オンライン新聞クリッピング業務

オンライン新聞クリッピング業務 1入札公告2026年1月26日国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約担当職理事 吉岡 正嗣次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。 1. 競争入札に付する事項(1) 件名オンライン新聞クリッピング業務(2) 仕様等入札説明書によります。 (3) 履行期間2026年4月1日から2028年3月31日まで(4) 入札方法入札金額は総価で行います。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 ただし、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。 2. 競争参加資格(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者は競争参加資格を有しません。 (2) 次の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後 2 年を経過していない者は競争参加資格を有しません(これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても同様とする。)。 (a) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造等を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。 (b) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。 (c) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (d) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。 2(e) 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者。 (f) 競争に参加するための手続又は契約の履行に関する手続に際し、虚偽の申告をした者。 (g) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。 (3) 令和07・08・09年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。 (4) 入札説明会に参加した者であること。 (5) 各省各庁、政府関係法人等からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 3. 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所等(a) 契約条項を示す場所神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(b) 入札説明書の交付入札説明書は入札説明会参加希望者に対して交付します。 (c) 入札説明会当該業務の内容、入札に当たっての具体的な手続、提出する書面等について説明会をオンライン(Microsoft Teams)で開催しますので、説明の内容を理解できる方の御参加をお願いします。 説明会は日本語で行います。 参加希望者は、申込期限までに以下のURLから会社名、参加者の氏名、E-mail アドレス及び携帯電話番号を御登録ください。 御登録いただいた方に、専用のリンク及びIDを送付します。 参加者は各社2名以内とします。 なお、途中参加は認められません。 入札説明書は、申込期限後に登録いただいたE-mail アドレスへ送付いたします。 開催日時: 2026年2月3日(火)10時参加登録URLhttps://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tsVRkTMjnUKr8AN49eWDwWWi8c2s-JBIhN5FdAYqwGNUM1VEWlhGMkk3VTJYWUNQUVVFQTlSNVFOQS4u申込期限: 2026年2月2日(月)12時(2) 入札書等提出期限及び提出先2026年2月25日(水)12時必着(郵送・持参共通)3〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 法務部調達契約課 鈴木郵送の場合は書留、特定記録等の記録の残る方法に限ります。 持参の場合は 16 階「総合案内」で受付を行い、指示に従ってください。 「総合案内」の受付時間は10時から17時まで(12時から13時まで、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く。／12時から13時まで、土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月29日から1月3日までを除く。)とします。 (3) 開札の日時及び場所2026年3月5日(木)10時神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー16階国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 会議室Aただし、公正な競争性を確保できないと判断された場合は、開札を延期又は中止とすることがあります。 4. その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額免除(2) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法有効な入札を行った者のうち、当機構の作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とします。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とすることがあります。 (5) 問合せ先問合せはE-mail で受け付けます。 E-mail には入札件名、会社名、氏名、電話番号、E-mail アドレスを明記してください。 (a) 入札・契約等に関する問合せ件名: 【問合せ】オンライン新聞クリッピング業務4宛先: 法務部調達契約課 鈴木E-mail: keiyakuka_tender@ml.nedo.go.jp(b) 仕様等に関するする問合せ件名: 【問合せ】オンラインクリッピング業務宛先: 経営企画部 櫻井E-mail: kouhoukikaku-houdou@ml.nedo.go.jp(c) 問合せ期限2026年2月20日(金)12時(6) 契約に係る情報の公表「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 本入札の落札者については、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表します。 詳細については、以下のURLを御参照ください。 https://www.nedo.go.jp/content/100431960.pdfまた、本入札の件名、落札者の商号又は名称、住所、落札金額又は契約金額、入札方法及びその他必要な事項について、別途、当機構のホームページで公表します。 これらの公表事項については、本入札への応札又は応募をもって同意されたものとみなします。 (7) NEDO公式X(旧Twitter)の御案内入札情報に関するお知らせはNEDO公式X(旧Twitter)で随時発信しています。 是非フォローいただき、御活用ください。 https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html 別紙仕様書1. 件名オンライン新聞クリッピング業務2. 目的発注者は、プレスリリース等の効果及び実施している事業等に係る情報収集のためクリッピングを実施している。 組織内で速やかにクリッピング結果を共有するため日経各紙、全国紙、業界紙等について、オンライン新聞クリッピングサービスを調達する。 3. 業務内容(1)提供するサービス発注者が別途提供するキーワードに合致する最新の記事をオンライン媒体で提供すること。 発注者がキーワードの変更を希望した場合、発注者が指定したキーワードに基づいた適切な記事が表示されるように設定等を変更すること。 (2)クリッピング配信時間午前7時00分から午前9時00分までの間で、発注者と協議の上決定すること。 (3)利用ID数100ID(4)提供媒体別添「提供媒体一覧」に定める全媒体が提供可能であること。 ただし、別添リストの媒体は調達時点であり、契約期間内にその媒体の一部に追加・削除があっても、受注者の通常のサービス提供の範囲であれば、契約金額は変動しないものとする。 (5)提供数量上限別添「提供媒体一覧」のうち(ア)に定める媒体の記事数 500記事／月別添「提供媒体一覧」のうち(イ)に定める媒体の記事の利用回数 2,500件／月(6)月次報告書の提出毎月の業務内容を取りまとめた「月次報告書」を作成し、対象月の翌月発注者の5営業日までに提出すること。 ただし、2027年3月分は2027年3月31日(水)に、2028年3月分は2028年3月31日(金)にそれぞれ提出すること。 (7)その他翌月発注者の 10 営業日以内に、明細書の送付またはその他の方法で、対象月の利用状況(別添「提供媒体一覧」のうち(ア)に定める記事の記事数及び別添「提供媒体一覧」のうち(イ)に定める媒体の記事利用回数を含む)について発注者が確認できる状態にすること。 4. 提供期間2026年4月1日(水)から2028年3月31日(金)まで5. その他(1)本業務の履行に係る全ての諸経費は入札額に含めること。 (2)受注者は、本業務の実施に必要な許諾を新聞社等の権利者から得ていること。 (3)本業務で得た情報は秘密として扱い、第三者に漏えい及び本業務の目的外で使用してはならない。 (4)受注者は適格請求書発行事業者である場合、発注者に対し適格請求書を交付すること。 (5)本仕様書に記載のない事項または仕様について生じた疑義については、発注者と受注者で協議の上で解決すること。 提供媒体一覧(ア)SC 日本経済新聞 日経MJ 日経ヴェリタス 日本経済新聞電子版 日経プラスワン朝日新聞(東京本社版) 週刊粧業 日本海事新聞 福島民報 日本海新聞朝日新聞(大阪本社版) 電経新聞 観光経済新聞 茨城新聞 山陰中央新報朝日新聞(地域版) 電子デバイス産業新聞 日刊水産経済新聞 下野新聞 山陽新聞読売新聞(東京本社版) 日刊産業新聞 日本食糧新聞 上毛新聞 山口新聞読売新聞(大阪本社版) 薬事日報 食品新聞 埼玉新聞 徳島新聞読売新聞(地域版) 薬事ニュース 食品産業新聞 千葉日報 四国新聞毎日新聞(東京本社版) 日刊薬業 日本農業新聞 神奈川新聞 愛媛新聞毎日新聞(大阪本社版) 鉄鋼新聞 住宅新報 新潟日報 高知新聞産経新聞(東京本社版) 日刊自動車新聞 週刊住宅 富山新聞 佐賀新聞産経新聞(大阪本社版) 株式新聞 生産性新聞 北日本新聞 長崎新聞東京新聞 ニッキン 原子力産業新聞 北國新聞 熊本日日新聞日刊工業新聞 日本証券新聞 北海道新聞 福井新聞 大分合同新聞電波新聞 金融経済新聞 河北新報 山梨日日新聞 宮崎日日新聞日刊木材新聞 保険毎日新聞 中日新聞 信濃毎日新聞 南日本新聞中部経済新聞 日刊建設工業新聞 中国新聞 岐阜新聞 沖縄タイムス電気新聞 建設通信新聞 西日本新聞 静岡新聞 琉球新報化学工業日報 映像新聞 東奥日報 京都新聞 日刊スポーツ日刊油業報知新聞 商業施設新聞 岩手日報 神戸新聞 報知新聞石油通信 通販新聞 秋田魅新報 伊勢新聞 スポーツニッポンガスエネルギー新聞 繊研新聞 山形新聞 奈良新聞 サンケイスポーツ繊維ニュース 福島民友 紀伊民報 日刊ゲンダイ(イ)MC