【電子入札】【電子契約】ホット試料分析用ICP-MSシステムの購入

【電子入札】【電子契約】ホット試料分析用ICP-MSシステムの購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月18日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1505-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量ホット試料分析用 ICP-MS システムの購入一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年11月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年2月10日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 令和8年2月13日15時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; ICP-MS System for Hot SampleAnalysis,1set(4) Delivery period ; By 30,November,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ;15：00 10，February, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 ホット試料分析⽤ICP-MSシステムの購⼊仕 様 書1. ⼀般仕様1.1. 件名ホット試料分析⽤ICP-MSシステムの購⼊1.2. ⽬的使⽤済燃料溶解液中の有価元素の分離・利⽤技術開発において、使⽤済燃料溶解液や⾼レベル放射性廃液等の⽔溶液中の⾦属イオン濃度を定量する際に⽤いるホット試料分析⽤の誘導結合プラズマ質量分析装置(以下、ICP-MS)及びホット試料を分析するにあたり必要な設備を購⼊する。 なお、本件には、「核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律」(以下「原⼦炉等規制法」という。)に規定される使⽤前事業者検査対応の助勢を含む。 1.3. 契約範囲(1) ホット試料分析⽤ICP-MSシステムの購⼊(⼀式)(2) 据付調整(3) 試験・検査(4) 提出図書作成(5) 使⽤前検査対応の助勢① 機構が使⽤前検査に係る各種資料を作成するに当たり、機構の求めに応じ、必要な図⾯、計算データ、材質、安全性、使⽤実績等を検討したバックデータを提供する。 ② フリーアクセス等の原⼦⼒規制庁の職員による機構⼜は受注者への⽴⼊りに対応する。 1.4. 納期令和8年11⽉30⽇※作業期間は別途協議の上決定する。 1.5. 納⼊場所及び納⼊条件(1) 納⼊場所茨城県那珂郡東海村⼤字⽩⽅２番地４国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構 原⼦⼒科学研究所燃料サイクル安全⼯学実験棟B 実験室(V)他(2) 納⼊条件据付調整後渡し1.6. 検収条件1.5項に⽰す納⼊場所に納⼊後、2.6項の試験・検査の合格、1.9項の書類の提出をもって検収とする。 1.7. 検査員及び監督員検査員(1) ⼀般検査 管財担当課⻑監督員(1) 原⼦⼒基礎⼯学研究センター 原⼦⼒基盤技術開発グループ1.8. 保証第2章に定める設計仕様及び機能要求を満⾜し、通常運転・制御ができることを保証すること。 1.9. 提出図書No. 提出図書 確認※1 提出時期 部数 備考1 ⼯程表 要 契約締結後速やかに 1部2 提出図書リスト 要 契約締結後速やかに 1部3 品質保証計画書 要 契約締結後速やかに 1部4 材料証明書 要 契約締結後速やかに 1部5 総括責任者届 否 契約締結後速やかに 1部 ※26 作業責任者認定証写し 否 作業開始2週間前まで 1部 ※27 委任⼜は下請負届 要 契約締結後速やかに(※下請負等がある場合に提出のこと)1式 ※28 実施体制表 要 契約締結後速やかに 1部9 ⼯事・作業管理体制表 要 作業開始2週間前まで 1部 ※210 ⼯事・作業安全チェックシート要 作業開始2週間前まで 1部 ※211 作業員名簿(作業員の経験・知識を確認するための書類を含む)要 作業開始2週間前まで 1部 ※212 指定登録依頼書 要 作業開始1週間前まで 1部 ※213 試験・検査要領書 要 検査前 1部14 試験・検査報告書 要 検査後 1部15 材料管理要領書 要 資機材調達開始１週間前までに1部 ※316 材料管理報告書 要 作業完了後速やかに 1部17 耐震評価報告書 要 作業完了後 1部 ※418 リスクアセスメントシート 要 作業開始１カ⽉前まで 1部 ※219 作業実施要領書 要 作業開始１カ⽉前まで 1部20 KY・TBM実施シート 要 当⽇作業開始前 1部 ※221 作業⽇報 要 作業⽇毎 1部22 完成図書 要 作業完了後速やかに 2部 ※523 記録写真 否 作業完了後速やかに 1部24 作業報告書 要 作業完了後速やかに 1部25 議事録 要 協議の都度 1部26 その他原⼦⼒機構が必要とする書類適宜 その都度 必要数※1：受注者は、提出図書について確認の要否に従い原⼦⼒機構の確認を得ること。 ※2：原⼦⼒機構様式とする。 ※3：受注者は、本仕様書に基づき、材料証明書を必要とする資機材について、材料の受け⼊れ、現地検査、納⼊に関する材料管理要領書を作成し、機構の確認を得る。 受注者は、本要領に従って材料管理を⾏うこと。 ※4：設計完了後、暫定版を提出すること。 ※5：受注者は、作業の報告書(作業写真を含む)と、「1.9 提出図書」で⽰した図書を取りまとめて報告書を作成し、機構の確認を得る。 提出する2部のうち、1部⽬は押印や⼿書きされたページが原紙のものとし、残りの1部は、電⼦データ(CD-R等)による提出とする。 (提出場所)茨城県那珂郡東海村⼤字⽩⽅２番地４国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構 原⼦⼒科学研究所燃料サイクル安全⼯学管理棟307号室1.10. ⽀給品(1) 放射線防護⽤消耗資器材 1式 ゴム⼿袋 布⼿袋 タイベックスーツ 靴カバー 紙ウエス 酢酸ビニールシート 紙テープ 布テープ(2) 放射線測定⽤消耗品 1式 スミヤ測定⽤消耗品(3) 廃棄物⽤収納容器 1式 ⾚⾊カートンボックス 200L⻩⾊ドラム⽸ 廃棄物梱包⽤ポリ袋(4) 作業⽤の電⼒(但し、既設盤容量の範囲内)及び⽔ 1式(5) その他、協議により機構が必要と認めたもの 1式1.11. 貸与品(1) 管理区域内で使⽤する作業服(⻩⾐、つなぎ服等)及びRIシューズ等の放射線防護資材(2) その他作業に必要であると原⼦⼒機構で認めたもの1.12. 適⽤法規・規格基準(1) 関係法令等(ア) 核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律(イ) 放射性同位元素等の規制に関する法律(ウ) 労働安全衛⽣法(エ) 電離放射線障害防⽌規則(オ) 電気事業法(カ) ⾼圧ガス保安法(キ) 消防法(ク) ⽇本産業規格(ケ) 電気規格調査会規格(コ) ⽇本電気⼯業会標準規格(サ) ⼤気汚染防⽌法(アスベスト)(シ) その他関連する法規、規格及び基準等(2) 機構内規定等(ア) 保安規定・予防規定1) 原⼦⼒科学研究所原⼦炉施設保安規定2) 原⼦⼒科学研究所核燃料物質使⽤施設等保安規定3) 原⼦⼒科学研究所放射線障害予防規程(イ) 作業及び作業場の管理4) 原⼦⼒科学研究所安全衛⽣管理規則5) ⾼所作業要領6) ⽟掛け作業の管理要領7) クレーン等の運転管理要領8) アーク溶接・溶断作業の安全点検要領9) 騒⾳レベルの⾼い作業場の管理要領10) ⼯事・作業の安全管理基準11) リスクアセスメント実施要領12) 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領13) 作業責任者等認定制度の運⽤要領(ウ) 装置・機器・薬剤等の管理14) 原⼦⼒科学研究所発⽕性物質取扱規則15) 原⼦⼒科学研究所有機溶剤の管理要領16) 原⼦⼒科学研究所危険物災害予防規程17) 事故・災害を防ぐために―安全作業ハンドブック―(原⼦⼒科学研研究所解説集付)(エ) 放射線安全18) 原⼦⼒科学研究所放射線安全取扱⼿引(オ) 電気保安19) 原⼦⼒科学研究所電気⼯作物保安規程20) 原⼦⼒科学研究所電気⼯作物保安規則(カ) 事故・災害対応21) 原⼦⼒科学研究所事故対策規則22) 原⼦⼒科学研究所地震対応要領(キ) 構内管理23) 原⼦⼒科学研究所構内⾞両通⾏規則24) 原⼦⼒科学研究所警備規則25) 原⼦⼒科学研究所消防計画(ク) その他26) 原⼦⼒科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防⽌処置要領27) その他関連する機構の規程、要領等1.13. 機密保持受注者は、本作業の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂⾏以外の⽬的で請負者及び下請会社等の作業員を除く第3者への開⽰、提供を⾏ってはならない。 1.14. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)の採⽤が可能な場合は、これを採⽤するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.15. 安全管理作業の安全管理は、⼯事・作業の安全管理基準に基づくものとする。 (1) ⼀般安全管理(ア) 作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、必要な資機材の調達、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、確実な進捗を図るものとする。 また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。 (イ) 作業現場の安全衛⽣管理は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。 (ウ) 受注者は、作業着⼿に先⽴ち機構と安全について⼗分に打合せを⾏うこと。 (エ) 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。 (オ) 作業中は、常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。 (カ) 受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防⽌策等を施すこと。 (キ) 受注者は、公的資格が必要な作業に対しては、公的資格を有している者を作業に従事させること。 (ク) 消防法危険物、有機溶剤・塗料、スプレー⽸、潤滑油、燃料油、LPG発⽕源となるものと⽕気の同⼀場所での同時使⽤は禁⽌とする。 (ケ) ⽕気使⽤した場合は残り⽕に⽕災防⽌のため、作業終了後1時間以上の監視をすること。 (コ) 本作業に伴う⼀般安全上の責任は、すべて受注者が負うものとする。 (2) 責任者等の配置・体制(ア) 受注者は、本作業に係る総括責任者、総括責任者代理、現場責任者(代理を選任した場合はこれを含む。)、必要に応じて現場分任責任者を選任すること。 総括責任者⼜は総括責任者代理は、現場責任者を兼務することができる。 現場責任者は、機構の認定を受けた者であり、作業の管理及び労働災害防⽌に専念させるため、作業者を兼務しない。 (イ) 受注者は、本作業の実施に係る管理体制を⽰した「実施体制表」を作成し、機構に提出すること。 また、受注者の安全管理体制に機構側の安全管理体制を含めて「⼯事・作業管理体制表(機構様式)」を作成し、機構に提出すること。 (ウ) 受注者は、作業期間中は必ず現場責任者を常駐させること。 (エ) 受注者は、作業者の⽒名、年齢、所属会社名等を記した「作業予定者名簿」に、作業員の経験・知識を確認するための書類を添付して、機構に提出する。 (オ) 作業員は、⼗分な知識及び性能を有し、熟練した者を配置すること。 また、資格を必要とする作業については、有資格者に従事させること。 (3) 放射線管理(ア) ⼀般事項 受注者は、上記に⽰す法及び機構の規定、基準、マニュアル類を確実に遵守するため、作業⽅法、設備、装備、管理⽅法等をよく検討し、⼗分安全な放射線作業計画を⽴てること。  本作業を開始する前に、受注者側作業員は、機構が⾏う施設固有の保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (イ) 重複指定の禁⽌ 本作業に従事する作業者は、本作業における放射線業務従事者指定期間中に、原⼦⼒機構内の他施設あるいは他原⼦⼒施設において放射線業務従事者の指定を受けることを禁⽌とする。 (ウ) 汚染防⽌ 受注者は本作業を⾏うにあたって、作業エリア間での物品や⼯具の移動及び部屋の⼊退域に際しては汚染検査を⼗分に⾏い、汚染のないことを確認すること。 (エ) 物品の移動及び管理 受注者は、管理区域内に必要以上の物品を持ち込まないこと。 ⼀時的に持ち込む器材は、機構担当者の許可を得ること。  受注者が管理区域内にて物品等をエリア間移動する場合は、当該物品等に汚染がないことを原⼦⼒機構担当者が確認後、移動すること。  受注者は、管理区域より物品等を搬出する場合は、機構担当者に申し出たのち、事前に放射線管理担当者による汚染検査、搬出許可を受け、当該物品の汚染がないことを確認した後、搬出すること。  受注者は、管理区域内における資材、物品の整理、整頓に努めること。  受注者は、作業者の⽒名、年齢、所属会社名等を記した「作業予定者名簿」に、作業員の経験・知識を確認するための書類を添付して、機構に提出する。 (4) 作業管理受注者は、現場における安全管理活動を積極的かつ強⼒に推進し、不安全⾏為の撲滅に努めること。 (ア) 現場責任者の作業指揮 現場責任者は、施設、設備、⼯程、作業⽅法、作業時間などについて、⼀般・放射線災害要因の発⾒・防⽌に努め、職場の規律・作業規律の維持及び動機づけに努め、安全衛⽣を組みこんだ指揮・監督を⾏うこと。 (イ) 作業内容の把握 現場責任者は、KY・TBM等により、作業内容や打合せ内容などを作業者に周知し、確実に履⾏させること。 (ウ) 作業前の安全確認 現場責任者は、当⽇の作業内容及び危険ポイントを的確に把握し、作業開始前に作業者に周知する(特に作業⼿順の遵守を確実に指⽰する)こと。  現場責任者は、作業開始前に、KY・TBM及びスローガン唱和などを実施することにより、当⽇の作業内容の危険ポイントを⼀層周知すること。 なお、KY・TBMの記録は、作業現場の機構の指定する場所に掲⽰すること。 さらにKY・TBMの記録を機構に提出すること。 (エ) 作業中における安全確認 現場責任者は、作業中における不安全⾏為などに⼗分注意することにより、作業者に不安全⾏為をさせないこと。 (オ) 作業後の安全確認 現場責任者は、当⽇の作業の進捗状況を確認し、作業完了後機構担当者に報告すること。  作業終了後、作業計画書に基づく作業の実施状況、作業要領の不履⾏、不安全⾏為、その他安全に関する内容を話し合い、翌⽇の作業に活かすこと。 また、ミーティングで出された安全の⽬標を作業⽇報等に反映させ、翌⽇の作業に活かすこと。 (カ) 5Sの実施 作業を実施するに当たり、作業区域、資機材置き場等のエリアを明確にすること。 (5) 設備の維持管理 作業場所である実験室(V)は、作業期間中も核燃料物質使⽤施設としての維持管理が必要である。 このため、本作業に際して維持管理に⽀障がないように、機構と⼗分に調整を図り、他の機器⼜は設備に損害を与えないように⼗分注意すること。 万⼀そのような事態が発⽣した場合は、遅滞なく原⼦⼒機構に報告し、その指⽰に従って速やかに現状に復帰すること。 (6) 作業要領書提出図書のうち、作業実施要領書については、以下を網羅し作成することとし、作業期間中における安全管理を徹底すること。 (ア) 作業期間中における安全管理、異常時の処置及びそれらを遵守すること。 また、不測の事態が発⽣した時の連絡先を明確にすること。 (イ) 作業項⽬ごとに、当該作業を⾏う際の注意事項を含む管理項⽬を明確にすること。 また、計画外作業を厳禁とすること。 (ウ) 作業⼿順において、安全確保上重要な事項あるいは特に安全に対する注意が必要な場合はホールドポイントを定め、作業員全員で当該作業を⾏う前も確認を⾏うこと。 (エ) 作業⼿順には、曖昧な記載(「・・等」など、作業者の判断に委ねる記載)がないこと。 1.16. 不適合の報告及び処理(1) 不適合が発⾒された場合には、直ちに機構担当者に報告すること。 (2) 不適合の報告及び処理にあたっては、機構担当者と協⼒し、機構の「原⼦⼒科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防⽌処置要領｣に従って⾏う。 1.17. 品質保証(1) 本業務において、⼗分な品質管理を⾏うこと。 また、それを保証するため品質保証計画書を提出し、機構の確認を得ること。 (2) 本契約において、機構は受注者に対し、品質監査を実施する権利を有する。 以下に監査の種類を⽰す。 (3) 通常監査：本契約に基づく提出図書に従った、⼯程管理、品質管理が⾏われていることを確認する。 (4) 特別監査：品質システムの⼤幅な変更及び重⼤な不適合が発⽣した場合に⾏う。 1.18. 安全⽂化の育成及び維持活動受注者は、以下に⽰すような安全⽂化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に⾏われるようにすること。 (1) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(3) 施設、設備等の習熟(知識と技術)と基本動作(5S、KY、TBM等)の徹底(4) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善1.19. 下請け管理(1) 受注者が⼀部を外注する場合は、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求・適⽤されること。 (2) 受注者は、全ての下請け業者に契約要求事項を⼗分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を把握し、製品および検査の質、⼯程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使⽤したために⽣じる弊害を防⽌すること。 万⼀、弊害が⽣じた場合は、受注者の責任において処理すること。 1.20. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、原⼦⼒機構と協議の上、その決定に従うものとする。 また、協議・決定事項については、受注者が⽂書を作成し、原⼦⼒機構の確認を得ること。 2. 技術仕様2.1. 購⼊品仕様(全て相当品可とする。)(1) ICP-MS ⼀式(ア) ICP-MS本体(標準型式：N8170012⼜はG8422A) ⼀台 装置本体⼨法は、設置スペースに適合する⼨法として横幅×奥⾏×⾼さが840mm×730mm×760mm以下であること。  H2及びHeガスを含む2種類以上のコリジョン・リアクションガスに対応する機種であり、２本以上のガスラインを接続することが可能であること。 なお、オプションにより対応可能な機種も含む。  検出限界は標準測定モードにおいて、Be(9)で 0.5ppt 以下及び In(115)で0.25ppt以下であること。  感度は1ppmの In(115)で 100Mcps以上及びU(238)で 80Mcps以上であること。  質量範囲は3〜260amuの範囲を満たしていること。  Ni製のサンプリングコーン及びスキマーコーンを有すること。  硬質ガラスまたは⽯英製のネブライザーと⽯英製のスプレーチャンバーを有すること。  ロータリーポンプ⽤のトレイを有すること。  使⽤時に本体表⾯温度が60度を超えないこと。 (イ) 冷却⽔循環装置(標準型式：RKS752J-MV) ⼀台 ICP-MSが正常稼働する温度設定が可能であること。  使⽤電源は100Vまたは200Vであること。 (ウ) オートサンプラー(標準型式：N0830015) ⼀式 15mL 遠沈管⼜は 14mL-PP 容器(⼝内径×胴径×全⻑：φ21.0mm×φ21.4mm×55.5mm)が使⽤できること。  ほこり等の汚染を防⽌するカバーに対応していること。  測定試料を40本以上装荷でき、それとは別に洗浄液を設置できること。  本体の制御ソフトにより制御可能であること。 (エ) データ処理装置 ⼀台 Windows10(⽇本語版)以降のOSを搭載した汎⽤デスクトップPCであること。  ICP-MS を制御、測定データを解析するための⽇本語版ソフトウェアを付属すること。  測定結果のエクスポートにおいて、エクセル形式に対応しているソフトウェアであること。 (オ) その他付属品・消耗品(真空ポンプ等) ⼀式 ICP-MSが正常稼働するのに必要な性能を満たすこと。  アルゴンガスについては、既設のガスラインに接続すること。  フード内のケーブル類は難燃性⼜は難燃性のスリーブ等で覆ったものを使⽤すること。 (2) ICP-MS⽤簡易フード ⼀式 メンテナンス時にICP-MS本体の各開閉個所が、簡易フードに接触しないこと。  材質は難燃性及び耐酸性を有すること(ポリカーボネート、ステンレス鋼等)。  簡易フード側部に給気ポートを有すること。 ポート付近にフィルタ機能を有すること。  簡易フード上部にICP-MS本体及び簡易フード⽤の排気ポートを有すること。  簡易フードは、２.１項(3)の ICP-MS ⽤排気ホースに接続できる構造であること。  その他、原⼦⼒機構と協議の上、その決定に従うものとする。 (3) ICP-MS⽤排気ホース ⼀式 排気ホース：SUS304ステンレス鋼(JIS 5K)ICP-MS ⽤簡易フードからプレフィルタ間の配管(図１参照)はSUS製のフレキシブルホース等を使⽤すること。  パッキン： 「2.2 製作に⽤いる材料等」参照 排気系統にはプレフィルタ、HEPAフィルタを設置すること。 また、HEPAフィルタにはフィルタの状態を確認するための差圧計を、フィルタの上流、下流には、⾵量調節のためのバルブを設置すること。  排気は各フィルタを経由して機構担当者が指定する排気系統に接続する。  建屋排気系統との接続部にはフランジ式フレキシブルホース等を設置すること。 2.2. 製作に⽤いる材料等主要構造部材(アンカーボルト、排気ホース、サポート)には、JIS認定⼯場の発⾏する材料証明書を有する材料を使⽤すること。 材料証明書には、原則としてJIS認定書の写しを添付すること。 排気ホースについては現地調査を⾏い、既設排気系統に接続可能なものを選定すること。 パッキンは使⽤環境を考慮した材料を選定すること。 また、汎⽤品を⽤いる場合は技術仕様を満⾜することが確認できる選定記録を必要に応じて提出すること。 製作図、配線図、完成図の部材リストには、材料証明⼜はカタログ等に記載された材質及び規格を明記すること。 2.3. ICP-MS⽤排気ホースサポートの増設作業ICP-MS⽤排気ホースの設置におけるサポートの増設に当たっては以下を要件とする。 (1) 既設サポートと仕様、構造等を整合させること。 (2) サポートの増設位置は、振動数基準を20Hzとする振動数基準定ピッチスパン法により決定すること。 (3) 配管系を直管部、曲がり部、集中質量部及び⽚持⽀持部等の各構造要素に分け、各要素の固有振動数が剛領域に⼊るように⽀持間隔を定めること。 ただし、⽚持⽀持部で集中質量を含む場合は、評価⼨法における固有振動数を求め、20Hzを超えることを確認すること。 (4) 配管系の⽀持構造物についても、⼗分剛な構造とすること。 2.4. 耐震設計ICP-MS⽤フードは耐震Cクラス相当の⽔平耐震を満たすものとする。 耐震評価は静的設計を原則とする。 具体的には次の各事項に基づく。  ⽔平地震⼒は当該設備の重量に⽔平震度及び重要度係数として1.2を乗じて求める。  静的設計における地震⼒は、「建築基準法施⼯令」第88条から定まる当該⾼さにおける震層せん断⼒係数(Ci)に当該部分が⽀える重量を乗じて求める。 なお、当該⾼さにおける地震層せん断⼒係数(Ci)は標準せん断⼒係数を0.2とし、建物・構築物の振動特性、地盤の種類等を考慮して求められる値である。  降伏応⼒⼜は、これと同等の安全性を有する応⼒を許容限界とする。  耐震評価に必要な情報の詳細については、契約後に機構から提⽰する。 2.5. 現地据付調整(1) 作業範囲及び作業仕様(ア) 燃料サイクル安全⼯学管理棟(以下「NUCEF」という。)実験棟Bのトラック搬⼊⼝よりICP-MS及びICP-MS⽤フード等を搬⼊し、機構担当者指定場所に据え付けること。 その際のクレーン操作は機構が実施するものとする。 (イ) 排気ホースのフランジ接続部はトルク管理を⾏うこと。 測定器は受注者側⼜は機構側が準備した測定器(トルクレンチ等)を使⽤し、トレーサビリティが得られているものとする。 (ウ) 上記の作業により床・壁に傷等が⽣じた場合は補修をすること。 補修に使⽤する塗料はエポキシ樹脂塗料とすること。 (エ) 作業で発⽣した廃棄物は、機構が指⽰する⽅法で梱包・収納し、所定の場所に移動すること。 (オ) 作業は、原⼦⼒機構の勤務時間内に実施すること。 ただし、緊急を要し原⼦⼒機構が承諾した場合は、所定の⼿続きを⾏い実施すること。 (カ) 原⼦⼒機構の構内への⼊退域及び物品、⾞両等の搬出⼊に当たっては、原⼦⼒機構所定の⼿続きを遵守すること。 (2) あと施⼯アンカーの施⼯(ア) あと施⼯アンカーの材料 アンカーは接着系とし、カプセル⽅式⼜は注⼊⽅式のJCAA認証品とする。  アンカー筋は、JIS G4303(ステンレス鋼棒)に適合するSUS304とする。 (イ) 埋設物の探査 穿孔前に、受注者側⼜は機構側が準備したコンクリート内部探査機器を使⽤して、あと施⼯アンカーの施⼯箇所すべてに、穿孔深度に応じた鉄筋及び配管・配線等の埋設物探査を実施し、結果を評価する。 埋設物等を発⾒した場合は、機構職員と協議すること。 (ウ) あと施⼯アンカーの穿孔 あと施⼯アンカーの施⼯箇所すべてに、⽬視及び打診による状況確認を⾏い、じゃんか等の不良個所を発⾒した場合には、機構職員と協議すること。  穿孔機械は、⾦属感知機能付きのハンマードリルとする。 (エ) あと施⼯アンカーの施⼯確認 JCAAの検査基準に基づき、外観検査及び据付検査(接触打⾳検査、引張試験を含む)を⾏う。 試験・検査の詳細については、「2.6試験・検査」で述べる。 2.6. 試験・検査(1) ⼯場検査(ア) 項⽬：外観検査、員数検査、材料検査、溶接検査(イ) 時期：機構側担当者と協議の上、NUCEFへの搬⼊前に実施する。 (ウ) ⽅法：外観検査、員数検査 ⽬視にて外観及び員数の確認を⾏う。 材料検査 主要構造部材(対象は別途協議)について、材質が製作図⾯どおりであることをJIS認定⼯場の発⾏する材料証明書で確認する。 溶接検査 ICP-MS⽤排気ホースの夭折箇所の健全性を確認すること。 (エ) 判定基準：機構側担当者と協議の上、仕様を満⾜するように検査要領書に定める。 (オ) 実施場所：機構側担当者と協議の上決定する。 (2) 現地検査(ア) 項⽬：外観検査、員数検査、材料検査、⼨法検査、据付検査、性能検査、溶接検査(現地でも排気ホースの溶接をするのであれば)(イ) 時期：機構側担当者と協議の上、NUCEFへの搬⼊後に実施する。 (ウ) ⽅法：外観検査・本作業において設置した対象物について、外観を⽬視により確認し、有害な傷、変形等の有無、不具合等が無いことを確認する。 員数検査・本作業において設置した対象物について、⽬視にて員数を確認する。 材料検査・あと施⼯アンカーの接着剤が、JCAA認証品であり、かつ有効期間が切れていないことを購⼊・出荷記録等により確認する。 ・主要構造部材(アンカーボルト、排気ホース)の材料が、製作図⾯どおりであることをJIS認定⼯場の発⾏する材料証明書等により確認する。 ⼨法検査・ICP-MS⽤排気ホースのサポート間隔及びアンカーボルトの間隔が耐震計算書で算出した箇所に施⼯されていることを、受注者側⼜は機構側が準備した測定器(コンベックスルール等)で代表⼨法を測定する。 測定器はトレーサビリティが得られているものとする。 据付検査・据付状態が耐震評価の内容と同じであり、有意なガタツキ等が無いことを確認する。 ・作業において設置したあと施⼯アンカーについて、接着剤硬化後に、アンカーの出代部をハンマーで叩き、アンカーの固着状態(ガタツキや特異⾳の有無)を確認する。 ・本作業において設置したあと施⼯アンカーについて、JCAAの検査基準に基づき、⾮破壊の引張試験を実施すること。 試験対象箇所及び本数は別途機構より指⽰をする。 性能検査・ICP-MS簡易フードの開⼝部の⾵向がフード内に向いていること。 ・標準試料等を⽤いた測定分析を⾏い、測定結果が規定通りの性能を満たすことを確認する。 (エ) 判定基準：機構側担当者と協議の上、仕様を満⾜するように検査要領書に定める。 (オ) 実施場所：納品場所にて実施する。 各試験･検査項⽬の詳細は、(1)⼯法検討において選定した項⽬を反映して作成する試験･検査要領書にて確認するものとするが、検査項⽬の追加、変更が⽣じた場合は別途協議の上決定する。 2.7. 特記事項(1) 受注者は、原⼦⼒機構が原⼦⼒の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原⼦⼒機構の規定等を遵守するとともに安全性に配慮して業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。 (2) 受注者は原⼦⼒機構内施設へ購⼊品を設置する際に異常状態等が発⽣した場合、原⼦⼒機構の指⽰に従い⾏動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発⽣した場合、受注者がその原因分析や対策検討を⾏い、主体的に改善するとともに、結果について原⼦⼒機構の確認を受けること。 (3) 本作業に必要な⼀般的な⼯具、消耗品については受注者が準備すること。 (4) 部品の⼊れ違い、系統内への異物混⼊がないよう作業管理を⾏うこと。 また、必要に応じて、適切な保管状況であることが確認できる記録を提出すること。 (5) 本作業の結果、部品の交換及び修理等を必要とする場合は、速やかにその旨を原⼦⼒機構担当者に報告し、協議の上必要な処置を講ずること。 (6) 受注者は、本作業において、既存の機器に破損⼜は紛失を招く等不適合もしくは不具合が⽣じた場合、その原因を明らかにして原⼦⼒機構担当者に報告するとともに、速やかに現状復帰すること。 (7) ⽇々の作業の終了毎に、遅滞なく原⼦⼒機構担当者にその⽇の作業及び結果について報告すること。 (8) 本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、原⼦⼒機構担当者の指⽰により受注者の責任で⾏うこと。 以上