令和８９年度技術監理部門情報化システム再構築業務 （令和8年1月26日）

令和８９年度技術監理部門情報化システム再構築業務 （令和8年1月26日） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価)に付します。令和８年１月26日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎ 調達機関番号 599 ◎ 所在地番号 14１ 調達内容⑴ 品目分類番号 71、27⑵ 購入等件名及び数量令和８・９年度技術監理部門情報化システム再構築業務 一式⑶ 調達案件の仕様等仕様書による。⑷ 履行期間開発業務契約締結日の翌日から令和９年２月28日 まで(予定)運用保守業務令和９年３月１日から令和10年３月31日まで(契約予定業務)⑸ 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額には本業務の実施に必要な一切の金額を含めるものとし、入札金額は総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2)当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(3)令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。(4)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(5)日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。(6)当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第８条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者でないこと。・令和６年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務(7)令和２年度以降に受注し、完了または 1 年以上履行中の同種※１又は類似業務※２について、実績を１件以上有することを本入札説明書別紙１「業務実績に関する証明書」の書面にて証明した者であること。※1同種業務：当機構または公的機関※３が発注するシステムの構築または再構築に関する業務※2類似業務：当機構または公的機関※３が発注するシステム保守・維持管理または改修に関する業務※3公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。(8)ISO/IEC27001:2022若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを「情報セキュリティ認証に関する証明書」の書面にて証明した者であること。３ 入札書の提出場所等⑴ 入札書等の提出場所及び問い合わせ先〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー(総合受付)独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課電話045－650－0189⑵ 入札説明書等の交付方法及び総合評価のための書類の提出場所〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目 50 番地１ 横浜アイランドタワー(受付５階)独立行政法人都市再生機構本社 技術監理部技術統括課 電話045－650－0671本公告の日から上記の交付場所にて交付する。⑶ 競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類の提出期限、提出場所並びに提出方法提出期限：令和８年２月９日(月)17時00分提出場所：３(2)と同じ提出方法：あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が提出場所へ持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、「令和８・９年度技術監理部門情報化システム再構築業務申請書等 在中」と記載し、提出期限必着とした書留郵便による郵送とすること。なお提出期限を過ぎた申請書及び資料は受け付けない。⑷ 入札書等の提出期限、提出場所及び提出方法提出期限：令和８年３月25日(水)17時00分提出場所：３(1)と同じ提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。⑸ 開札の日時及び場所令和８年３月26日(木)10時30分独立行政法人都市再生機構本社５階 入札室４ その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本入札説明書の競争参加資格を有することを証明する書類及び総合評価のための書類を、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに提出しなければならない。また、入札書においても入札書の提出期限までに提出しなければならず、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した総合評価のための書類は当機構において技術審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。⑸ 契約書作成の要否 要⑹ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札金額を提示した入札者であって、入札説明書及び総合評価基準において明らかにした評価項目のうち、得られる数値の最も高い者を落札者とする。⑺ 手続における交渉の有無 無⑻ 詳細は入札説明書による。５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: TAN Keichi,Director, General Affairs Department, Urban Renaissance Agency(2) Classification of the services to be procured:71、27(3) Information System Reconstruction for the Technical Management Department, 2026～2027(4) From March 27,2026 until March 31, 2028. (5) Fulfillment place: under direction. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Supplierseligible for participating in the proposed tender shall follow the listeditems:① Not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’sRules for the Operation of Accounting practice. ② Have been qualified for the proposal of procurement of “Service offer” inthe qualifications for the Participation in the Competitive TenderingProcedures for Procuring Equipment in the East Japan district, UrbanRenaissance Agency in the fiscal year 2025 and 2026. ③ Not to be currently under a suspension of nomination as instructed by theUrban Renaissance Agency. ④ Not to be a company where organized crime groups or their memberssubstantially influence its management or in a similar situation. ⑤ respond to attendance inspection in Japan. ⑥ not a trustee or affiliated company of the following businessBusiness name: Chief Information Officer (CIO)Aide⑦Must have at least one track record in the following work that has beencompleted or has been in progress for more than one year since 2020. ・Similar work: Work related to the construction or reconstruction of systemscommissioned by our company or public institutions※. ・Similar work: System maintenance, management, or renovation workcommissioned by our company or public institutions※. ※ Public institutions refer to the state, local governmentbodies, independent administrative agencies, and publiccorporations that can be established by local governments basedon law (such as housing supply corporations and landdevelopment corporations). ⑧have the ISMS certification or the Privacy Mark License. (7) Time-limit for tender:17:00, 25 March, 2026(8) Contact point for the notice: Accounting Team, General Affairs Department,Head Office, Urban Renaissance Agency,6-50-1,Honcho,Naka-Ku,Yokohama City ,Kanagawa Pref. 231-8315, Japan TEL 045-650-0189以 上