【電子入札】【電子契約】カバーガス・オンラインガンマ線モニタシステムの更新

【電子入札】【電子契約】カバーガス・オンラインガンマ線モニタシステムの更新 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月18日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1506-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量カバーガス・オンラインガンマ線モニタシステムの更新 1式(3) 購入等件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年7月31日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3 課電話 080-4710-2091(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年2月19日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年2月25日11時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and Contract3/3Department, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature an d quantity of the produ cts tobe purcha sed ; Fabrication of an upda tedcover gas online gamma-ray monitor system(4) Delivery period ; By 31,July,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the pro posed tender arethose who shall ①not come under Article 70of the Cabinet Order concer ning the Budget,Auditing and Accounting, furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Orde r concerning theBudget, Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qua lifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry and agency,④ not be currently under suspension ofnomination by Director of Financial Affairsand Contract Department , Japan AtomicEnergy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 19，February , 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affair s and ContractDepartment , Japan Atomic Ener gy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gun Ibaraki -ken319-1184 Japan. TEL 0 80-4710-2091 カバーガス・オンラインガンマ線モニタシステムの更新仕様書1Ⅰ．一般仕様1．件 名カバーガス・オンラインガンマ線モニタシステムの更新2．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)においては、令和8年度に常陽の運転再開を計画している。 大洗研究所高速実験炉部高速炉技術課が高速実験炉「常陽」の燃料破損検出の開発において使用するカバーガス・オンラインガンマ線モニタシステム(以下、「OLGM」という)が設置されているが、経年劣化等が著しいため更新を行う。 本更新については、令和6年度に実施した概念設計に基づいて行うものとする。 3．契約範囲3．1 契約範囲内(1) 機材の製作 １式(2) 組みたて調整 １式(3) 試験・検査 １式(4) 提出書類作成 １式3．2 契約範囲外「Ⅰ.3.1 契約範囲内」に記載なきもの4．納 期令和 8年 7月31日5．納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所ナトリウム分析室(2) 納入条件持込調整後渡し6．検収条件「Ⅰ.5(1) 納入場所」に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、試験・検査の合格及び提出書類の完納をもって検収とする。 7．提出書類図書名 提出時期 部数(1) 試験検査要領書＊ 作業開始2週間前まで 2部(2) 試験検査成績書＊ 試験検査後速やかに 2部(3) 取扱説明書(機器構成図含む) 納入時 1部(4) その他必要な書類 別途協議による 必要数＊：原子力機構の確認を得ること。 (提出場所)高速実験炉部 高速炉技術課28．支給品及び貸与品8．1 支給品(1) 電気；試験検査に必要な量8．2 貸与品なし(検査等に係る工具、保護具等は全て受注者が準備すること)9．適用法規・規格基準(1) 労働安全衛生法(2) 日本産業規格及び関係規格(3) 所内規則類(主なものは以下のとおり)1) 安全管理仕様書2) 作業の安全管理要領(4) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格、基準等10．安全管理(1) 受注者は受注業務に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業執行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 (3) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 (4) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 (5) 受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 11．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 12．協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡13．その他(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程、要領等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行すること。 3(2) 受注者は、各機器類の準備、設置等に関し、事前に搬入・設置場所の確認を行うこと。 (3) 調達物品等に不適合が発生した場合は、「不適合管理並びに是正処置及び予防処置要領(大洗QAM-03)」に従い、報告及び処理を行うこと。 (4) 受注者は、異常事態等が発生した場合は原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (5) 受注者は、環境への負荷低減の観点から、廃棄物発生の抑制及び物品運搬用資材の再利用に努めるとともに、使用した資材は受注者にて処理すること。 Ⅱ．技術仕様１．機材の製作仕様(1) R-408温度計 ： クリアパルス社製 9054型 (相当品) 1式1) R-408温度計 ： 4台① 測定範囲 -20-+85℃② 精度 ±0.5℃以下③ I/F クリアパルス製4503型MCAの外部温度計ポートに接続できること④ その他機能 Ge半導体検出器、遮蔽体、R-408空間、TlBr検出器用冷却システムの4カ所の温度計測ができること(2) 電子機器設置架台 ： クリアパルス社製 A8015型 (相当品) 1式1) 電子機器架台 ： 1台① 棚数 4段② その他機能 1段目(最上段)にGe半導体検出器関係の電子機器、2-3段目にTlBr半導体検出器関係の電子機器、4段目(最下段)にR-408からR-601へ配線される光ケーブルの中継BOXが設置できること。 また、空いたスペースにテーブルタップ、スイッチングハブが設置できること。 (3) 流量計 ： クリアパルス社製 80566型 (相当品) 1式1) ミニコンバータユニット ： 1台東京計装製 TM3222① アナログ入力 DC 0-5V② アナログ出力 DC 0-5V③ 外部供給電源 ±15V④ 所要電源 AC 85-250V 50/60Hz⑤ 動作環境温度 0-50℃(結露しないこと)⑥ 外形寸法 72mm(W) x 90mm(D) x 72mm(H)(突起部除く)⑦ 質量 約480g2) 流量計用中継BOX ： 1台① I/F 既設ケーブルとTM3222を接続可能なこと(4) 電磁弁・流量計・JOYDAS用I/F ： クリアパルス社製 80545型 (相当品) 1式1) 電磁弁・流量計・JOYDAS用I/F ： 1台クリアパルス製 80545(相当品)① I/F 端子台、USB② ADC入力 0-5V、8ch③ DAC出力 0-5V、8ch④ 接点出力 リレー接点出力、8ch⑤ 所要電源 AC 100V4(5) LAN器材 ： 1式1) スイッチングハブ ： 1台エレコム製 EHB-UG2B05-S(相当品)① 伝送速度 1000/100/10BASE-T② ファン なし③ 動作環境温度 0-50℃④ 消費電力 3.1W(max.)⑤ 外形寸法 127.5mm(W) x 83.6mm(D) x 30.0mm(H)⑥ 質量 330g2) USB-有線LANアダプター ： 1台バッファロー製 LUA5-U3-CGTE-BK(相当品)① USB規格 USB 3.2(Gen1)/3.1(Gen1)/3.0/2.0/1.1② USB端子 USB Type-C③ LAN伝送速度 1000/100/10Mbps④ 外形寸法 28mm(W) x 74mm(D) x 14mm(H)(突起部除く)⑤ 消費電力 0.72W(max.) USBバスパワー⑥ 質量 約23g3) テーブルタップ ： 2台ELECOM社製 T-WRMK3430LG/RS(相当品)① 接続端子 3極プラグ② 接続口数 4口以上③ 電源容量 1500W以上(6) ソフトウェア ： 1式既存ソフトウェアをベースに、Windows11 Proへの対応、新規装置の制御を可能とすること1) OLGM制御処理ソフトウェア ： クリアパルス社製 2015型 (相当品)① 動作環境(OS) Windows 11 Pro② 動作環境(CPU) Core i7 14世代③ 動作環境(RAM) DDR5 32GB以上④ 動作環境(ROM) SSD 1TB以上⑤ TlBr半導体検出器の制御・データ収集・データ解析⑥ Ge半導体検出器の制御・データ収集・データ解析⑦ 電磁弁・流量計・JOYDAS用I/Fの制御・データ収集⑧ 測定データの転送 NASにデータを保存し、それらを所内LANから監視できること。 ⑨ その他 表示画面については、可能な限り現行ソフトウェアを踏襲すること。 ただし、新規設置機器の設定画面等の必要な変更を加えること。 2．組みたて調整「Ⅰ．3．契約範囲、3．1 契約範囲内 (1) 機材の製作」に示す物品を「Ⅰ.5(1) 納入場所」に示す納入場所に納入後、「別添 システムブロック図」を基に組み立て、ソフトウェアをインストールし、システムの起動・調整を行う。 53．試験・検査(1) 員数検査「Ⅰ．3．契約範囲、3．1 契約範囲内 (1) 機材の製作」に示す物品が全て納入されていることを確認する。 (2) 外観検査納入品全ての外観を検査し、動作に影響を与えるような傷、へこみ、割れが無いことを確認する。 (3) 性能検査TlBr半導体検出器及びGe半導体検出器を用いて、制御及びデータ収集、データ解析ができることを確認する。 ４．提出書類作成「Ⅱ．3．試験・検査」に示す試験・検査結果をまとめ、試験検査報告書を作成し、速やかに原子力機構へ提出すること。 以 上6別 添システムブロック図