（RE-00720）革新水素貯蔵に向けた水素反応の精密解析に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月26日～2026年2月16日】

（RE-00720）革新水素貯蔵に向けた水素反応の精密解析に係る労働者派遣契約【掲載期間：2026年1月26日～2026年2月16日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所(3)記一般競争入札令和8年4月1日(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)新関 輝之(4)令和8年2月17日 (火) 17時00分(3)(5)本部(千葉地区)(2)R8.1.26革新水素貯蔵に向けた水素反応の精密解析に係る労働者派遣契約入札に必要な書類の提出期限13時00分派遣令和8年1月26日本部(千葉地区)仕様書のとおりR8.2.16入 札 公 告令和9年3月31日043-206-3015履行場所履行期限(水)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 8 年 2 月 16 日実 施 し な い入札事務室令和9年3月31日財務部契約課令和8年2月18日nyuusatsu_qst@qst.go.jp大小原 努ＦＡＸ 043-251-7979(2)(履行期間件 名内 容(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。 ８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (6)(2)当機構の定める契約書を作成するものとする。 (4) 令和 8 年 2 月 6 日 (金)令和8年2月10日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。 (5) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 仕様書１．件 名 革新水素貯蔵に向けた水素反応の精密解析に係る労働者派遣契約２．目 的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (以下「QST」という。)では、国立研究開発法人科学技術振興機構が進める「革新的GX技術創出」事業 水素領域チーム型研究「革新水素貯蔵－水素反応の精密解析とデジタル技術の援用－」を受託し、革新水素貯蔵に向けた水素反応の精密解析を実施することでチームの革新水素貯蔵材料研究開発をさらに加速させる。本仕様書は、当該受託事業の研究計画に定めた研究開発業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容(1)革新水素貯蔵に向けた水素反応の精密解析に係る作業①高水素圧力下の水素反応の放射光その場観察実験の実施②高水素圧力下の水素化反応実験の実施③粉末X線回折測定、走査型電子顕微鏡、昇温脱離分析装置等を用いた試料の分析④実験データの可視化、およびデータベースとの比較による解析と実験レポート作成業務⑤実験データ、解析結果、実験レポート等のファイルに関するクラウドサービスやデータサーバーを利用した管理業務(2)上記に係る付帯業務４．必要な要件(1)理工系学科の修士以上の学位を有する、または無機材料の分析業務の経験を有するなど、十分な研究開発能力を有すること。(2)放射線管理区域内での業務が可能なこと。(派遣開始前に必要な教育・健診が完了していること。)(3)業務を遂行する上で必要となる文書、図表をパソコンソフト(MS-Word/Excel/PowerPoint 等)を用いて作成する能力、および作成したファイルの管理をクラウドサーバーやデータサーバーを利用して実施できる能力を有すること。(4)業務を遂行するにあたり、表示、入力言語が英語である場合があるため、英語入力や英語を用いた業務の経験を有するなど、これに対応できる能力を有すること。(5)業務を実施するにあたり、QST担当者と協議・調整する能力を有すること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所QST 関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 水素材料科学研究グループ(組織の⾧：水素材料科学研究グループリーダー)(住所：兵庫県佐用郡佐用町光都1-1-1 大型放射光施設SPring-8内)７．組織単位関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 水素材料科学研究グループ８．指揮命令者関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 水素材料科学研究グループリーダー９．派遣期間令和8年4月１日から令和9年３月３１日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、夏季(８月１０日～８月１４日)、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他QSTが指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、QSTの業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時００分から１７時３０分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。12．派遣先責任者関西光量子科学研究所 管理部 庶務課⾧13．人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、QST職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等一般健康診断(特定健康診断、特定業務従事者の健康診断)については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、QSTが負担する。16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) 仕様書「4.必要な資格」に定める資格要件等を有することを証明する資料(派遣開始前までに)(7) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、QST職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)QSTの業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、QSTが量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほかQSTの規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちにQST に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な放射線安全教育(業務後、QSTが実施すべき科目を除く。)の受講及び電離放射線健診を受診させること。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：放射光科学研究センター水素材料科学研究グループ氏 名：齋藤 寛之