【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所周辺における 無人ヘリコプターによる放射線計測業務

【電子入札】【電子契約】福島第一原子力発電所周辺における 無人ヘリコプターによる放射線計測業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00089一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名福島第一原子力発電所周辺における 無人ヘリコプターによる放射線計測業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月19日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：ohshita.noko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月19日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 福島第一原子力発電所周辺における無人ヘリコプターによる放射線計測業務仕様書11. 件名福島第一原子力発電所周辺における無人ヘリコプターによる放射線計測業務2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)は、原子力規制庁からの委託を受け令和 8 年度放射性物質測定調査委託費及び原子力施設等防災対策等委託費(東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約)事業の一環として、福島第一原子力発電所事故(以下「発電所」という)による放射性物質の拡散状況を継続的に調査するため、無人ヘリコプターを用いたモニタリング(以下「無人ヘリモニタリング」)を実施する。 本仕様書は、無人ヘリモニタリング業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めるものである。 受注者は、業務の目的と内容、測定方法、関係法令等を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、信頼できる測定データの収集に努め、本業務を実施するものとする。 3. 作業実施場所- 福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町(帰還困難区域を含む)- 福島県環境放射線センター- 受注者作業場所※測定場所の詳細については、原子力機構と協議の上、決定すること。 4. 納期令和9年2月26日5. 作業内容5.1. 作業項目受注者は、以下に示す項目について作業を実施すること。 (1) 事前準備(2) 無人ヘリコプターによる放射線測定(3) 解析パラメータ算出のためのキャリブレーション測定(4) 測定データの解析及びマッピング(5) 作業報告書の作成(6) 打ち合わせの実施5.2. 作業実施内容(1) 事前準備2① 実施要領書の作成受注者は実施要領書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 実施要領書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) 作業体制2) 作業工程3) 作業内容4) 安全管理5) その他、原子力機構が指示する事項② 安全作業計画書の作成受注者は原子力機構が指定する書式で、安全作業計画書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 安全作業計画書に記載する主要な事項は以下の通り。 1) リスクアセスメントワークシート2) 安全衛生チェックリスト3) 作業安全組織図4) 作業手順書5) 緊急連絡系統図6) その他、原子力機構が指示する事項③ 安全大会の実施実施要領書及び安全作業計画書に基づき、作業者に安全衛生に関する知識を深めさせ、意識を高めるための安全大会を実施する。 安全大会は、半日程度とし、開催場所は福島県環境放射線センターとする。 受注者は安全大会において、事前準備実施内容、フライト計画内容、また無人ヘリコプター運用におけるヒヤリハット事象等についてまとめ、報告すること。 安全大会には、可能な限り、フライト現場作業に関わる作業員全員参加すること。 ④ 無人航空機情報共有システムのセッティング原子力機構が貸与する無人ヘリコプター用放射線検出器は、LTE通信を用いて外部サーバへ観測データを送信することができる。 受注者は、検出器から受信したデータをリアルタイムにWeb上で確認・解析できる無人航空機情報共有システム(SkyDataLink, 株式会社JDRONE社製, 相当品可)のセッティングを行うこと。 以下にセッティングするシステムの機能要件を示す。 - 受信した測定データを自動的に保存し、時系列に整理・管理できる機能を有していること。 - Webブラウザ上において、受信したデータに基づき、測定位置情報3および放射線情報を地図上にリアルタイムでマッピングできる機能を有していること。 - 受信したデータに基づき、サーバ側で放射線スペクトル情報から地上1 mの空間線量率に自動換算できる機能を有していること。 - 蓄積された測定データを用いて、過去データの再解析および再マッピングを行う機能を有していること。 - データ保護および通信の安全性を確保するため、適切な認証方式およびアクセス管理を実装していること。 (2) 無人ヘリコプターによる放射線測定受注者は原子力機構が貸与する放射線検出器を無人ヘリコプターに搭載し、放射線測定を実施すること。 測定は、別紙 1 に示す福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町(帰還困難区域を含む約75 km2)とする。 フライトルートや測定条件は可能な限り令和７年度の測定と同様とし、過去のデータと精度高く比較できるようにすること。 フライト測線間隔は約80 m、総測線長は約870 km、測定高度は対地高度約80 m、飛行速度は約8 m/sを基本として、無人ヘリコプターを航行させ測定を実施すること。 加えて、放射線測定時に原子力機構が貸与するカメラを無人航空機に同時に搭載し、オルソ画像作成用の写真を 1 秒ごとに撮影すること。 なおフライト時には、機体が汚染されていないかの汚染チェック、放射線検出器の動作チェック、またフライトにおける実際の計測時間等の記録を取ること。 令和8年度は測定日数約44日程度(天候不良等による中断、順延日も含めた場合は72日程度想定)であり、令和8年4月下旬から8月下旬頃の期間に測定を実施することを基本とする。 作業は現場責任者1 名、手動パイロット1名、自動パイロット兼測定記録員2名、地上監視員2名の6名体制を基本とする。 現場責任者は、原子力機構及び現地作業員と常時連絡可能な体制を確保した上で、安全管理、工程管理および品質管理を一元的に実施し、現地作業が適切に遂行されるよう指揮・監督を行うこと。 なお、天候不良(降雨、強風等)その他の理由により無人ヘリコプターによるフライトを実施できない日は、測定に付随する以下の作業を実施すること。 1) 無人ヘリコプター離発着地点(基地局)使用に関する手続き2) 中間貯蔵施設や医療機関等、フライトに関して事前説明が必要な施設等への説明3) フライトプログラムの作成4) 地上監視員の配置図の作成5) 国土交通省ドローン情報基盤システム(DIPS)での飛行申請手続き46) 帰還困難区域への立ち入りに関する申請書類の作成7) フライト記録(飛行ログ、測定ログ等)の整理およびデータ化8) 機体汚染チェック結果の記録整理および管理簿の作成9) 放射線検出器の点検結果の整理および点検記録の作成測定に使用する無人ヘリコプターは、ヤマハ発動機㈱自動航行型無人ヘリコプターFAZER R G2(相当機)を使用すること。 以下に測定に使用する無人ヘリコプターの機能要件を示す。 - 航続可能時間は100分以上であること。 - 航続可能距離は3 ㎞以上であること。 - 機体に積載可能な重量は25 ㎏以上あること。 - 機体に積載可能な機材の大きさは 50 ㎝×40 ㎝×35 ㎝以上であること。 - 自動航行が可能であり、測定者が指定したルートを指定した速度で航行できること。 - 無線通信断絶時に機体が自動で帰還する機能を保持していること。 - カメラが搭載されており、フライト中リアルタイムでカメラ映像を見ることができること。 - ホバリングが可能であること。 - 機体から外部機器への電源供給(13V程度)のための電源が取得できること。 - 原子力機構より貸与する放射線検出器およびカメラが搭載可能であること。 (3) 解析パラメータ算出のためのキャリブレーション受注者は解析パラメータを算出するため、キャリブレーションフライトを実施すること。 測定及び場所の詳細等については、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 測定データ取得の条件は以下の通りとする。 ① ホバリングキャリブレーション- 高度：20m、30m、40m、60m、80m、100m、120m、150m- 測定時間：120秒- 測定回数：4回- 測定方法：ある地点において高度を変えてホバリング測定を実施※測定地点の詳細は原子力機構と協議の上、決定するものとする。 ② 面的キャリブレーション5- 高度：5高度以上- 測定回数：4回- 測定方法：約200 m×約200 mエリアにおいて高度を変えてフライトを実施※フライトエリアの詳細は原子力機構と協議の上、決定するものとする。 (4) 測定データの解析及びマッピング受注者は(2)及び(3)で収集した放射線測定データと同時に取得された位置情報を元に、地表面から1 mの高さの空間線量率及び放射性物質濃度を算出すること。 また、算出した上記の値からESRI社製Arc GISを用いて、5 mメッシュの分解能で内挿補完した分布マップを作成すること。 なお、マップ化に必要なソフトウエア上のパラメータについては、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 合わせて受注者は、(2)で撮影した画像データを使用して、オルソ画像(RGB値)及び数値表層モデル(DSM：Digital Surface Model)を作成すること。 なお、作業に使用するパソコンについては、データのセキュリティに十分注意を払うこと。 (5) 作業報告書の作成受注者は、納期までに(1)から(4)までの一連の作業内容を整理した作業報告書を作成すること。 (6) 打ち合わせの実施打ち合わせは、契約締結後、作業開始前に1 回、作業中に1 回以上、事業完了時に 1 回の打合せを実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況等を原子力機構に報告すること。 打合せは、原則として「8. 提出書類」に記載する提出場所で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 6. 業務に必要な資格等受注者は、本業務における無人ヘリコプターによるフライトを実施するにあたり下記の有資格者等を配置又は選任すること。 (1) 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)の発行する遠隔操縦士認定証(1名以上)(2) 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)の発行する自動航法操縦士認定証(1名以上)67. 支給品及び貸与品7.1. 支給品なし。 7.2. 貸与品- 無人ヘリコプター搭載用放射線検出器 1式- オルソモザイク用カメラ 1台- カメラ用バッテリー 1個なお受注者は、原子力機構より貸与される放射線検出器やその他の機器について、破損・紛失等に備え、適切な動産総合保険等に加入すること。 また、貸与品に損害が生じた場合には、速やかに原子力機構へ報告し、必要な対応を行うこと。 8. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(3) 作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部(4) 従事者名簿 作業開始前まで 1部(5) 安全作業計画書 作業開始前まで 1部(6) 委任又は下請届 作業開始前まで 1部(7) 作業日報 日々の作業終了後速やかに 1部(8) 作業週報 前週水曜日まで 1部(9) 作業報告書 納品時 1部(10) 作業工程の写真集 納品時 1部(11) 帰還困難区域作業者賃金台帳 納品時 1部(12) 打合せ議事録 打合せ後速やかに 1部(13) 提出図書の電子媒体(CD等) 適宜 CD-ROM等の電子媒体(14) 測定及び解析データ 適宜 CD-ROM等の電子媒体(15) その他原子力機構が必要とする書類 適宜 1部上記の書類はすべて日本語で記述することともに、電子ファイルは編集できるファイルで提出すること。 (提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所 廃炉環境国際共同研究センター7環境モニタリンググループ(福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169 福島県環境放射線センター)9. 検収条件「８．提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10. 適用法規・規程等受注者は業務の実施にあたって、最新の関係法令や次に掲げる原子力機能の規則等を遵守すること。 特に(3)については、業務の開始前までに、必要な教育を受講し、認定証の交付を受けること。 (1) 航空法(2) 電波法(3) 福島廃炉安全工学研究所作業責任者等の認定について11. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び記載の無い事項について疑義が生じた場合は、その都度受注者と原子力機構が協議し、必要な措置を講じるものとする。 12. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は作業開始前にリスクアセスメントを実施し、危険要因を抽出した上で適切な対策を講ずるなどにより、安全を確保すること。 また、毎日の作業に先立ち必ず作業関係者でKY、TBMを実施し、安全上必要な手順を踏むこと。 (3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (5) 受注者は、車両から作業員が離れた場合でも通行人と連絡が取れるように、使用する車両に作業責任者の連絡先をフロントガラス付近に掲示すること。 また、測定現場での蜂・熊対策として、ポイズンリムーバーや熊鈴などを作業員に携行させるこ8と。 (6) 本仕様書に記載されている事項および記載の無い事項について疑義が生じた場合は、その都度、受注者と原子力機構担当者が協議し、必要な措置を講じるものとする。 (7) 本作業は、帰還困難区域となるため、特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (8) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (9) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (10) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、原子力機構に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 13. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 14. 検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員環境モニタリンググループ グループ員15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以 上9別紙1 測定範囲とフライトルート(予定)