材料分野特化型・特許情報データカタログを活用した材料データ分析支援業務 一式

材料分野特化型・特許情報データカタログを活用した材料データ分析支援業務 一式 見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。 １．見積競争に付する事項(１)件名・規格・数量 材料分野特化型・特許情報データカタログを活用した材料データ分析支援業務 一式(詳細は別紙仕様書のとおり)(２)完了期限 令和８年３月３１日(３)実施場所 核融合科学研究所が指定する場所２．見積の方法(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。 (２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2037 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)(２)見積書提出期限 令和７年１２月２４日 １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。 (３)提出方法 持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。 ４．見積競争の参加資格(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。 (２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。 ６．受注者の決定方法(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。 なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。 (２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。 令和７年１２月１８日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。 ２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。 ３． 住所、氏名を記入し押印すること。 ４．作成日付を必ず記載すること。 ５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。 ６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。 ７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。 仕 様 書材料分野特化型・特許情報データカタログを活用した材料データ分析支援業務令和７年12月自然科学研究機構核融合科学研究所概 要ムーンショット目標10デジタルシステム(以下、MS10DSという。)では、信頼性のある自由なデータ流通を通じてデータの共有を進め、フュージョンエネルギー分野におけるAI×データ戦略を加速させることを目指している。 これまでMS10DSでは、量子科学技術研究開発機構作成の核融合技術マップ※に基づき、核融合分野においてデータにどのようなものがあるかを調査し、データカタログを作成してきた。 このデータカタログには、実験装置の測定データや核融合関連の特許情報などが含まれている。 本案件は、データカタログの中で特に核融合材料関連の特許情報に着目し、このようなデータの利用ユースケースを調査・検証をするものである。 具体的には本研究所の提供するデータカタログの情報からLLM (Large Language Model)などを用いて目的の物理量が格納されたデータテーブルを作成する。 これを通じて、データカタログとして収集された情報が実際の研究・開発に貢献できることを示す。 ※ 核融合技術マップ: https://www8.cao.go.jp/cstp/fusion/3kai/siryo3.pdfMS10DSの詳細については、下記のサイトを参照のこと：・ JSTによる紹介サイト: https://www.jst.go.jp/moonshot/program/goal10/A3_hoshi.html・ MS10DSプロジェクトサイト: https://ms10ds.nifs.ac.jp/１． 一般事項１) 上記の作業(以下「作業」という。)は、本仕様書に基づいて行うものとする。 ２) 作業は、受注者の指定する場所で実施することとする。 作業場所は複数指定することが可能。 ３) 作業の完了期限は、令和8年3月31日とする。 ４) 作業は、自然科学研究機構が定めた役務提供契約基準を遵守して行うこと。 ５) 監督職員の権限は、自然科学研究機構が定めた監督事務実施要領に示す範囲とする。 ６) 契約保証金は免除する。 ７) 支払いは、検収後適法な請求書の提出により受領後翌月末までに１回にて支払う。 ８) 作業に際し、本仕様書に明記のない事項について疑義を生じた場合は、本研究所担当者の指示を得ることとする。 ９) 作業の完了までの危険負担は、すべて受注者の責任とする。 １０) 作業に必要な機材は、受注者で用意すること。 １１) 作業の保証期間は検収後１年とし、その間に受注者の責任と認められる不具合等が生じた場合は無償で速やかに修正すること。 １２) 提出書類は次のとおりであり、電子データにより提出するものとする。 ・作業報告書上記書類については、作業完了後速やかに提出すること。 その他、検討用・参考用の書類については、その都度提出すること。 ２. 作業環境及び調査対象データ作業環境は受注者が準備するものとする。 また、調査対象となる特許データに関するデータカタログは、本研究所より提供するものとする。 (ただし、本研究所と協議のうえ、受注者が別途調査した特許データをカタログに追加し、活用することも可能とする)３．作業内容以下の作業を実施することとする。 １) データ分析環境構築➢ データ抽出作業に必要な環境を構築すること。 環境については受注者が準備するものとする。 ➢ データ分析環境は、LLM実行環境(ローカル、クラウドを問わない)、Python等データ分析に必要な言語の実行環境を含むこととする。 ２) 質問文とデータテーブルの決定➢ 質問文(LLMに入力するプロンプト文、特許データのデータカタログからの物理量の抽出に関する質問など)を本研究所と受注者の協議により決定すること。 ➢ 質問文の出力として、どのようなデータテーブルを作成するかを決定すること。 ３) データカタログからの検索の実施➢ ２)で作成した質問文より、LLM等を用いて特許データを格納したデータカタログからの検索が実行できるかを調査すること。 ４) データセット作成技術の調査・検証➢ ３)で検索されたデータを基に、２)で決定したデータテーブル形式に沿ったデータセットを作成可能か調査・検証すること。 ５) 作業報告書作成➢ １)〜４)で実施した内容について、作業報告書を作成すること。 報告書には、実施作業内容及び、対象データ、質問文、出力データテーブルについての一覧を含めることとする。 文章のフォーマットは問わない。 ４. スケジュール納入期限：令和8年3月31日(火)具体的なスケジュールに関しては業者決定後、別途協議の上決定とする。 ５． 作業実施体制の要件１) 日本CSIRT協議会等のセキュリティインシデントへ連携して取り組む体制に参加すると共に、本作業に関する情報セキュリティ管理を適切に行うべく、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の規格であるISO/IEC 27001を有すること。 ２) 主要な特許データベースを利用した分析経験を有し、生成AIを活用した特許情報の解析業務に従事した実績を持つこと。 ３) 公的機関及び民間企業において、材料分野のデータを用いたマテリアルズインフォマティクスに基づくデータ分析支援を実施した実績を有していること。 ４) 語彙抽出や自然言語処理により特許情報から重要語を抽出・構造化できる技術を有すること。 ５) 受注者は大学・研究機関における研究成果情報や研究データを取り扱うシステムの開発・構築実績を5件以上有すること。 ６) 受注者は生成AIやRAG(Retrieval-Augmented Generation)技術を用いた、大学・公的研究機関に向けたシステムやサービスの構築実績を1件以上有すること。 ６．特記事項本契約で疑義が生じた場合は、本研究所と受注者の間で協議し決定する。 以上