津久井地区外造林（植付外）請負事業（R7当初翌債）

津久井地区外造林（植付外）請負事業（R7当初翌債） 令和7年12月18日分任支出負担行為担当官東京神奈川森林管理署長 金子 直樹 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。なお、本入札に係る契約締結は、繰越に係る申請が承認された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 1.入札公告 (1)入札公告(PDF : 140KB) 2.配布資料等 (1)入札説明書(PDF : 187KB) (2)事業計画書(PDF : 25KB) (3)契約書（案）(PDF : 63KB) (4)標準仕様書(PDF : 114KB) (5)特記仕様書(PDF : 689KB) (6)作業条件等調査表(PDF : 59KB) (7)位置図(1-1～1-2)(PDF : 2,169KB) (8)位置図(1-3)(PDF : 1,128KB) (9)位置図兼基本図挿入図(2-1～2-3)(PDF : 2,099KB) (10)位置図兼基本図挿入図(2-4～2-6)(PDF : 2,025KB) 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。 国有林野事業造林事業請負契約約款 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-96.pdf 関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「入札・見積心得」より） https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。 なお、公告期間中に約款が改正される場合があるので、関東局ホームページの「公売・入札に関するお知らせ（下記リンク）をご確認いただくとともに、契約締結時にもお知らせすることとする。 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 神奈川県相模原市緑区根小屋 志田山国有林２８０い２林小班外(７) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 本事業は、「令和７年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。 (７の配布資料等からダウンロードすることができる。)(５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１０月９日まで(６) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 (４) 事業内容 植付 １．８２ｈａ(詳細は別途示す仕様書等による。)下刈 ９．８５ｈａ(３) 事業場所 神奈川県足柄上郡山北町世附 世附国有林１０３は１林小班外１ 事業概要(１) 入札番号 １(２) 事 業 名 津久井地区外造林(植付外)請負事業(Ｒ７当初翌債)令和７年１２月１８日分任支出負担行為担当官東京神奈川森林管理署長 金子 直樹入札公告(造林請負事業) 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 なお、本入札に係る契約締結は、繰越に係る申請が承認された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。 (８) 本事業において、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 (７) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 (６) 平成２２年４月１日以降の過去１５年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。 (４) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日)９(２)に規定する手続をした者を除く)でないこと。 (３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月３１日)に基づきＡ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 ２ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(以下「予決令」という。))第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 い。 URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならな(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月２６日付け２林政経第４５８号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア 資本関係(９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)並びに競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４) (３)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。 令和７年１２月１９日午前９時００分から令和８年１月８日午後４時００分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)。 イ 紙入札方式により参加する場合(ア)提出方法：原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。 (イ)提出場所：(１)に同じ。 イ 提出の方法及び場所(３) 入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間： 令和７年１２月１９日から令和８年１月２２日まで(土曜日、日曜日及びイ 配布等の場所：(１)に同じ。 祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 電話 ０４６３－３２－２８６７ メールアドレス ks_tokyo-kanagawa_postmaster＠maff.go.jp(２) 入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間： 令和７年１２月１８日から令和８年１月２８日まで(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等(１) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先 〒２５４－００４６ 神奈川県平塚市立野町３８－２ 東京神奈川森林管理署 総務グループ総括事務管理官 令和７年１２月１９日午前９時００分から令和８年１月８日午後４時００分まで(ただし、閉庁期間を除く。なお、郵送の場合は期限内必着とする。)。 原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(１)のとおりとする。 (３) 提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合 提出に当たっては、入札説明書の別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。 ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合(２) 提出方法 令和８年１月２９日午前１０時３６分６ その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (３) 事業費内訳書の提出 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとす(２) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除は配達証明郵便で送付するものとし、令和８年１月２８日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和８年１月２９日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (３) 開札日時 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記４(１)の受付場所に書留郵便又子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 令和８年１月２９日午前１０時３０分までに(１)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和８年１月２９日午前１０時３５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 令和８年１月２６日午前９時００分から令和８年１月２９日午前１０時３５分までに電 東京神奈川森林管理署 １階 入札室(２) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合(５) 現場説明 現場説明は行わない。 ５ 入札及び開札の日時、場所等(１) 入札執行の場所イ 閲覧場所：(１)に同じ。 ア なお、東京神奈川森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。 閲覧期間： 令和８年１月２３日から令和８年１月２８日まで(土曜日、日曜日及び祝日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 (４) 質問に対する回答書の閲覧期間及び場所落札者とする。 られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととすって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める。 (２)事業内訳書(３)契約書(案)(４)標準仕様書(11) 詳細は入札説明書による。 ７ 配付資料等(１)入札説明書(９) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 (10) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(２)から(４)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (入札説明書参照)(６) 契約書作成の要否 要(７) 関連情報を入手するための照会窓口 ４(１)に同じ。 (５) 落札者の決定方法る。 (４) 入札の無効 なお、公告期間中に約款が改正される場合があるので、関東局ホームページの「公売・入札に 詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 関するお知らせ(下記リンク)をご確認いただくとともに、契約締結時にもお知らせすることと(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html)する。 関東森林管理局署等競争契約入札心得(ホームページの「入札・見積心得」より)(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html) 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。 (８)位置図兼基本図挿入図 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。 国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-96.pdf)(５)特記仕様書(６)作業条件等調査表(７)位置図 下刈 ９．８５ｈａ神奈川県相模原市緑区根小屋 志田山国有林２８０い２林小班外(詳細は別途示す仕様書等による)(３) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業と なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和７年１月３１日)に基づきＡ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 ４ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(以下「予決令」という。))第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (入札公告７の配付資料等からダウンロードすることができる。)(５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年１０月９日まで(４) 事業内容 植付 １．８２ｈａ(３) 事業場所 神奈川県足柄上郡山北町世附 世附国有林１０３は１林小班外(２) 事 業 名 津久井地区外造林(植付外)請負事業(Ｒ７当初翌債)３ 事業概要(１) 入札番号 １(２) 契約担当官 分任支出負担行為担当官 東京神奈川森林管理署長 金子 直樹(１) 入札執行官 分任支出負担行為担当官 東京神奈川森林管理署長 金子 直樹１ 公告日 令和７年１２月１８日２ 契約担当官等津久井地区外造林(植付外)請負事業(Ｒ７当初翌債)入札説明書 東京神奈川森林管理署の津久井地区外造林(植付外)請負事業(Ｒ７当初翌債)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又指名停止等措置要領について(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (９) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月１１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約(８) 本事業において、刈払機を使用する作業に当たっては、刈払機取扱作業者に対する安全教育修了者を配置できること。 (７) 本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する者であるとともに、同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 ４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。 共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。 規定する手続をした者を除く)でないこと。 (６) 平成２２年４月１日以降の過去１５年間に完了した、本事業と同種の事業である「造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐２類、保育間伐、本数調整伐、衛生伐、素材生産(伐採系の森林整備を含む)等)」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４おいて、「関東・甲信越」を選択している者であること。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日)９(２)にして入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 (４) 令和０７・０８・０９年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域にア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。 なお、期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２) 提出方法 ４(２)から(４)に掲げる全省庁統一の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び確認資料を提出することができる。この場合において、４(１)及び(５)から(１２)までに掲げる事項を満たしているときは、入札の時において４(２)から(４)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札締め切りの時までに４(２)から(４)に掲げる事項を満たしていることを支出負担行為担当官等に示さなければならない。 (１) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従って提出の上、支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ５ 競争参加資格の確認等 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月２６日付け２林政経第４５８号林野庁長官通知)に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(11) 以下に定める届出をしている事業者(届出の義務がない者を除く。)であること。 ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ただし、同種事業に従事した期間は連続する３年である必要はないものとする。 オ 配置予定の現場代理人の同種事業の経験 ４(７)に掲げる資格があることを判断できる、配置予定の現場代理人の会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。なお、現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。以下、同じ。)は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ３年以上従事していることが判断できるよう様式に明記すること。 また、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けたことがある場合においては、すべての事業成績評定通知書の写しを、別紙様式３に添付すること。 ４(６)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績を別紙様式２に記載すること。なお、都道府県等の民有林補助事業を活用し実施した個人所有の山林に関する同種の事業の実績についても、実績として評価することとする。発注機関名欄には「自己山林」「個人からの受注」等と記載し、契約金額欄には、契約書に基づく契約金額又は都道府県等の民有林補助事業における標準単価などにより算定した補助対象経費の金額を記載すること。 ウ 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員がわかる協定書等を提出すること。 エ 同種事業の実績ア 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写しを提出すること。 イ 上記４(２)のただし書きの適用を受けようとする者は、林業労働力の確保の促進に関する法律第５条第１項に基づく都道府県知事の認定書の写しを提出すること。 (５) 確認資料は、次に従い作成すること。 ただし、エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、事業が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 なお、競争参加資格申請書の様式については、関東森林管理局ホームページの「入札における競争参加資格確認申請書の様式」(下記リンク下部の造林・素材生産及請負事業(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/sinnsei-yosiki.html 入札公告３(３)に同じ(４) 競争参加資格確認申請書は別紙様式１により作成し、必要な書類を添えて提出すること。 入札公告が令和７年１２月１日以降の物件に適用))からダウンロードすることができる。 電話 ０４６３－３２－２８６７ メールアドレス ks_tokyo-kanagawa_postmaster＠maff.go.jp(３) 提出期間受付場所： 〒２５４－００４６ 神奈川県平塚市立野町３８－２ 東京神奈川森林管理署 総務グループ総括事務管理官イ 紙入札方式により参加する場合 原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出すること。なお、提出に当たっては、別添２「電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項」を確認すること。 また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」を必要に応じて参照のこと。 なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。 った作業安全対策への取組状況 当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式１－１)に記入すること。 料と同じ資料については、当該入札時に提出済みであることを「競争参加資格確認申請書(別紙様式１)」の「提出書類一覧」に明記することにより、提出を省略することができる。ただし、「競争参加資格なし」となった入札案件の確認資料をもって、提出を省略することはできない。 コ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿 また、保険加入状況を証明する資料を添付すること。なお、証明書類において被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したものを添付すること。 ケ 本公告日の属する年度に行われた東京神奈川森林管理署の入札物件に提出された確認資 上記４(８)に掲げる配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の健康保険、年金保険及び雇用保険の加入状況について別紙様式６に記載すること。 金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。また、個人からの受注による山林の手入れ等の実績を示すものとしては、契約書の他、当該事業にかかる補助金交付決定通知書等の写しを用いて示すことができるものとする。必要書類の添付がない者については、入札に参加できないので留意すること。 ク 社会保険等の加入状況キ 契約書等の写し エの同種事業の実績、オの配置予定の現場代理人の同種事業の経験については、実績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。なお、契約書等の記載事項では同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容(同種事業の実績及び現場代理人等の経験)が証明できる書類を添付すること。都道府県等の民有林補助事業を活用した自己所有山林での造林、素材生産の実績については、補助 配置予定の技能者の資格等を別紙様式５－１及び５－２に技能者別に記載すること。 なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。 また、事業実行箇所が同一の流域内にある等複数の事業箇所が近接しており連絡・移動が速やかに行える等複数箇所の現場を一の現場として扱うことが合理的と考えられる場合は、分任支出負担行為担当官と請負者が協議の上で当該複数箇所を一の事業現場として取り扱うことができる場合がある。 カ 配置予定の技能者 なお、配置される現場代理人は、監督職員の指示等に従い事業実行箇所の運営、取締り、その他事業の実施に関する事項の処理を行う者であり、事業現場に常駐することとされている。このため、入札に参加する者は、事業内容に相応した配置予定の現場代理人を特定する場合は当該候補者を記載するものとし、特定できない場合は、複数の候補者を記載することができるものとする。 ７ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。 とする。 (２) 支出負担行為担当官等は、説明を求められたときは、令和８年１月２８日までに説明を求めた者に対し、電子メールにより回答する。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出するものイ 提出場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 提出期限： 令和８年１月２３日午後４時００分。 ６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ウ 提出された申請書及び確認資料は、返却しない。 エ 提出期限以降における申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りではない。 ア 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。 (10) その他(８) 競争参加資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、競争参加資格があると認めた者が指名停止を受けた場合、当該者は競争参加資格がないものとする。 (９) 競争参加資格確認資料のヒアリング(７) 競争参加資格の確認は、申請書及び確認資料の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和８年１月１４日までに通知する(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する)。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。 (６) 申請書及び確認資料作成のための説明会 申請書及び確認資料作成のための説明会については、原則として実施しない。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL： https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(４) 再度入札 開札の結果、落札の条件を満たした入札がない場合は、直ちに再度の入札を行うことがあるため、再度入札を希望する入札者で、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機、紙入札による入札者は入札書を持参すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 イ 開札は、競争参加者又はその代理人が立ち会い、行うものとする。なお、競争参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。 (３) 開札の日時等ア 令和８年１月２９日午前１０時３６分 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、５(２)イの受付場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和８年１月２８日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和８年１月２９日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 令和８年１月２９日午前１０時３０分までに(１)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和８年１月２９日午前１０時３５分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。 ア 電子調達システムにより参加する場合 令和８年１月２６日午前９時００分から令和８年１月２９日午前１０時３５分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 東京神奈川森林管理署 １階 入札室(２) 入札の日時等８ 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札執行の場所 なお、東京神奈川森林管理署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することもできる。 日の行政機関の休日を除く毎日。)の午前９時００分から午後４時００分まで(正午から午後１時００分までを除く。)。 イ 閲覧場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 閲覧期間： 令和８年１月２３日から令和８年１月２８日まで(土曜日、日曜日及び祝とする。 (２) (１)の質問に対する回答は、書面により作成し次のとおり閲覧に供する。 ウ 提出方法： 書面は、原則として電子メールでＰＤＦファイル形式により提出するもの０分まで。 イ 提出場所： ５(２)イの受付場所と同じ。 ア 受領期間： 令和７年１２月１９日午前９時００分から令和８年１月２２日午後４時０ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を持参、郵送又は電子メール(入札日の前日までに(１) 入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (２) 入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 (２) 契約保証金： 免除１１ 入札の辞退１０ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金： 免除て紙入札方式に変更することができるものとする。 (６) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (４) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (５) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得(３) 個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。 事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。 る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒には直接に提出する場合と同様に商号等を記載し、外封筒には「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と朱書きして提出すること。電送による提出は認めない。 (２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当す 入札執行回数は原則２回とし、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。 ９ 入札方法等(１) 紙入札方式による参加の場合は、入札書を封筒に入れて封緘の上、商号又は名称、住所、あて名を記載し「何月何日開札(事業名)の入札書在中」と記載する。また、郵送により なお、再度入札において、第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とし、第３回目に行う入札についても上記を準用して行うものとする。 (５) 入札執行回数(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 １５ 契約書の作成等(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から遅滞なく別途示す契約書(案)により、契約を締結するものとする。 １４ 調査基準価格を下回った場合の措置(低入札調査) 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、この調査に協力すべきものとする。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 (３) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。この場合、落札金額(入札書に記載した金額の１００分の１１０に相当する金額)の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 (２) 予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、１４に示すとおり、予決令第８６条の調査を行うものとする。 １３ 落札者の決定方法(１)落札者とする。 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を なお、支出負担行為担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (２) 暴力団排除に関する誓約事項(別添１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。 １２ 入札の無効(１) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別途示す入札閲覧書類及び関東森林管理局署等競争契約入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 到達するものに限る。)により契約担当官等に提出して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札担当職員に直接提出して行う。 ア 「過去１年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度４月１日から入札公告３(３)に掲げる提出期限までとする。 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html(５) 入札公告、入札説明書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書作成要領中に掲げた期間の定義は次のとおりとする。 １日から３月３１日まで)及び前々年度(４月１日から３月３１日まで)であり、入札公告３(３)アに掲げる受付期限までではない。 ける「本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２度年間」とは、前年度(４月 なお、請負契約約款、入札心得については、以下のリンク先からダウンロードすることができる。 関東森林管理局ホームページの「契約約款等」よりhttps://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html 関東森林管理局ホームページの「入札・見積心得」より(４) 入札公告に係る発注案件の事業に適用される請負契約約款、入札心得については、５(２)イの受付場所において受領すること。 イ 入札公告２(６)、本入札説明書４(６)、５(５)エ、競争参加資格確認申請書にお(３) 落札者は、４(７)及び(８)について、確認資料に記載した配置予定の現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。 (１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 申請書及び確認資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 なお、受注者が事業実行中、技術改革等に関する取組みを実施した場合、様式５－①「技術改革等に関する取組みの実施状況」を提出することができる。なお、具体的な内容の説明資料として写真等を添付すること。 １９ その他１８ 事業成績評定の実施 請負契約の金額が、５００万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成２０年３月３１日付１９林国業第２４４号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。 前金払等の支払条件は別途示す契約書案によるものとする。 １７ 関連情報を入手するための照会窓口 上記５(２)イの受付場所と同じ。 (４) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 １６ 支払条件ウ 「過去１５年間」とは、入札公告日の属する年度の前年度を含めた１５年前の４月１日から入札公告３(３)アに掲げる提出期限までとする。 令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 造林事業請負予定価格積算要領https://www.rinya.maff.go.jp/j/gyoumu/zourin/nyusatu.html(７) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」((６) 国有林野事業における造林事業を請負契約に付する際の予定価格については、「造林事業請負予定価格積算要領」に基づき算定の上、決定している。詳細については、林野庁ホームページを参照。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 (１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 １ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７ また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 別添１暴力団排除に関する誓約事項 ※一貫作業の場合は「生産」として取り扱うこととします。 記載例 ・４月１日公告・造林・入札番号１番・○○林業(株) ・５月１日公告・生産・入札番号２番・○○協同組合裕をもったご提出をお願いします。また、電子メール送信後は入札公告４(１)に送信した旨の電話連絡をお願いします。 【別添２】電子メールによる競争参加資格確認申請等における留意事項１． 電子メールによる競争参加資格確認申請等にあたっては、誤送信防止の３． 電子メールの件名は以下のとおりとします。 ［○月○日公告・生産又は造林・入札番号○番・申請者名］ 上記による対応が困難な場合は、紙による提出とし、入札説明書５(２)イの受付場所に、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書等と併せて提出して下さい。 出ください。 なお、受信可能なファイルサイズが２０ＭＢ以下であることから、これを超える場合は、大容量ファイル送信サービス(セキュリティの都合上PrimeDriveに限定されます。)の利用等によりご提出ください。 ２． 競争参加資格確認申請書等の提出書類はＰＤＦファイル形式によりご提ためメールアドレスに誤りがないか送信前に十分にご確認の上、期間に余 2,800本 改植事 業 内 訳 書作業種 林 小 班 事 業 量作 業 期 間作業仕様／使用資材等備考自 至下刈103は1 1.23 ha280ろ2 1.63計 1.82 ha 2,800本104い4 3.32 ha 全刈ha 全刈令和８年７月１日 令和８年９月２５日全刈108に3 0.99 ha 全刈 検定林125た3 0.86 ha280い2全刈計 9.85 ha植付280い2 1.82 ha 契約締結日の翌日 令和８年５月２９日ヒノキコンテナ苗(花粉症対策苗)全刈 1.82 ha 請負者は、苗木受領後可及的速やかに植付けが完了するよう植栽計画をたて、監督職員に提示し、苗木輸送、引渡月日、工程等を個所別に協議することとする。 現地に運び込まれた苗木は、別に定める様式の苗木確認願を監督職員あて提出し、確認検査を受けるものとし、規格・品質等について監督職員から指示のあった場合は速やかにこれに従うものとする。 る造林関係の各作業種の一般的な作業仕様を示すものであり、請負事業の全般に係わる一般的な事項は造林請負事業標準仕様書によるものとする。 これに示されていない事項及び特殊な作業については、別に定める特記仕様書によるものとする。 特記仕様書に記載された事項は、この作業仕様書に優先するものとする。 ５ 植付(コンテナ苗)(１)苗木の調達 苗木の調達は請負者において行うこととするが、調達に当たっては、予め監督職員に調達予定先からの林業種苗法(昭和４５年５月２２日法律第８９号)第１２条第１項に定められた生産者登録証写を提出し、承諾を受けることとする。 Ⅳ 関東森林管理局仕様書(抜粋)１ 総 則 この関東森林管理局造林事業仕様書(以下「作業仕様書」という。)は、請負実施に係わ (１)(２)(３)くは低花粉)であること。 苗木の規格は別紙特記仕様書のとおりとし、発育が完全で組織が充実し、下枝をよく張り、根鉢全体に根が張っていて、根鉢が容易に崩れないものでなければならない。また、病虫害や外傷がないもの、着花、結実していないものでなければならない。 ② ② ①(２)苗木の品質・規格 種子の採取地及び育成地が林業種苗法第２４条第１項の規定に基づく農林水産大臣の指定する配布区域内の苗木を使用することとする。 ①の定めがない樹種については、種子の採種地が可能な限り地元県産又は近県であり、種子の産地が明確であること。 スギ、ヒノキは、可能な限り花粉の少ない苗木(特定苗木若しくは無花粉又は少花粉若し④ ③ ③ ①ア イ ウ エ オ 開封後の取扱いア イ とし、植繩等により、規則正しく植え付けること。 植付地点に岩石、根株等の障害物が在って植え難い場合は、列間、苗間を若干移動して植え付けるものとする。 開封は１梱包ずつ行い、開封した梱包の植え付けを終えてから順次開封するようにし、開封したままで何時間も放置することのないようにすること。 早く梱包したものから開封することとする。ただし、外気温が高くなってきたら、梱包や条件の不利なものから先に開封すること。 (６)作業の方法 ｈａ当たりの植付本数及び苗木の植付列間・苗間の標準間隔は、別紙特記仕様書のとおり 保管場所が戸外である場合は、立木の中にテント等を使用し、直接地面には置かず、雨にさらされないように保管すること。 積み重ねて保管する場合は、１段毎に桟を入れるなど通気性を確保するとともに、むれの原因となる直接シートはかけないこと。 冷暗で風通しの良い箇所とする。 外気温の上昇とともに積み替え回数を多くし、天地返しは１週間に１度は必ず行うこと。 コンテナ苗については、仮植を必要としない。 (５)苗木貯蔵箱等による輸送及び保管等の取扱い 輸送時には直射日光や雨に当たらないように注意すること。 貯蔵箱等は完全密封によって植物への鮮度を保持するものであることから、箱等の損傷に十分注意し、損傷したものは直ちに開封し、植え付けること。また、テープが剥がれた程度であればテープの再貼り付けを行うこと。 保管上の取扱い 貯蔵箱等は、雨、露に濡れないように、直射日光に当たらないようにすること。 外気温１５度まで貯蔵可能といわれているが、最適温度は５℃までであることに留意し、② ② ②(３)苗木の取扱い 苗木の輸送、保管に当たっては、凍結、乾燥、むれ等により枯損したり、活着率が低下しないようにしなければならない。苗木は立てて寄せ並べ、必要に応じて直射日光の遮断や灌水等により乾燥防止の措置を講ずること。 苗木の輸送、植付に当たっては、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。 植付等苗木を携行する際には、苗カゴ、梱包ネット等を使用し、根鉢を崩さないように丁寧に取り扱うこと。 (４)仮植① ① ① ④ ③ ③ア イ ウ エ オ 様式」に定める「様式Ｕ７－２」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。 こと。 根鉢をつぶさないように、適度に踏み固める。 根鉢上面に覆土した後、地被物で苗木の根元周辺を被覆する。 植付の月日、林小班、樹種、植付本数、棄却本数等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ(７)作業記録穴は、コンテナの容量と形状に応じた深さ、幅とする。ただし、地形、土壌条件等により所定の植穴が掘れない場合は、監督職員と協議しなければならない。 植穴には地被物が入り込まないようにし、植穴と培地が密着するように苗木を入れ、空隙が生じないようにする。また、空隙が生じた場合は、地被物を含まない土壌を補充する 日光の直射が強い日や強風の際は、なるべく植え付けを避けるものとし、やむを得ず実施する場合は、苗木、植穴、覆土等の乾燥に十分注意しなければならない。また、気象状況により乾燥が続き、植付後活着が危ぶまれるときは作業を中止し、監督職員に報告しなければならない。 植付は、指定期間内に完了しなければならない。ただし、気象条件などにより期間内に完了が困難となったときは、速やかに監督職員に報告し、指示を得なければならない。 植付方法 植付には、苗木植付器等、現地に応じたものを使用する。 植付地点を中心として、必要に応じた広さの範囲にある地被物をきれいに取り除き、植６ 下刈(全刈)(１)作業方法等 区域内の幼齢植栽木(以下「植栽木」という。発生している有用天然木等で植栽木の配置状況等に応じて保残育成するものを含む。以下同じ。)と競合状態にある全ての雑草、笹、雑灌木、つる類等の刈払いを行うものとし、その方法は以下による。 刈払高は、できるだけ地際に近い位置とする。 刈払物は植栽木を覆わないよう注意し、なるべく植栽木の根元周囲(あるいは列間)に寄せて乾燥防止等に活用すること。 植栽木に巻きついたつる類は生育に支障のないように取り除くこと。 刈払いに際しては、特に植栽木を損傷しないよう注意し、特に植栽木の周囲の刈払いには、植栽木の根元に鎌及び刈払機の刃部が向かないよう植栽木を中心として外側の方向に刈払いを行うものとする。 特に、笹、雑草等の繁茂が著しい箇所では監督職員の指示に従い、あらかじめ植栽木の周囲を刈払い、位置を明らかにしてから刈払いを行うこと。 ④ ② ③ ① ④ ③ ⑤ ⑤ 保護樹として保残してある立木で、植栽木の生育を阻害しているものがある場合は、枝払いを行うものとする。 (２)作業記録 下刈の月日、林小班、樹種、刈払方法、作業量、折損本数、単木保護資材の損傷等の記録は、請負者において行い、「Ⅶ様式」に定める「様式Ｕ８」に取りまとめの上監督職員に提出するものとする。 (３)刈払機作業における振動障害の予防振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針」(平成２１年７月１０日基発０７１０第２号・別紙)を確実に守るとともに、これらの指針が作業者にも守られるよう必要な措置を講じること。 ⑥ 刈払機による振動障害を防止するため、厚生労働省において定める「チェーンソー以外の (１)各事業区域共通１ 総 則特記仕様書① 事業の実施に当たっては、豚熱(ＣＳＦ)の感染拡大防止のため、神奈川県におけるＣＳＦ対策を熟知して適切な対策に努めること。 ※神奈川県における豚熱対策については、下記ＵＲＬを参照のこと https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w5c/cnt/f535305/test-csf.html②その他不明な点は、事前に監督職員と協議のうえ、実行すること。 事業実施にあたり問題が生じるおそれがある場合、事前に監督職員の指示を受けること。 樹 種 区 分 長 さ 根 本 径 コンテナ容量ヒノキヒノキ花粉症対策苗列 間 苗 間③ 苗木の標準的な植付方法については下記イメージ図(図２)のとおりとする。 (１)苗木の仕様適用(２)箇所別の植付本数及び苗木の植付間隔林 小 班 樹 種①haあたりの植付本数(本／ha)苗 木 の 植 付 間 隔(水平距離(ｍ))②１５０ｃｃまたは３００ｃｃ 令和７年度新植(春植)の気象被害による改植につき、当被害による枯損木等を中心に植替えを行うものとする。また、余剰が発生した場合は局所的に集中させずに、なるべく間隔が均等になるように植付し、事前に監督職員と打ち合わせのうえ実施すること。 ３０ｃｍ以上３．５ｍｍ以上２ 植付花粉症対策苗コンテナ苗 苗木の納入にあたり、発注者と植付時期の調整を事前に行うこと。 適用(３)作業方法等２．２ｍ ２８０い２ ２，１００ ２．２ｍ図２半径25cｍ以上苗間防護柵から1.5m程度空ける枯損木等と植替え② 刈払いの対象から除外する除地については、別紙位置図兼基本図挿入図のとおりとし、事前に監督職員と現地状況について確認すること。 また、事業実行当時やむなく作業道上に植付した箇所(１０３は１及び１０８に３林小班)においては、除地の対象にしていないため注意すること。 ５ 下刈①合せのうえ実施すること。 事業内訳書によるほか、下草の繁茂状況に応じて着手するものとし、事前に監督職員と打(１)作業方法 人力・刈払機人力・刈払機人力・刈払機- - -- - 軟 多 30°未満21°～30° やや影響- -33.4 - 3 中- 6 中林分条件植付方法 樹種 本数通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考 堅密度 枝条量 傾斜植穴中の石礫数笹生地0°～20°-造林請負事業予定箇所作業条件等調査表東京神奈川森林管理署人力・刈払機作業仕様作業条件作業手段通勤往復時間(分)人員輸送車往復距離(km)備考2,8002,800＜下刈＞森林事務所＜植付＞森林事務所 林小班予定面積(ha)作業期間津久井 280い2 1.82契約締結日の翌日～令和８年５月２９日コンテナ苗植ヒノキ(花粉症対策苗)34 13.8 改植計 1.82作業条件林小班予定面積(ha)作業期間林分条件林齢 植生密度 傾斜 転石 つるの量 その他世附 103は1 1.23令和８年７月１日～令和８年９月２５日全刈津久井 280ろ2 1.63 全刈125た3 0.86世附 108に3 0.99 全刈世附津久井104い４280い23.321.82全刈全刈中 21°～30° -- 5 中21°～30° - -密 21°～30° - -全刈人力・刈払機98 47.8 -7634 13.8 - 2 中 21°～30° -72 32.8 -91 43.0 -5- -世附計 9.85人力・刈払機33 15.2 - - 61 / 1 ページ ○記入番号３ 神奈川県相模原市緑区根小屋 林 道 志田山国有林２８０ろ２林小班図面番号 ： 1-1国 有 林 界凡 例津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債) 位置図 植付・下刈箇所(森林の所在場所)下 刈 箇 所 ○記入番号１、２ 神奈川県相模原市緑区根小屋 志田山国有林２８０い２林小班Ｓ＝1/20,000○記入番号６ 神奈川県足柄上郡山北町世附図面番号 ： 1-2 世附国有林１０８に３林小班 世附国有林１０３は１林小班 国 有 林 界○記入番号５ 神奈川県足柄上郡山北町世附Ｓ＝1/20,000 世附国有林１０４い４林小班○記入番号４ 神奈川県足柄上郡山北町世附 林 道凡 例下 刈 箇 所津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債) 位置図(森林の所在場所) 図面番号 ： 1-3Ｓ＝1/20,000 中川国有林１２５た３林小班国 有 林 界 ○記入番号７ 神奈川県足柄上郡山北町中川林 道凡 例下 刈 箇 所津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債) 位置図(森林の所在場所) ※各種計算因子はQGISにより計測 神奈川県相模原市緑区根小屋Ｓ＝1/5,000 志田山国有林280い2林小班区域面積：2.66ha(うち契約面積：1.82ha)図面番号 ： 2-1津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債)位置図兼基本図挿入図凡 例植付・下刈区域作 業 道(森林の所在場所)※各種計算因子はQGISにより計測 神奈川県相模原市緑区根小屋Ｓ＝1/5,000 志田山国有林280ろ2林小班区域面積：2.21ha(うち契約面積：1.63ha)図面番号 ： 2-2津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債)位置図兼基本図挿入図凡 例下 刈 区 域作 業 道(森林の所在場所)※各種計算因子はQGISにより計測 世附国有林103は1林小班区域面積：1.51ha(うち契約面積：1.23ha)図面番号 ： 2-3(森林の所在場所)津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債)位置図兼基本図挿入図 神奈川県足柄上郡山北町世附Ｓ＝1/5,000凡 例下 刈 区 域作 業 道 ※各種計算因子はQGISにより計測津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債)位置図兼基本図挿入図凡 例下 刈 区 域作 業 道(森林の所在場所) 神奈川県足柄上郡山北町世附Ｓ＝1/5,000 世附国有林104い4林小班区域面積：4.38ha(うち契約面積：3.32ha)図面番号 ： 2-4※各種計算因子はQGISにより計測 世附国有林108に3林小班区域面積：1.17ha(うち契約面積：0.99ha)図面番号 ： 2-5(森林の所在場所)津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債)位置図兼基本図挿入図 神奈川県足柄上郡山北町世附Ｓ＝1/5,000凡 例下 刈 区 域作 業 道※各種計算因子はQGISにより計測 中川国有林125た3林小班区域面積：0.86ha(うち契約面積：0.86ha)図面番号 ： 2-6(森林の所在場所)津久井地区外造林(植付外)請負事業(R7当初翌債)位置図兼基本図挿入図 神奈川県足柄上郡山北町中川Ｓ＝1/5,000凡 例下 刈 区 域 このページの本文へ移動Englishキッズサイトサイトマップ文字サイズ標準大きく逆引き事典から探すキーワードから探す検索メニュー林野庁について林野庁についてトップ閉じる組織の概要採用情報森林管理局へのリンク森林技術総合研修所図書情報独立行政法人へのリンクお知らせお知らせトップ閉じる調達・入札報道発表資料災害関連情報広報資料政策について政策についてトップ閉じる基本政策分野別情報審議会等白書統計情報所管法令、告示・通知等国会提出法案予算・決算補助事業一覧林業金融・税制政策評価申請·お問い合わせ申請·お問い合わせトップ閉じる情報公開ご意見・お問い合わせ窓口パブリックコメント公益通報の受付窓口林野庁名義使用について国有林野情報国有林野情報トップ閉じる国民の森林 国有林国有林野事業 入札制度の概要国有林材の販売国有林野事業調達関係情報国有地の売払い情報空中写真の入手方法国有林への入林を希望される方へ国有林における東日本大震災に関する情報国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況森林管理局へのリンクホームご指定のページは見つかりませんでした。 ご指定のページは見つかりませんでした。 申し訳ありませんが、ご指定のページが移動または削除されている場合があります。 直前にご覧になっていたページのリンクが間違っている可能性があります。 ご指定のアドレス(URL)が間違っている可能性があります。目的のアドレス(URL)をお確かめの上、もう一度アクセスし直してみてください。 混雑のため表示できない場合があります。ブラウザで再読み込みを行ってください。 キーワード検索や、サイトマップなどをご利用の上、再度お探しください。 林野庁トップページサイトマップ公式SNS関連リンク集農林水産省トップページへ住所：〒100－8952 東京都千代田区霞が関1-2-1電話：03-3502-8111(代表)代表番号へのお電話について法人番号：4000012080002ご意見·お問い合わせアクセス·地図サイトマッププライバシーポリシーリンクについて・著作権免責事項ウェブアクセシビリティ電話リレーサービス(手話リンク)のご利用についてCopyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries