（RE-00829）科研費学術変革領域研究（Ａ）「1000T結晶格子の探索と解明」のデータ解析等に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月26日～2026年2月16日】

（RE-00829）科研費学術変革領域研究（Ａ）「1000T結晶格子の探索と解明」のデータ解析等に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月26日～2026年2月16日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)新関 輝之(4)令和8年2月17日 (火) 17時00分(3)(5)本部(千葉地区)(2)R8.1.26入札に必要な書類の提出期限R8.2.16令和9年3月31日13時30分派遣令和8年1月26日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 8 年 2 月 16 日実 施 し な い入札事務室科研費学術変革領域研究(Ａ)「1000T結晶格子の探索と解明」のデータ解析等に係る労働者派遣契約財務部契約課令和8年2月18日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和 8 年 2 月 6 日 (金)令和8年2月10日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 科研費学術変革領域研究(Ａ)「1000T結晶格子の探索と解明」のデータ解析等に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所放射光科学研究センター コヒーレントX線利用研究グループ１．件名科研費学術変革領域研究(Ａ)「1000T結晶格子の探索と解明」のデータ解析等に係る労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (以下「QST」という。)では、放射光X線を用いた先端計測技術の確立と学術・産業利用への提供を目指して研究開発を推進しており、その枠組みの中で科学研究費補助金学術変革領域研究(Ａ)「1000T 結晶格子の探索と解明」を推進することとなった。本仕様書は、当該研究に係る業務のうち、３．業務内容に記載する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容(１)データ解析等のための入出力業務及びその整理等に係る業務①手順に従った解析ソフト等への入力作業、手順に従った解析ソフト等の操作及び出力結果の収集。なお、解析ソフトは段階的に複数で構成されており、各段階で入力及び操作を要する。②入出力内容に関わるファイルのPC・クラウド上における整理、入出力内容に関わる一覧表示の作成(２)実験データ整理等に係る業務①実験ノートや電子ログファイル等から指定された情報を抽出し、抽出した情報の整理②実験ノートの電子コピーの作成と保存(３)文献の収集・整理等に係る業務①指定するキーワード等に基づいた文献の検索と、検索した文献の収集、整理②文献から指定するキーワード等の抽出と整理(４)当該研究業務に関わる議事録等整理及び帳票作成等の事務的作業に係る補助業務①研究打合せ等の議事録の清書及び指定する内容に基づいた整理②当該研究業務に関わる帳票等の作成及び整理③研究会等の開催に関わる補助業務(５) (１)～(４)に関わる付帯業務４．必要な要件①業務を遂行する上で必要となる文書、図表をパソコンソフト(MS-Word/Excel/PowerPoint 等) を用いて作成することが可能であり、これらの業務経験を有すること。②パソコン画面上での数値等入力作業の業務経験を有すること。③理化学・工学系の業種におけるグラフや図表等を含むデータ取扱いに関わる業務経験を有すること。④解析及び結果表示に係る専門的なソフトウェアを使用するにあたり、表示、入力言語が英語である場合があるため、英語入力や英語を用いた業務の経験を有するなどこれに対応できる能力を有すること。⑤業務を実施するにあたり、QST担当者と協議・調整する能力を有すること。⑥派遣元において一般的なビジネスマナーを習得するための社内研修を受けていること。⑦スキルを業務として活用できるようにするための体系的な社内研修を受けていること。但し、既に同等の能力を有する場合は免除できる。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし６．就業場所QST 関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター コヒーレントX線利用研究グループ(組織の長：コヒーレントX線利用研究グループリーダー)(住所：兵庫県佐用郡佐用町光都１－１－１ 大型放射光施設SPring-8内)７．組織単位・関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター コヒーレントX線利用研究グループ８．指揮命令者・関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター コヒーレントX線利用研究グループリーダー９. 派遣期間・令和８年４月１日から令和９年３月３１日１０. 就業日・派遣期間内の各週で３日間を就業日とする。但し、土曜日、日曜日、国民の祝日、お盆期間(８月１３日～８月１６日)、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他 QST が指定する日(以下「休日」という。)を除くこととし、業務月の前月末日までに指揮命令者と調整する。週のうちで休日を除いた日数が２日以内のときは、休日を除いた日のすべてを就業日とする。なお、QST の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１１．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：９：３０から１６：３０まで(休憩時間６０分を含む)(２)休憩時間：１２：００から１３：００まで・必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。１２．派遣先責任者・関西光量子科学研究所 管理部 庶務課長１３. 人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは６０歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」１５．服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。１６．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(１) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(２) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(３) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(６) 仕様書「4.必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(7) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)。また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。１７．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(１) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２) QST の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外の出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。 (３) 派遣元は、QST が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４) 派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(５) 派遣労働者が業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を発表、もしくは公開し、または第三者に提供することはできない。(６) 派遣元は派遣労働者に対して定期的な面談等を実施し、その結果をQST職員と共有する等、円滑に研究業務が進捗するための配慮を行うこと。１９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)部課(室)名：関西光量子科学研究所 放射光科学研究センターコヒーレントX線利用研究グループ氏 名：大和田 謙二以 上