令和８・９年度阿賀川河川事務所湯川可動堰等管理支援業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和８・９年度阿賀川河川事務所湯川可動堰等管理支援業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く)) 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、６８７者程度が見込まれます。 令和８年１２月１８日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長 鈴置 真央１．業務概要 (１)業 務 名 令和８・９年度阿賀川河川事務所湯川可動堰等管理支援業務 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件) (２)業務目的 本業務は、河川における洪水等による災害発生の防止、流水の適正な利用、正常な機能の維持等を図るため、阿賀川河川事務所が所管する湯川可動堰及び湯川樋管の操作支援及びそのために必要な情報の収集、並びに目視による点検を行うものである。 (３)業務の内容 本業務は、河川管理業務の支援として、以下に掲げる内容を行うものである。 なお、契約図書等に定められる職員(以下「調査職員」という。)による指示及び承諾行為は、受注者の代表者(以下「管理技術者」という。)に対して行うため、実施する現場従事者(以下「担当技術者」という。)は管理技術者の管理下において業務を行うものである。１)湯川可動堰・湯川樋管の操作規則又は操作要領(以下「操作規則等」という。)に基づき、堰等の操作支援を行う。なお、実施に当たっては、操作技術の習熟に努めるものとする。また、操作規則等に定める洪水警戒体制の実施に該当する時には、調査職員との密な情報連絡に努めるものとする。２)操作に必要な水理・水文情報、気象情報等の収集・整理及び操作状況の関係機関 への情報伝達を行う。３)湯川可動堰・湯川樋管及びその周辺施設が常に良好な状態に維持されるよう、次 の事項について目視による点検並びに調査職員との情報連絡を行うものとする。 ①湯川可動堰・湯川樋管本体及びその周辺の適正な管理に関すること。 ②管理設備における計器類の異常に関すること。 ③施設の湛水区域または影響区域の適正な管理に関すること。1 ④その他以下の緊急事態に関する事項。 ・操作機器及びその他機器の異常が認められたとき ・その他災害発生防止のための措置が必要と判断されたとき４)施設管理に関する以下の記録・資料作成に関する支援を行う。①操作記録、目視による点検記録及び出水記録。 ②監視状況等の記録。③補修履歴の記録。 ※ 記録紙の整理。必要に応じて電子記録媒体も行う。(記録紙等消耗品類の在 庫管理も含む。) (４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。)、創意工夫を発揮し、公共サービスの質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。 １)業務の実施方針に関する提案 競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 ２)評価テーマに対する技術提案 競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。 評価テーマ：堰等の点検を実施する上での着眼点及び留意点について (５)履行期間 令和８年４月１日から令和１０年３月３１日 (６)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 (７)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(８)本業務は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に変えることができる。(９)本業務はワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価を行う業務である。(10)本業務は、令和 6 年 3 月 13 日付け国土交通本省通知「令和６年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない業務である23※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html(11)本業務は、若手技術者の育成支援を目的として、配置予定管理技術者の随行者として予定担当技術者又は競争参加資格確認申請者と直接的雇用関係がある若手技術者を競争参加資格確認申請書等のヒアリングに参加させたい場合、競争参加資格確認申請者からの申し出により参加を認める試行業務である。(12)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２．入札参加資格 競争参加資格者は、２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２．に掲げる 資格を満たしている設計共同体であること。 ２－１．単体企業 (１)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)北陸地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年１２月１８日付け北陸地方整備局長) (https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/JV_shinsei/sankasikaku_kouji.pdf)に示すところにより、 北陸地方整備局長から令和８・９年度阿賀川河川事務所湯川可動堰等管理支援業務に係4 る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。) の認定を当該業務の開札の時までに受けているものであること。 ２－３．一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者に対する条件２-１(２)に掲げる令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時までに当該認定を受けていなければならない。なお、開札の時までに、当該認定がされていない場合は、競争参加資格を有しない者 のした入札に該当し、入札を無効にする。(２－２．に掲げる設計共同体としての資格 についても同様とする。) ２－４．入札参加者間の公平性 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 7ただし、地方整備局委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない)の場合は実績として認めない。 業務実績には、平成２３年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める(ただし、物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く)及び照査技術者として従事した業務は除く)。また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。１)同種業務：国、特殊法人等、地方公共団体、大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した公物管理補助業務(河川)(類する業務を含む)、発注者支援業務(注６)(類する業務を含む)２)類似業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した調査検討・計画策定業務(河川)、管理施設調査・運用・点検業務(河川)、土木設計業務(河川)の予備設計、詳細設計、土木工事の監理技術者又は主任技術者の業務 なお、上記の期間に、産前産後休業(労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65条第１項又は第２項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76 号)第２条第１号に規定する休業)及び介護休業(同条第２号に規定する休業)(以下単に「休業」という。)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間(以下「評価対象期間」という。)を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。 (３)直接的雇用関係 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本 業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。直接的雇用関係が確認できる資料を様式－１１に添付すること。競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と予定管理技術者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。 (４)手持ち業務量配置予定管理技術者は、令和８年４月１日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が令和８年３月３１日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務の場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。以下、同じ。)が５億円未満かつ10件未満であること。ただし、8手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者(測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、補償コンサルタント業務における主任担当者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。)となっている契約金額が５００万円以上の業務をいう。令和８年４月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を５億円未満から２．５億円未満に、件数を１０件未満から５件未満にするものとする。 また、本業務履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額５億円、件数で１０件(令和８年４月１日)現在での手持ち業務に、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。)で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で２．５億円、件数で５件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当であると、と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の１)から３)までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。 １)当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者 ２)当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 ３)手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者２－７．配置予定担当技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 (１)配置予定担当技術者の資格 以下のいずれかの資格等を有するもの。なお、１つの履行場所(業務対象施設)において、担当技術者を複数名配置する場合、うち１名については、資格を満たす必要はない。・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)、技術士補(建設部門)・河川維持管理技術者・河川点検士 ・１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士、１級土木施工管理技士 補 ・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術 者又は土木学会２級土木技術者 ・ＲＣＣＭまたはＲＣＣＭと同等の能力を有する者(技術士部門と同様の部門に限9 る。) ・河川法施行規則第２７条の２第１項１号に基づく登録試験(ダム管理技士試験) に合格あるいは第２号の研修を修了した者 ・河川法第７７条第１項の河川監理員の経験を１年以上有する者 ・河川又は道路関係の技術的行政経験(※１)を５年以上有する者 ※１ 「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことを言う。 ・「配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務」の実務経験が１年以上の者(※２) ※２ 複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば、実務経験を有するものとして判断する。 ２－８．競争参加資格確認申請書等に関する要件 競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。３．総合評価落札方式に関する事項 (１) 落札者を決定するための基準 落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 １)入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が1,000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。３)上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決める。(２)総合評価の評価方法 １)評価値の算出方法10 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格) 価格評価点の満点は３０点とする。３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の満点は６０点とする。 ①予定技術者の経験及び能力 ②実施方針③技術提案 ④技術提案等の履行確実性 ⑤ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価４．入札手続等 (１)担当部局〒９６５－８５６７ 福島県会津若松市表町２－７０ 北陸地方整備局 阿賀川河川事務所 総務課 総務係 電話 ０２４２－２６－７０２０ 電子メール agagawa-soumu@hrr.mlit.go.jp (２)入札説明書の交付期間及び交付方法 令和８年１２月１８日(木)から令和８年３月１０日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。 入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及 び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。 アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、４．(１)に電話又は電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、着信確認を行うこと。 交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、４．(１)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。(窓口交付は行わない。) (３)競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法11令和８年１２月１８日(木)から令和８年１月２８日(水)１７時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和８年１月２８日(水)１７時００分までに上記４．(１)に必着とする。 (４)競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では競争参加資格確認申請書等に記載された内容の確認を行う。また、本業務は、競争参加資格確認申請書等のヒアリングを実施する。 (５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和８年２月２４日(火)を予定する。 (６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、入札書を上記４．(１)まで持参すること。・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月１１日(水)１７時００分 ・紙により持参の場合は、令和８年３月１１日(水)１７時００分・開札は、令和８年３月１２日(木)１０時００分〒９６５－８５６７ 福島県会津若松市古川町２－４１ 北陸地方整備局 阿賀川河川事務所 総務課 にて行う。５．その他 (１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１) 入札保証金 免除 ２) 契約保証金 免除 (３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否要 なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項として添付する。 (５)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。 (６)本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日とする。ただし、当該業務にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、当該予算の通知日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (７) 履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性12に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 (８)詳細は入札説明書による。