（RE-00754）放射光ビームライン・装置及び関連施設の管理・運営に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月26日～2026年2月16日】

（RE-00754）放射光ビームライン・装置及び関連施設の管理・運営に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月26日～2026年2月16日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)新関 輝之(4)令和8年2月17日 (火) 17時00分(3)(5)本部(千葉地区)(2)R8.1.26放射光ビームライン・装置及び関連施設の管理・運営に係る労働者派遣契約入札に必要な書類の提出期限10時00分派遣令和8年1月26日本部(千葉地区)仕様書のとおりR8.2.16入 札 公 告令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 8 年 2 月 16 日実 施 し な い入札事務室令和9年3月31日財務部契約課令和8年2月18日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和 8 年 2 月 6 日 (金)令和8年2月10日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 放射光ビームライン・装置及び関連施設の管理・運営に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所放射光科学研究センター 装置・運転管理室１．件名 放射光ビームライン・装置及び関連施設の管理・運営に係る労働者派遣契約２．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (以下「QST」という。) がその中長期計画の達成のために利用する、大型放射光施設SPring-8 に設置されたQST専用ビームライン及びビームライン装置、関連施設の管理と運営に係る作業に従事する労働者の派遣について定めたものである 。３．業務内容(1)QSTの専用ビームライン及びビームライン装置、関連施設の保守・管理に係る作業①運転・保守計画の検討と計画管理②定期保守・定期検査作業③専用ビームライン及びビームライン装置、関連施設の技術情報に係る文書作成・文書管理④故障発生時の機器・部品交換補助⑤異常時の対応(必要に応じて業務時間外の対応を含む)(2)QSTの専用ビームライン及びビームライン装置、関連施設利用者への実験支援に係る作業①高圧ガス及び寒剤の発注、高圧ガスボンベの交換及び管理②一般及び産業廃棄物の分別・廃棄③重量物等の移動・搬出入④光学系・装置の調整補助⑤電気設備の点検等の補助(3)QST の専用ビームライン及びビームライン装置、関連施設の運用に係わる物品・予算管理及び調達業務に係る作業①物品保管、予算執行状況の管理②役務・物品等の購入依頼書の起票に係る仕様書の作成、見積書の取得、発注作業(4)QSTの専用ビームライン及びビームライン装置、関連施設の利用実績集計等に係る業務①QST専用ビームライン及びビームライン装置、関連施設の利用実績集計等②利用実績集計に基づく報告書等の作成補助(５)QSTの専用ビームラインの改修・改造およびビームライン装置の新規設置・改造に関わる補助業務①スケジュール調整・管理②上記に係る各種調査、施工業者との調整・連絡③重量物等の移動・搬出入の作業(6)安全管理に係る補助①QST専用ビームライン及びビームライン装置、関連施設の安全管理補助②所属課室の安全管理補助(7)上記業務に必要な以下の作業①専用ビームライン責任者、装置担当者、装置・運転管理室員の業務補助②調査、他部署との協議・調整・連絡③会議・打合せへの参加及びその準備(8)その他上記の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の１日又は１週間当たりの就業時間の１割以下とする。４．必要な要件(1) 放射線管理区域内での業務が可能なこと。(派遣開始前に必要な教育・健診が完了していること。)(2) 放射光ビームラインの設備又は同程度と認められる設備等の管理・運転・保守いずれかの経験を有すること。(3) 光学系、制御系、電子・電気系、機械系、冷却系、(高)真空系など、放射光ビームラインを構成する多様な技術分野において、何れかに該当する知識又は経験を有すること。(4) 前項の多様な技術分野における専門文書(完成図書・マニュアル等)の理解及び QST 担当者、設備機器メーカー等との協議・調整能力を有すること。(5) 上記業務を遂行する上で必要となる文書及び図を、パソコンソフト(MS-Word/Excel/PowerPoint 等)を用いて作成することが可能なこと。(6) 高等学校以上の理工系の学科の卒業資格を有することが望ましい。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所(１)関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室(組織の長：装置・運転管理室長)住所：兵庫県佐用郡佐用町光都１－１－１ 大型放射光施設SPring-8内QST専用ビームライン(BL11XU、BL14B1)放射光物性研究棟及びその付属の機械棟・萌光館(２)派遣労働者の自宅その他QSTが認めた場所(ただし、QST職員が指示した日に限る。)・派遣労働者が在宅勤務にて業務を実施する日については、QST職員が前日までに指示する。・在宅勤務中における派遣労働者の就業状況については、QST職員が必要に応じて確認することができる。・派遣労働者は、在宅勤務にて業務を実施した日に限り、16.提出書類に加えて、別途テレワーク日報(様式あり)を提出する。７．組織単位関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室８．指揮命令者関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室長９．派遣期間令和8年4月1日～令和9年3月31日10.就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、お盆期間(8月13日～８月16日)、その他QSTが指定する日(以下、「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：9時00分から 17時30分(休憩時間60分含む。)(２)休憩時間：12時00分から 13時00分まで・必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。・派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12．派遣先責任者関西光量子科学研究所 管理部 庶務課長13．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」。・派遣労働者を「６０歳以上の者に限定しない」。15．服務等・一般健康診断(特定健康診断、特定業務従事者の健康診断)については、派遣元が負担すること。・特殊健康診断については、QSTが負担する。・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各1部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(６)仕様書「4.必要な要件」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(7)その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、18 歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)。また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、QST 職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) QST の業務の都合により、本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払を行う。(3) 派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか QST の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに QST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5) 派遣元は、4月1日の始業前に、派遣労働者が放射線業務従事者として登録するために必要な放射線安全教育(業務後、QSTが実施すべき科目を除く。)の受講と電離放射線検診を受診させること。(6) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、QSTの情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。①在宅勤務の際に作成した成果物等を、QST 外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。②①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管および管理すること。19．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２) 本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)部課(室)名：関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター装置・運転管理室氏 名：菅原 健人以 上