（訂正）能代管内河川技術資料作成業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

（訂正）能代管内河川技術資料作成業務（電子入札対象案件及び電子契約対象案件） 入札公告(業務)の訂正入札公告を次のとおり訂正します。 令和７年１２月１８日分任支出負担行為担当官東北地方整備局能代河川国道事務所長小笠原 清1. 公告日 令和７年１２月８日2. 業務名 能代管内河川技術資料作成業務3. 訂正内容 別紙のとおり業務名 ： 令和8年度_能代管内河川技術資料作成業務【訂正箇所のお知らせ】能代管内河川技術資料作成業務に係る以下の資料の訂正について、下記のとおりお知らせいたします。 ■入札公告訂正前 訂正後追加- 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、本業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年１２月８日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 能代河川国道事務所長 小笠原 清１．業務概要(１)業 務 名 能代管内河川技術資料作成業務(電子入札対象案件及び電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、能代河川国道事務所の河川事業(調査計画、改修、維持修繕)における業務に関する資料作成等の補助を行うことにより、円滑な事業推進を目的とする。 (３)業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。 なお、指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。 １)調査又は設計に関する資料のとりまとめ作成２)事業計画等に関する資料のとりまとめ作成３)予算要求に関する資料のとりまとめ作成４)関係機関等の協議に関する資料のとりまとめ作成５)地元説明に関する資料のとりまとめ作成 等(４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたって、競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。)以下の視点から創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。 １)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 (５)履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日- 2 -(６)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、本業務の予定価格が1,000万円を超える場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 (７)本業務は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、分任支出負担行為担当官(以下、「契約担当官等」という。)の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (８)本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。 (９)本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。 (11)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (12)本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札とする。 (13)契約締結日は令和８年４月１日、契約期間の始期は令和８年４月１日とする。 ただし、４月２日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。 暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (14)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年 12 月３日付国官技第 309 号、国官総第 182 号、国営整第 141 号、国港総第 501 号、国港技第 78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。 なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。 ２．入札参加資格下記に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ２－１．基本的要件(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)競争参加資格確認申請書等の提出時において、東北地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和７・８年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき- 3 -再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ２－２．競争参加資格確認申請書等の提出期限までに２－１.(２)の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時までに認定を受けていなければならない。 ２－３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、下記の関係にある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、東北地方整備局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 １)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、１)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 １)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員- 4 -である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ロ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ハ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ニ 組合の理事ホ その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合。 その他、上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ２－４．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)業務実施体制に関する要件・競争参加資格確認申請者は、東北地方整備局管内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有するものであること。 ・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 ・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 (２)業務実績に関する要件・競争参加資格確認申請者は、平成２３年度以降に完了した業務(令和７年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。 ただし、「地方整備局等委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績が６０点未満(本業務公告時において、未完了の業務成績は含まない。)の場合は実績として認めない。 ２－５．配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 (１)配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有する者・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)・１級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者- 5 -・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(技術士(建設部門)と同様の部門に限る。 )(２)配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績配置予定管理技術者は、平成２３年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和７年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。 業務実績には、平成２３年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)。 また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。 １)同種業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した行政事務補助業務、土木工事に関する発注者支援業務(類する業務を含む)、公物管理補助業務(類する業務を含む)２)類似業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注したＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計における概略･予備･詳細設計業務、土木工事における監理技術者又は主任技術者の業務(３)直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。 (４)手持ち業務量配置予定管理技術者は、令和８年４月１日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が令和８年３月３１日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務を実施している場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする。以下、同じ。)が 5 億円未満かつ 10 件未満であること。 ただし、手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者として従事している契約金額が500万円以上の業務をいう。 令和８年４月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係わるものを除く。)において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を5億円未満から2.5億円未満に、件数を10件未満から5件未満にするものとする。 また、本業務の履行期間中は、管理技術者の手持ち業務量が契約金額5億円、件数で- 6 -10 件(令和８年４月１日現在での手持ち業務に、国土交通省の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係わるものを除く。)で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で2.5億円、件数で5件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。 その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当であると認められる場合には、当該管理技術者を、以下の１)から３)までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。 １)当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者２)当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者３)手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者２－６．配置予定担当技術者に対する業務履行にあたっての要件は、以下のとおりとする。 (１)配置予定担当技術者の資格以下のいずれかの資格等を有する者。 なお、１つの履行場所(業務対象事務所 等)において、担当技術者を複数名配置する場合、うち１名については資格を満たす必要はない。 ・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)、技術士補(建設部門)・１級土木施工管理技士、１級土木施工管理技士補又は２級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(技術士(建設部門)と同様の部門に限る。 )・「予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験が１年以上の者・河川又は道路関係の技術的行政経験(※)を５年以上有する者※「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことを言う。 ２－７．競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。 ３．総合評価落札方式に関する事項(１) 落札者を決定するための基準- 7 -落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。 入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 １)入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、予定価格が1,000万円を超える業務について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。 ３)上記において、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。 (２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。 価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は６０点とする。 ３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①から⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の満点は６０点とし、小数５位切り捨て、小数４位止めとする。 ①予定技術者の経験及び能力②実施方針③技術提案等の履行確実性④賃上げの実施に関する評価⑤ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合- 8 -計)技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(③の評価に基づく履行確実性度)＋(④に係る評価点)＋(⑤に係る評価点)技術提案評価点＝(②に係る評価点)４．入札手続等(１)担当部局〒016-0121 秋田県能代市鰄渕字一本柳９７－１国土交通省 東北地方整備局 能代河川国道事務所 経理課 契約係電話 0185-70-1170(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする(電子入札システムの｢調達案件一覧」からダウンロードすること。)。 ただし、やむを得ない理由により上記交付方法による入手が出来ない入札参加者に対しては、契約担当官等の指示する方法(CD-R 等による貸与等)で交付するので、上記(１)の担当部局へその旨申し出ること。 なお、他者が取得した説明書等を譲り受け、競争参加資格確認申請書等を提出した者が認められた場合には、東北地方整備局競争契約入札心得第５条に基づき入札の取り止め等を措置することがある。 交付期間：公告の日から令和８年２月１９日(木)までのうち、土曜日、日曜日及び休日を除く毎日の午前９時から午後５時までとする(ただし、最終日は午後４時までとする。)。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和８年１月２０日(火)午後２時までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得て紙入札方式による場合は、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期間内必着。 以下「持参等」という。 )により上記(１)に提出すること。 (４)競争参加資格確認の通知日競争参加資格確認の結果の通知は令和８年２月６日(金)を予定する。 (５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札方法①入札は令和８年２月１９日(木)午後２時までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得て紙入札方式による場合は、入札書を持参等により上記(１)に提出すること。 ②開札は、令和８年２月２０日(金)午前１０時に能代河川国道事務所入札室にて行う。 ５．その他- 9 -(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ② 入札締切時点において、契約担当官等の配布した資料を入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、電子入札システムからダウンロードを行わない者又は契約担当官等の指定する方法(ＣＤ－Ｒ等による貸与等)での交付を受けない者のした入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。 (６)履行確実性を評価するために、競争参加資格確認申請書等とは別に追加資料の提出及び技術提案に関するヒアリングとは別に履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。 (７)詳細は入札説明書による。