メインコンテンツにスキップ

令和8年度岐阜県農業大学校で使用する電気の調達に関する一般競争入札公告

岐阜県の入札公告「令和8年度岐阜県農業大学校で使用する電気の調達に関する一般競争入札公告」の詳細情報です。 カテゴリーは物品です。 所在地は岐阜県です。 公告日は2025/12/17です。

発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
物品
公告日
2025/12/17
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

岐阜県農業大学校による電力調達の入札

令和8年度・一般競争入札・電力供給

【入札の概要】

  • 発注者:岐阜県農業大学校
  • 仕様:岐阜県農業大学校で使用する電力(486,960 kWh)
  • 入札方式:一般競争入札(電子調達システム)
  • 納入期限:令和8年4月1日0時~令和9年3月31日24時
  • 納入場所:可児市坂戸9(岐阜県農業大学校・岐阜県立国際園芸アカデミー)
  • 入札期限:入札書提出期限 令和8年1月14日午後5時、開札 令和8年1月28日午前10時
  • 問い合わせ先:岐阜県農業大学校総務課 0574-62-1226 / c24405@pref.gifu.lg.jp

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品
  • 細目:役務の提供等(電気の調達)
  • 等級:記載なし
  • 資格制度:記載なし
  • 建設業許可:該当なし
  • 経営事項審査:該当なし
  • 地域要件:記載なし
  • 配置技術者:該当なし
  • 施工実績:該当なし
  • 例外規定:記載なし
  • その他の重要条件:電気事業法に基づく小売電気事業者であること、環境配慮方針に該当、納入確実性、アフターサービス体制。
公告全文を表示
令和8年度岐阜県農業大学校で使用する電気の調達に関する一般競争入札公告 岐阜県農業大学校で使用する電気の調達に関する一般競争入札公告岐阜県農業大学校で使用する電気の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和7年12月18日岐阜県農業大学校長本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ICカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 1 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量岐阜県農業大学校で使用する電力(予定数量)486,960kWh(2) 調達物品の仕様等入札説明書による。 (3) 供給期間令和8年4月1日0時から令和9年3月31日24時まで(4) 供給場所可児市坂戸938 岐阜県農業大学校及び同敷地内の岐阜県立国際園芸アカデミー2 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (契約締結能力を有しない者、破産者)(2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 ( 3 ) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 ( 4 ) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定により経済産業大臣の登録を受けている小売電気事業者であること。 (6) 「令和7年度岐阜県電力の調達に係る環境配慮方針」(令和7年4月1日施行)第5条に該当する者であること。 (7) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 (8) 購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。 3 入札手続等に関する事項( 1 ) 担当部局〒 5 0 9 - 0 2 4 1 可 児 市 坂 戸 9 3 8岐 阜 県 農 業 大 学 校 総 務 課電話 0 5 7 4 -62- 1 2 2 6M a i l c 2 4 4 0 5 @ p r e f . g i f u . l g . j p(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和7年12月18日(木)から令和8年1月14日(水)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前9時から午後5時までイ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 紙交付の場合、3の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は3の(1)まで申し出ること。 ( 3 ) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を電子入札システムにて提出。 紙入札方式参加者は、3の(1 )まで提出(郵送可)し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、入札参加資格確認申請書には、入札説明書で示すところにより、2の入札参加資格を証する書類を添付しなければならない。 イ 提出期限 令和8年1月14日(水)午後5時必着期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和8年1月19日(月)までに通知する。 ( 4 ) 入 札 者 の 資 格 喪 失入 札 者 は 、 入 札 期 日 ま で に お い て 、 次 の 場 合 の い ず れ か に 該 当 する こ と と な っ た と き は 入 札者の資 格 を 失 う も の と す る 。 ア 入 札 者 に つ い て 、 破 産 手 続 開 始 、 会 社 更 生 手 続 開 始 又 は 民 事 再生 手 続 開 始 の 申 立 て が な さ れ た と き 。 イ 手 形 交 換 所 に よ る 取 引 停 止 処 分 、 主 要 取 引 先 か ら の 取 引 停 止 等の 事 実 が あ り 、 入 札 者 の 業 務 執 行 が 困 難 に な る と 見 込 ま れ る と き 。 ウ そ の 他 本 件 物 品 供 給 に 着 手 し 、 又 は 本 件 物 品 供 給 を 遂 行 す る こと が 困 難 に な る と み ら れ る 事 由 が 発 生 し た と き 。 ( 5 ) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和8年1月28日(水)午前10時(入札を郵便等又は電子手続で行う場合には、令和8年1月26日(月)午後5時までに3の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 可児市坂戸938岐阜県農業大学校 本館 展示室( 6 ) 開札の日時及び場所3の(5 )のイの場所において行う。 ( 7 ) 契約条項を示す場所3の(1 )に同じ。 ( 8 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、岐阜県電子調達システムにて行うものとする。 ただし3の(1)の承諾を得た場合に限り、紙による入札を認める。 紙による入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 なお、入札は、本県が示す予定使用電力量と入札者が見積もった単価に従って計算した総価で行うものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書及び入札金額算定書に記載された金額(以下「入札書等記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をそれぞれ加算した額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額については、110分の100に相当する金額との合計額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第1 1 4 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格のうち、110分の100に相当する額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者を落札者とする。 最低の金額をもって入札した者が2人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 4 その他( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ( 2 ) 契約書作成の要否要電子契約サービスを実施しません。 (3) 3の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等の入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 ( 4 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 ( 5 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 ( 7 ) 詳細は、入札説明書による。

岐阜県の他の入札公告

岐阜県の物品の入札公告

本サービスは官公需情報ポータルサイトのAPIを利用しています