（RE-00361）フランス駐在職員の税務に係わる手続き支援業務【掲載期間：2025年12月18日～2026年1月21日】

（RE-00361）フランス駐在職員の税務に係わる手続き支援業務【掲載期間：2025年12月18日～2026年1月21日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限(5)本部(千葉地区)令和9年3月31日大坪 正成(4)令和8年1月22日(木) 17時00分(3)(2)R7.12.1810時00分請負令和7年12月18日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告フランス駐在職員の税務に係わる手続き支援業務令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 8 年 1 月 21 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和8年1月30日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)R8.1.21３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和 8 年 1 月 8 日 (木)令和8年1月15日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(木)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (5)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 フランス駐在職員の税務に係わる手続き支援業務仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構人事部 職員課1１．件名フランス駐在職員の税務に係わる手続き支援業務２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、QSTのフランス現地駐在事務所に職員を派遣しており、フランスに駐在する職員は税務手続きなどを含めフランスの法令を遵守する必要がある。本仕様書は、QSTのフランス現地駐在事務所に駐在する職員のフランスでの税務に係わる手続き支援業務について定めたものである。３． 作業内容本件は、QSTのフランス現地駐在事務所に駐在する職員に関し、QST及びその職員のフランスでの税務に係わる手続きの支援を実施するものである。具体的な作業は以下のとおり。なお、作業を行うに当たり必要となる職員の給与支給状況等は受注者の要求に応じQSTより提供する。(１) 給与明細書の作成及び源泉所得税の申告フランス現地駐在事務所に駐在する職員に対しQSTから支給される給与について、フランスの源泉所得税に係る法令、制度に則した給与明細書を作成し、フランス当局に対し源泉所得税の申告を行う。申告を実施するにあたり、QST が必要となる情報収集や書類作成の支援を行う。(２) 個人年次所得税の申告支援フランス現地駐在事務所に駐在する職員について、フランスにおける個人年次所得税申告に必要な書類の明示やフランス語から日本語への翻訳、申告スケジュールの提示等申告の支援を行う。申告を実施するにあたり、QST やその職員が必要となる情報収集や書類作成の支援を行う。また、整理した職員情報を基に、必要に応じて、税務署への職員情報の登録・更新手続きを実施する。(３) 税務エージェント業務の実施上記(１)及び(２)に必要となる各種手続きについて、必要に応じて、税務エージェント業務(納税に必要となる銀行口座の手配、税務署への銀行口座の登録・更新手続き等)を実施する。(４) フランス税務業務に係わるアドバイザリー業務の実施フランスの税務業務についてQSTからの質問に対し、フランスの法令、制度について調査した上で回答する等アドバイザリー業務を行う。また、上記(１)～(３)について、必要に応じて、フランス語または英語の書類を日本語に翻訳し、QST 及びその職員に説明する。(５) 作業報告書の作成2上記(１)～(４)にて実施した業務の概要を作業報告書としてまとめ、QST へ提出する。作業対象人数は 2 名とするが、対象となる QST の職員数に変動があった場合はその人数に応じ対応すること。４． 作業実施場所必要に応じQSTのフランス現地駐在事務所または受注者社内５． 納期令和9年3月31日(業務の対象期間：令和8年4月分から令和9年3月分)６． 検査条件7項に定める提出図書を納入後、本仕様の内容を満たしていることをQSTが確認したことをもって検査合格とする。７． 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認1 工程表 受注後2週間以内 1部 不要2 打合せ議事録 打ち合わせ後10日以内 1部 不要3 作業報告書 納期まで 1部 不要これらの文書は日本語で作成することとし、ワープロ(MS-Word形式)で作成し、印刷物として提出するほか、CD-ROM等の電子媒体に格納して提出すること。８． 機密保持受注者は、本作業の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本作業遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。９． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１０． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡3１１． その他受注者は、作業の進行状況を随時報告し、必要に応じて打合せを行うこととする。以上(要求者)部課(室)名：人事部職員課氏 名：生田目 順光