12月18日 業務委託 1898 令和8～11年度岐阜市立岐阜西中学校給食調理業務委託

12月18日 業務委託 1898 令和8～11年度岐阜市立岐阜西中学校給食調理業務委託 岐阜市公告第264号一般競争入札の実施について一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号)第19条の規定により公告します。 なお、岐阜市一般競争入札等実施要綱(平成11年3月30日決裁)第6条及び岐阜市事後審査型一般競争入札実施要領(平成19年7月27日決裁)第4条の規定により事後審査型一般競争入札として実施します。 令和7年12月18日岐阜市長 柴 橋 正 直記1 一般競争入札に付する事項(1) 件 名 令和8～11年度岐阜市立岐阜西中学校給食調理業務委託(2) 目的場所 岐阜市長が指定する場所(3) 履行期間 契約締結日から令和11年7月31日まで(4) 契約の種類 請負契約(5) 現場説明の有無 無(6) 入札保証金 岐阜市契約規則第3条第1項ただし書の規定により免除とする。 (7) 契約保証金 岐阜市契約規則第11条第1項ただし書の規定により免除とする。 (8) 前払金の有無 無(9) 低入札調査基準 本件は、岐阜市低入札価格調査要綱(平成15年3月27日決裁)の規定により調査基準価格及び失格判断基準を設けた業務委託である。 (10) 概 要 給食調理2 一般競争入札参加資格及び条件(1) 岐阜市契約規則第18条第1項及び岐阜市競争入札参加者選定要綱(平成13年6月1日決裁)第4条第3号の規定により、物件の製造、買入れその他の契約に係る岐阜市競争入札参加資格審査を受け、公告の日から1ヶ月前までに岐阜市競争入札参加資格者名簿に登録された者で、かつ、入札参加資格確認申請書の受付期間の最終日から本契約締結日までの間に岐阜市競争入札参加資格の要件を欠くことがないこと。 (2) 令和3年度以降に、「特定給食施設」のうち、学校給食施設において継続して1年以上の元請受注実績を有すること。 (3) 正社員として雇用関係にある者で、次の①又は②の資格等を有する業務責任者を配置できること。 ① 栄養士法(昭和22年法律第245号)に基づく栄養士又は管理栄養士の資格を有し、資格取得後、「特定給食施設」のうち、学校給食施設において継続して1年以上の業務経験があること。 ② 調理師法(昭和33年法律第147号)に基づく調理師の資格を有し、資格取得後、「特定給食施設」のうち、学校給食施設において通算2年以上の業務経験があること。 (4) 正社員として雇用関係にある者で、次の①又は②の資格等を有する業務副責任者を配置できること。 ① 栄養士法に基づく栄養士又は管理栄養士の資格を有し、「特定給食施設」のうち、学校給食施設において継続して1年以上の業務経験があること。 ② 調理師法に基づく調理師の資格を有し、「特定給食施設」のうち、学校給食施設において通算2年以上の業務経験があること。 (5) 岐阜市競争入札参加資格停止措置要領(昭和62年3月27日決裁)第2条第1項の規定に基づく資格停止を申請書受付期間の最終日から本契約締結日までの間に受けていないこと。 (6) 岐阜市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成23年3月31日決裁)第3条に規定する排除措置対象法人等に該当しないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に次のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、次の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。 ① 資本関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の決定又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合を除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する場合。 ただし、アについては、会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は再生手続が係属中の会社である場合を除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①及び②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合3 日程等(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間令和7年12月18日(木)から令和8年1月9日(金)までただし、岐阜市の休日を定める条例(平成元年岐阜市条例第45号)に規定する市の休日を除く。 以下同じ。 (2) 質問書の提出期間令和7年12月18日(木)から令和8年1月9日(金)まで(3) 質疑回答期限令和8年1月15日(木)(4) 一般競争入札の入札日時令和8年1月21日(水)午前10時30分(5) 入札場所岐阜市役所行政部契約課4 落札者決定の方法(1) 岐阜市事後審査型一般競争入札実施要領により、最低価格入札者について参加資格等の審査を行い、その後落札者として決定する。 (2) 落札者となるべき者の入札価格が、岐阜市低入札価格調査要綱第4条に規定する調査基準価格を下回った場合は、積算明細を審査の上、適正な業務が履行できると認めたときは、当該価格を落札価格とし、落札者として決定する。 ただし、当該価格で適正な業務の履行が困難であると認めたときは、次順位者以降の価格で適正な業務が履行できると認められる最低価格を落札価格とし、落札者として決定する。 5 無効となる入札該当事項(1) 岐阜市低入札価格調査要綱第5条に規定する失格判断基準に満たない価格で入札を行った場合(2) (1)に掲げる事項のほか、岐阜市競争入札心得(平成10年10月1日決裁)による。 6 一般競争入札に関する資料等の閲覧(1) 閲覧期間公告日から入札日の前日まで(2) 閲覧時間午前9時から午後5時までただし、正午から午後1時までを除く。 (3) 閲覧場所岐阜市役所行政部契約課7 入札参加資格の確認(1) 本件一般競争入札に参加しようとする者は、別に定める一般競争入札参加資格確認申請書提出要領の定めるところにより、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、入札参加資格は入札後に実施する入札参加資格の詳細な確認をもって確定するものとする。 ① 申請書提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札書類の提出等について」による。 ② 申請受付時間午前9時から午後5時まで申請書受付期間最終日にあっては、午後4時までとする。 持参する場合にあっては、正午から午後1時までを除く。 ③ 申請受付場所岐阜市役所行政部契約課(2) 入札参加資格の確認は、入札参加資格確認申請書の受付をもって行うものとし、入札参加資格確認申請書の写し(受付印の押印があるもの)をもって入札参加資格証明書とする。 入札参加資格証明書の交付を受けた者が、一般競争入札のため入札会場に入場するときは、入札参加資格証明書を係員に提示すること。 (3) 入札参加資格の詳細な確認について、審査対象者となった者は一般競争入札参加資格確認申請書(技術資料)を次に掲げる要領で提出すること。 ① 提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は、別紙「入札書類の提出等について」による。 ② 提出期限審査対象となった日から起算して3日以内ただし、郵送の場合は、提出期限最終日の午後4時までに、岐阜市役所内郵便局に到着することとし、持参の場合は、提出期限最終日の午後5時までに、岐阜市役所行政部契約課窓口まで持参すること。 8 仕様書の貸与仕様書の貸与を希望する者は、次に掲げる要領で貸与を受けることができる。 (1) 貸与申請期間は、公告日から入札日の前日までとする。 ただし、申請受付期間の最終日までに入札参加資格確認申請を行わないものにあっては、申請受付期間の最終日までとする。 (2) 申請受付時間は、午前9時から午後5時までとする。 ただし、正午から午後1時までを除く。 (3) 貸与方法貸与を希望する場合は、窓口での貸与又は郵送での対応とする。 郵送で貸与を受ける場合、岐阜市役所行政部契約課まで申し出ること。 ＴＥＬ 058-214-2951(契約課審査係)(4) 貸与期間は、公告日から入札日までとする。 ただし、申請受付期間の最終日までに入札参加資格確認申請を行わないものについては、申請受付期間の最終日までとする。 (5) 貸与期間が終了したときは、直ちに持参又は郵送にて岐阜市役所行政部契約課まで返却すること。 9 質疑応答(1) 仕様書等に関し質疑がある者は、次に掲げる要領で質問書を提出することができる。 ① 提出方法持参、ＦＡＸ又はオンライン提出フォームにより提出すること。 【オンライン提出フォーム】https://www.city.gifu.lg.jp/business/nyuusatsu/1005593/1012081/index.html② 質問書提出期間別に指定する。 ③ 質問書提出時間持参による場合は午前9時から午後5時までに、岐阜市役所行政部契約課窓口に持参すること。 ただし、正午から午後1時までを除く。 また、ＦＡＸ及びオンライン提出フォームによる場合、提出期間の最終日においては、午後5時までに提出すること。 ④ ＦＡＸの場合は、送信前に下記まで電話連絡すること。 ＴＥＬ 058-214-2951(契約課審査係)ＦＡＸ 058-262-4471(2) 質疑に対する回答は、入札参加資格確認通知書を交付した者に対し、別に指定する日までにＦＡＸ又は電子メールにより行うものとする。 10 その他(1) 本公告において、「特定給食施設」とは、健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号)第5条の規定により、特定かつ多数の者に対して継続的に食事を提供する施設のうち栄養管理が必要なものとして「1回100食以上又は1日250食以上の食事を提供する施設」をいう。 また、「学校給食」とは、学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条第1項に規定する学校給食及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律(昭和32年法律第118号)第2条に規定する学校給食をいう。 加えて、「学校給食施設」とは、学校給食法第6条に規定する学校給食を実施するための施設をいう。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税(以下「消費税」という。)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税(以下「地方消費税」という。)に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 契約の締結後、法令の改正等により消費税及び地方消費税の額に変動が生じた場合は、契約を変更することなく契約金額に相当額を加減して支払う。 (4) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (5) 受注者は、岐阜市業務委託請負契約約款(契約書を含む。)に基づき、設計図書等に従い契約履行しなければならない。 (6) 入札会場に移動通信端末等の通信機器を持ち込まないこと。 (7) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第2条第2号に規定する欧州連合等の供給者(以下「欧州連合等の供給者」という。)が同令第1条に規定する日欧協定に基づき入札に参加する場合は、2(1)にかかわらず、岐阜市競争入札参加資格審査を公告の日の前日までに受けていることとする。 公告の日の前日までに、岐阜市競争入札参加資格審査を受けていない欧州連合等の供給者が入札の参加資格の確認を受ける場合は、次の記載する場所に問い合わせること。 〒500-8701岐阜市司町40番地1岐阜市役所 契約課用度係 058-265-3893(8) 書類の提出については、別紙「入札書類の提出等について」のとおりとする。 (9) (2)から(8)までに掲げる事項のほか、岐阜市競争入札心得による。 11 問い合わせ先岐阜市役所行政部契約課058-265-3894(請負係)058-214-2951(審査係)