindows11 での操作。メモ帳への文字入力レベル)。 (２)チケット電話予約受付業務電話受付オペレーター経験を６か月以上有すること。 〔チケット電話予約受付業務を実施する人員の実績・経験により別途評価する。 〕- 10 -(３)チケット売場における業務売場販売業務経験を６か月以上有すること。 〔チケット売場業務を実施する人員の実績・経験により別途評価する。 〕(４)責任者業務同等の業務の経験が１２か月以上あること。 〔責任者業務を実施する人員の実績・経験により別途評価する。 〕(５)その他チケット電話予約受付業務及びチケット売場における業務において、外国人に対応する際に支障がない程度の英語による接客対応を行える体制を整えること。 必須ではないが、英語以外の外国語による対応ができることが望ましい。 外国語による対応は、責任者業務の実務担当者による対応でも構わない。 〔外国語による接客体制により別途評価する。 〕なお、英語以外の外国語での対応が必要となる場合は、振興会と受託者の双方で協議するものとする。 - 11 -Ⅱ．業務内容１． 業務全般⚫ 本業務の履行に当たり、顧客に不快感を与えない接客態度を心掛けること。 また、そのためのマニュアルを整備し、接客の水準を維持すること。 〔電話予約受付業務及び売場販売業務における接客対応により別途評価する。 〕⚫ 受託者は、本業務における苦情に対し、発生を防止し、発生した場合は適切に対応しなければならない。 そのために、実施担当者への研修やマニュアルの作成、体制の整備等を行うこと。 〔苦情対応により別途評価する。 〕⚫ 契約後、業務履行開始までに、振興会に接客及び苦情対応計画を提示し、了解を得ること。 ⚫ 実施担当者は、振興会と円滑なコミュニケーションを行う能力と意思を有していること。 ⚫ 実施担当者は、作業を行う場合、所定の表示の着用等、従事に関する所定の規則に従うこと。 ⚫ 実施担当者の資質、規律保持、風紀及び衛生・健康に関すること等の人事管理並びに実施担当者の責めに起因する火災・盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 ⚫ 次回の本業務調達に向けた現状調査、振興会が依頼する技術的支援に対する回答、助言を行うこと。 ⚫ 本業務においては、実施期間満了後の運用等を、受託者によらずこれを行うことが可能となるよう詳細にドキュメント類の整備を行うこと。 ⚫ 主催公演ちらし等の印刷物は、振興会から提供するが、振興会ホームページ等、インターネット上で公表している情報については、受託者が収集すること。 ２． チケット電話予約受付業務(１)主催公演チケットの電話予約受付常時、複数劇場、複数分野かつ複数公演を取り扱うため、顧客の要望に従って、間違いのないように座席の予約を行う。 (２)問合せ対応主催公演ちらし、振興会ホームページ等、振興会が公表している情報を基に対応すること。 Gettiiに関する質問については、システム提供業者の支援を受け対応すること。 (３)苦情対応苦情及びトラブル内容を責任者へ報告するとともに、事項・データの蓄積を行う。 (４)その他、チケット電話予約に関連する業務その他、チケット電話予約に関連する業務を必要に応じて行う。 - 12 -３． チケットセンターカウンター業務(１)出演者及び役職員のチケットの取扱い代替劇場で実施する公演の出演者に対し、チケットの発券、引渡し及び販売を行う。 また、役職員に対し、チケットの予約、発券、引渡し及び販売を行う。 (２)業務用招待チケットの取扱い代替劇場で実施する公演について、一般販売開始日の翌日以降、チケットの発券及び引渡しを行う。 ただし、チケット予約は、主に振興会が受付及び調整等を行う。 (３)委託販売チケットの取扱い主催公演のうち、振興会の判断により、プレイガイドを利用して、顧客に特別な割引価格でチケットを販売する場合がある。 その際に、振興会が提供する資料等を基に、チケットの発券及び引渡しを行う。 (４)領収書の発行チケットの販売に際して、出演者及び役職員から領収書の要求があった場合、領収書を発行する。 (５)現金管理チケットセンターカウンターで使用する釣銭を用意し、管理する。 また、Gettii 上の販売データと売上金の照合等、売上金の確認及び管理を行い、振興会に引き渡す。 (６)問合せ対応主催公演ちらし、振興会ホームページ等、振興会が公表している情報を基に対応する。 インターネット販売等、Gettii に関する質問については、システム提供業者の支援を受け対応すること。 (７)苦情対応苦情及びトラブル内容を責任者へ報告するとともに、事項・データの蓄積を行う。 (８)印刷物の受入、設置、在庫管理主催公演ちらし、チケットケース、顧客向けサービス用の振興会印刷物の受入、設置、在庫管理を行う。 (９)その他、チケット販売に関連する業務その他、チケット販売に関連する業務を必要に応じて行う。 ４． チケット売場における業務(１)チケット当日券販売各チケット売場の設置会場で実施される公演の当日券チケットの販売を行う。 (２)クーポン券(観光券)への対応旅行代理店を通してチケットを申し込んだ顧客のうち、旅行代理店が発行するクーポン券を持参した顧客については、クーポン券では入場できないため、チケット売場にお- 13 -いて予約済みチケットを発券し、クーポン券と交換する。 (３)引取期限が切れたチケットの扱い原則として、引取期限までに引取りがないチケットについては、予約の取消を行い、改めて販売を行う。 (４)割引販売チケットの正価への変更当初割引価格で販売したチケットについて、公演当日に割引が適用される顧客が来場できなくなり、代わりに割引が適用されない顧客への変更を求められた場合、正価と割引との差額分の徴収を行う。 徴収額について、受託者は振興会にその内訳を報告するとともに徴収額を入金する。 (５)営業終了時の事務チケット売場の対顧客営業終了後も公演が行われるときは、顧客が公演途中に来場し、チケットを購入することがある。 それに対応するため、既に満席の公演を除き、営業終了時にチケットを発券し、劇場の受付に託す。 売上金等は翌日回収して売上処理を行う。 (６)現金管理チケット売場で使用する釣銭を用意し、管理する。 ただし、特設チケット売場で使用する釣銭は振興会が用意する。 また、Gettii の販売データと売上金の照合等、売上金の確認及び管理を行い、振興会に引き渡す。 (７)領収書の発行チケットの販売に際して顧客から領収書の要求があった場合、領収書を発行する。 (８)問合せ対応主催公演ちらし、振興会ホームページ等、振興会が公表している情報を基に対応する。 インターネット販売等、Gettii に関する質問に関してはシステム提供業者の支援を受け対応すること。 (９)苦情対応苦情及びトラブル内容を責任者へ報告するとともに、事項・データの蓄積を行う。 (１０)印刷物の受入、設置、在庫管理主催公演ちらし、チケットケース、顧客向けサービス用の振興会印刷物等の受入、設置、在庫管理を行う。 (１１)個別業務①能楽堂チケット売場のみの業務⚫ チケットの販売・引渡し対応(主催公演日のみ)振興会主催公演の販売を行う。 また、能楽堂、文楽劇場主催公演について、インターネット予約の顧客、電話予約の顧客の予約チケットを引き渡す。 ⚫ チケット代の入金処理能楽堂主催公演について、出演者に対し、チケットの発券、引渡し及び販売を行- 14 -う。 また、役職員に対し、チケットの予約、発券、引渡し、販売を行う。 ⚫ 業務用招待チケットの取扱い能楽堂主催公演について、一般販売開始日の翌日以降、チケットの発券及び引渡しを行う。 ただし、チケット予約は、主に振興会が受付及び調整等を行う。 ②代替劇場における特設チケット売場での業務⚫ 出演者・役職員のチケットの取扱い特設チケット売場が設置された会場での公演の出演者に対し、チケットの発券、引渡し及び販売を行う。 また、役職員に対し、チケットの予約、発券、引渡し、販売を行う。 ⚫ 売上の管理特設チケット売場の売上現金を集計・確認後、関係書類とともに振興会に引き渡す。 ５． あぜくら会事務局業務(１)会員管理業務①会員管理業務Gettii上の会員データ管理を行う。 ②既存会員への対応と情報管理業務既存会員からの問合せ(購入履歴照会、精算状況、その他)に対応する。 対応内容は、履歴として記録する。 (２)各種問合せ対応①あぜくら会についての一般的な問合せ対応あぜくら会員の問合せに対応する。 ただし会員管理に関係しないGettiiに関する問合せやチケットの電話予約に関する問合せは除く。 ②書類の送付入会、更新、休会、退会、会員証紛失、各種変更(住所、姓名、口座等)に関して必要な書類を送付し、併せてGettiiの会員情報を変更する等、必要な業務を行う。 ③会員預り金についての対応、手続の説明、必要書類の送付平成８年以前の預り金制によるチケット購入等の方式を利用していた会員より、会員預り金の返還請求の申し出があった場合、会員宛に必要書類を送付する。 ④会員のチケット購入履歴、年会費の口座振替時期等、登録データ照会の対応問合せがあった場合、Gettii で検索できる範囲で対応する。 インターネットユーザーであって、チケット購入履歴や購入代金の問合せである場合は、インターネットで購入履歴等の検索が可能であること及び操作方法の説明を行う。 ⑤会報「あぜくら」の発送日や記述内容についての説明又は補足記述内容の説明については、振興会が公表している情報を基に対応する。 - 15 -⑥会報「あぜくら」の未着に関する問合せの対応未着の場合は、再度発送する。 ⑦当日・他日(主催及び貸劇場・催し物)公演についての案内振興会が公表している情報を基に対応する。 ⑧苦情対応苦情及びトラブル内容を責任者へ報告するとともに、事項・データの蓄積を行う。 (３)事務局到着書類の処理各種届出票は不備がないか精査し、Gettii への入力、会員証業務提携会社への発送やファイリング等を行う。 不備がある場合は、電話等で直接連絡をとり、確認を行う。 預り金還付請求書は、不備がないか精査し、不備がある場合は電話等で直接連絡をとり、解消した上で振興会に引き継ぐ。 (４の１)会員証業務提携契約会社に関する業務(対象：旧制度会員)①各種変更・紛失・退会等に関する業務⚫ 各種変更・紛失・退会等の精査した書類(正本)を、簡易書留郵便で会員証業務提携契約会社の担当部署・担当者に発送する(原則として、一週間に１回。ただし、急を要する場合はその都度処理を行う)。 ⚫ 会員証業務提携契約会社から問合せを受けた場合は、顧客に電話で直接連絡をとり、登録内容の不備等を確認し、改めて会員証業務提携契約会社へ連絡する。 ⚫ 会員証業務提携契約会社から送付される「発券プルーフリスト」(再発行の会員証発送者リスト)に基づき、Gettiiへの入力及びファイリングを行う。 また、「発券プルーフリスト」は月ごとに集計し、毎月振興会に報告をする。 ⚫ 会員証業務提携契約会社から送付される「ご利用停止」通知に基づき、Gettii への入力及びファイリングを行う。 ⚫ 会員証業務提携契約会社から住所等の不備のため「ご利用代金明細書」が返送された場合、会員に直接電話で連絡をとり、登録内容に変更等があるときは、必要書類を送付する。 ②その他⚫ 会員証業務提携契約会社との連絡等(連絡後データ処理を行った場合も含む)の報告は、業務日報上で振興会に行う。 ⚫ 死亡による退会の申し出があった場合は、振興会の承諾を得て、会員証業務提携契約会社に連絡し、年会費の督促の停止依頼をする。 ⚫ 各種処理方法が不明な場合は、振興会と協議する。 (４の２)新制度会員に関する業務(対象：新制度会員)① 入会・更新・各種変更・紛失・退会等に関する業務⚫ 新規入会、または会員証の紛失の申し出があった会員に対して、会員証を発行し送付する。 - 16 -⚫ 有効期限を迎える会員に対して、更新依頼を発行し送付する。 ⚫ 入会・更新・各種変更・紛失・退会等の精査した書類(正本)に基づき、Gettiiへの入力及びファイリングを行う。 ⚫ 死亡による退会の申し出があった場合は、振興会の承諾を得て、会員情報の変更処理を行う。 ⚫ 各種処理方法が不明な場合は、振興会と協議する。 (５)会報「あぜくら」関係業務⚫ 振興会が作成し発行する会報「あぜくら」の事務局業務に係る箇所について、校正を行う。 ⚫ 事務局に納品された会報は、配送希望会員等へ発送及び振興会各部署へ配布する。 その場合は、受託者は、本業務の履行に必要なパソコン及びプリンター、インターネット回線を、受託者の負担において用意すること。 ⚫ 受託者は、インターネット上において振興会とメッセージやファイルのやり取りができる、情報共有のための仕組みを用意すること。 ⚫ 振興会は、本業務の履行開始日までにGettiiにログインするために必要なＩＤを発行する。 ＩＤの使用可能期間は、本調達の実施期間と同一とする。 ⚫ 振興会は、本業務の履行に当たり必要となる光熱水料、郵便料金及び振興会が別途契約する荷物配送業務に関する配送料金を負担する。 ⚫ 代替劇場・他施設の環境や設備により、本業務の履行に必要な機器等が不足している場合には、受託者の負担による用意を前提に振興会と協議の上で決定する。 - 20 -２． 委託費の支払⚫ 本業務の委託費には、本仕様書の要件を満たすために必要な全ての費用を含めるものとする。 ⚫ 委託費は、１か月単位で支払うものとする。 振興会は、業務日報及び業務報告書等で履行検査を行い、その検査の合格の後、正当な請求書を受け取った日から３０日以内に、受託者が指定する口座に振り込むものとする。 ３． 再委託⚫ 受託者は、本調達の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を原則として禁止するものとする。 ただし、受託者が本調達の一部について、再委託の相手方の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託の相手方に係る業務の履行能力等について提案時に記載し、振興会が了承した場合は、この限りでない。 ⚫ 受託者は、再委託の相手方が行った作業について全責任を負うものとする。 また、受託者は再委託の相手方に対して、本仕様書、「Ⅲ．その他７．秘密保持等」、「Ⅲ．その他８．情報セキュリティに関する受託者の責任」を含め、本調達の受託者と同等の義務を負わせるものとし、再委託の相手方との契約においてその旨を定めるものとする。 ⚫ 受託者は、再委託の相手方に対して、定期的又は必要に応じて、作業の進捗状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について報告を行わせるなど、適正な履行の確保に努めるものとする。 また、振興会が本調達の適正な履行の確保のために必要があると認めるときは、受託者は、その履行状況について振興会に対し報告するものとする。 ⚫ 受託者は、振興会が承認した再委託の内容について変更しようとするときは、変更する事項及び理由等について記載した申請書を提出し、振興会の承認を得るものとする。 ４． 実施期間開始前の業務内容説明会等⚫ 受託者は、振興会が開催する業務内容説明会に出席すること。 詳細は「別紙５ 引継ぎ及び研修等に要する日数(予定)」を参照のこと。 ⚫ 受託者は、落札決定後、速やかに業務の引継ぎを開始すること。 令和８年９月３０日まで本業務を履行する受託者(以下「旧受託者」という。)が実施する業務引継のための研修に参加し、また、旧受託者と綿密に打合せを行い、令和８年１０月１日から業務を滞りなく遂行すること。 詳細は「別紙５ 引継ぎ及び研修等に要する日数(予定)」を参照のこと。 ⚫ 受託者は、旧受託者からの業務引継後、引継ぎの完了を確認した書類を受託者及び旧受託者が署名又は記名押印した上で振興会に提出し、検収を受けること。 - 21 -５． 実施期間満了時の業務の引継ぎ⚫ 受託者は、令和１１年１０月１日から本業務を履行する受託者(以下「新受託者」という。)の落札決定後、新受託者に対し、業務引継のための研修を「別紙５ 引継ぎ及び研修等に要する日数(予定)」に準じて実施すること。 ただし、引継時の業務の状況により、内容を変更する可能性がある。 ⚫ 受託者は、業務引継ぎのための研修で実施した内容以外についても、必要に応じて業務の引継ぎについての打合せを新受託者と綿密に行い、令和１１年１０月１日からの業務を滞りなく遂行できるよう誠意をもって対応すること。 ⚫ 受託者は、業務引継の計画及び使用する資料について、業務引継のための研修開始前までに振興会に提出し了解を得ること。 ６． 個人情報保護受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。)及び独立行政法人日本芸術文化振興会個人情報管理規程(平成１７年４月１日独立行政法人日本芸術文化振興会規程第８９号)に基づき、以下の事項につき遵守し、履行する体制を整えなければならない。 ⚫ 受託者は、あぜくら会会員をはじめ顧客の個人情報(個人情報保護法第２条第２項に規定する個人情報をいう。以下「個人情報」という。)の内容について、みだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。 また、本業務において知り得た秘密を他人に漏洩してはならない。 ⚫ 個人情報管理に関する業務及びそれに附帯する業務については、第三者への再委託を禁止する。 ⚫ 個人情報の取扱いに関して、以下の行為を禁止する。 業務遂行上やむを得ない理由により複製等を行う場合においても、当該個人情報が不要となった場合には、その復元または判読が不可能な方法により当該情報の消去または当該媒体の破棄を行うものとする。 ①個人情報の複製②個人情報の送信③個人情報が記録されている媒体の外部への送付又は持ち出し④その他個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為⚫ 個人情報の取扱いに関し、盗難・紛失・漏洩等の事故があった場合、速やかに振興会に報告するとともに、主務官庁への報告、顧客対応窓口の設置、マスコミへの公表等、他の当事者と協議の上、その事後処理に努めるものとする。 なお、当該事故について、受託者の責に拠ることが明らかになった場合、事情の如何に拘わらず、振興会は即時に契約を解除し、損害賠償の請求等を求めることができる。 ⚫ 本業務の契約が終了したときは、その時点で所持している個人情報があった場合はすべて消去、破棄するものとし、個人情報が格納されている媒体等がある場合は、速やかに- 22 -振興会に返却するものとする。 ⚫ 個人情報の取扱いに当たっては、受託者における個人情報管理体制を明確にするものとし、本業務開始日の１４日前までに、以下の事項に関する書面を振興会に提出しなければならない。 なお、提出があった書面は本仕様書の別紙として取り扱う。 ①プライバシーマーク使用許諾証又は情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)認証登録証の写し②受託者における個人情報管理体制表③受託者における個人情報管理方法について記載した書面④受託者における個人情報管理状況の検査に係る書面⑤その他、個人情報管理のために必要な事項を記載した書面⚫ 受託者における個人情報の管理状況について、振興会は必要に応じて検査等を行うことができる。 ７． 秘密保持等⚫ 受託者は、本業務に係る作業を実施するに当たり、振興会から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 ただし、次の①から⑤のいずれかに該当する情報は除くものとする。 ①振興会から取得した時点で、既に公知であるもの②振興会から取得後、受託者の責によらず公知となったもの③法令等に基づき開示されるもの④振興会から秘密でないと指定されたもの⑤第三者への開示又は本業務に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に振興会に協議の上、承認を得たもの⚫ 受託者は、振興会の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製しないものとする。 ⚫ 受託者は、本業務に係る作業に関与した受託者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 ８． 情報セキュリティに関する受託者の責任(１)情報セキュリティポリシー等の遵守受託者は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群(最新版)及び独立行政法人日本芸術文化振興会情報セキュリティポリシー(以下「セキュリティポリシー等」という。)に従って受託者組織全体のセキュリティを確保すること。 セキュリティポリシー等については、契約締結後、受託者が振興会に守秘義務の誓約書を提出した際に開示する。 - 23 -(２)情報セキュリティを確保するための体制の整備受託者は、セキュリティポリシー等に従い、受託者組織全体のセキュリティを確保するとともに、振興会から求められた当該業務の実施において情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 振興会以外で作業を行う場合も、振興会のセキュリティポリシーに従い、情報セキュリティを確保できる環境において行うこと。 (３)情報セキュリティが侵害された場合の対処本業務の遂行において、情報セキュリティが侵害され、又はその恐れがある場合には、直ちに振興会に報告すること。 これに該当する場合には、以下の事象を含む。 ①受託者に提供し、又は受託者によるアクセスを認める振興会の情報の外部への漏洩及び目的外利用②受託者による振興会のその他の情報へのアクセス③情報セキュリティが侵害され又はその恐れがある事象が本業務履行中及び契約に定める瑕疵担保責任の期間中に発生し、かつその事象が受託者における情報セキュリティ上の問題に起因する場合は、受託者の責任及び負担において次の各事項を速やかに実施すること。 (a)情報セキュリティ侵害の内容及び影響範囲を調査の上、当該情報セキュリティ侵害への対応策を立案し、振興会の承認を得た上で実施すること。 (b)発生した事態の具体的内容、原因及び実施した対応策等について報告書を作成し、振興会へ提出して承認を得ること。 (c)再発防止対策を立案し、振興会の承認を得た上で実施すること。 (d)上記のほか、発生した情報セキュリティ侵害について、振興会の指示に基づく措置を実施すること。 (４)情報セキュリティ監査の実施本業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するために、振興会が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、振興会がその実施内容(監査内容、対象範囲、実施等)を定めて、情報セキュリティ監査を行う(振興会が選定した事業者による監査を含む。)。 (５)セキュリティ対策の改善受託者は、本業務における情報セキュリティ対策の履行状況について振興会が改善を求めた場合には、振興会と協議の上、必要な改善策を立案して速やかに実施するものとする。 ９． 受託者要件⚫ 本件は個人情報管理に高い信頼性を求めることから、受託者はプライバシーマーク又はISO27001の認証取得事業者であること。 ⚫ 平成３１年４月１日以降において、継続して１２か月以上、総席数５００席以上の劇場- 24 -協議施設において、類似業務を履行した実績を有する者であること。 １０． 協議本仕様書及び契約書に定めのない事項は、民法その他関係法令に則り、振興会及び受託者間で協議を行い決定するものとする。 (別紙2) 年間想定工数4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 工数計令和8年度(10月～3月)工数計令和9年度工数計令和10年度工数計令和11年度(4月～9月)工数計612 668 710 573 668 612 590 612 618 612 540 629 7,444 3,601 7,444 7,444 3,843270 279 270 270 279 270 279 270 252 270 252 279 3,240 1,602 3,240 3,240 1,638882 947 980 843 947 882 869 882 870 882 792 908 10,684 5,203 10,684 10,684 5,481能楽堂(公演日) 72 72 162 72 72 90 90 90 72 90 90 108 1,080 540 1,080 1,080 540能楽堂(申し合わせ) 36 45 36 54 18 45 45 45 36 54 45 45 504 270 504 504 234特設チケット売場(文楽以外)99 117 234 216 144 288 108 99 99 288 99 117 1,908 810 1,908 1,908 1,098特設チケット売場(文楽)0 300 0 0 0 200 0 0 260 0 460 0 1,220 720 1,220 1,220 500207 534 432 342 234 623 243 234 467 432 694 270 4,712 2,340 4,712 4,712 2,372294 252 308 294 280 266 294 266 280 252 252 308 3,346 1,652 3,388 3,360 1,680540 558 540 540 558 540 558 540 504 540 504 558 6,480 3,204 6,498 6,480 3,2041,923 2,291 2,260 2,019 2,019 2,311 1,964 1,922 2,121 2,106 2,242 2,044 25,222 12,399 25,282 25,236 12,737 75,654※令和6・7年度の工数実績および令和8年度の公演予定・発売日予定から試算。 休憩時間は上記の工数に含まれるものとする。 (単位：時間)※予定工数は見込み数量であって、数量を確約するものではない。 ※受託者と旧受託者が同一の場合は、内容を変更して実施する。 能楽堂チケット販売業務 業務内容操作及び説明チケットセンター能楽堂チケット売場受託者責任者業務従事者及び受託会社業務責任者