【電子入札】【電子契約】ロータリーフィルタの保守・点検作業

【電子入札】【電子契約】ロータリーフィルタの保守・点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00343一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ロータリーフィルタの保守・点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 MOX燃料技術開発部 プルトニウム廃棄物処理開発施設契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月24日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 原子力関連施設における当該作業及び管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ロータリーフィルタの保守・点検作業仕様書11. 件名ロータリーフィルタの保守・点検作業2. 目的本仕様書は、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と称する。) 核燃料サイクル工学研究所 MOX 燃料技術開発部 プルトニウム廃棄物処理開発施設に設置されている洗浄廃水処理設備の主要機器であるロータリーフィルタを長期安定運転させるため、定期交換品であるろ布，メカニカルシール等交換を含む装置全体の点検・整備を行い、設備機能を維持することを目的とする。 3. 納期令和9年3月12日〔保守点検実施日については、原子力機構と協議の上、決定するものとする。 〕4. 作業実施場所プルトニウム廃棄物処理開発施設 廃水処理室(Ｐ－００６)5. 契約範囲(1) ロータリーフィルタの点検整備作業(2) ロータリーフィルタ用交換部品の交換作業(ろ布、メカニカルシール及びその他消耗品)(3) 提出図書の完成6. 検収条件要領に沿った作業の完了及び提出図書の完納をもって検収とする。 7. 保証受注者に起因すると認められる不具合が発生した場合は、速やかに修理または良品と交換し当該箇所について要領に沿った点検校正を実施すること。 28. 適用法規、基準等(1) 準拠法規、規格、基準① 電気事業法及び関連法令② 労働安全衛生法及び関連法令③ 日本産業規格(JIS)④ その他関連規格⑤ 原子力機構 核燃料物質使用施設保安規定⑥ 原子力機構 電気工作物保安規程⑦ 原子力機構 放射線管理基準⑧ 原子力機構 共通安全作業基準・要領⑨ その他の一般事項並びに原子力機構内部規定等(2) 関連法規等① 本仕様書を最優先とするが，省令等に定める各技術基準等に関する事項については，契約時における我が国の関係諸法規の最新版を優先するものとする。 ② 本仕様書に明示されていないものは，ＪＩＳ，ＡＳＴＭ及びＡＳＭＥ等によるものとし，重要事項は，事前に原子力機構に申し出ること。 39. 提出図書提出図書として、以下のものを提出すること。 表－1 提出図書一覧No. 図書名称 要確認 部数 提出期限 備考1 品質保証計画書※1 〇 1部 契約後速やかに2 工程表 〇 2部 作業1ヶ月前3 作業者名簿 ― 1部 作業1ヶ月前 指定様式4点検作業要領書(現地検査要領含む)〇 2部 作業1ヶ月前5 点検作業報告書 ― 2部 作業後速やかに6 作業日報 ― 1部 作業日毎7作業計画書(安全衛生チェックリスト含む)― 1部 作業1ヶ月前 指定様式8リスクアセスメント(ワークシート)― 1部 作業1ヶ月前 指定様式9 下請業者の届出 ― 1部 契約後速やかに 必要に応じ10 作業等安全組織・責任者届 ― 1部 作業1ヶ月前 指定様式11 交換品図面 〇 2部 作業1ヶ月前12 交換品検査成績書(受注者) ― 1部 作業開始前13 打合せ議事録 〇 1部 打合せ後速やかに14その他原子力機構が指示するもの― 1部 その都度※1品質管理手順及び体制が明確化された文書(品質保証計画書、品質保証マニュアル等)、文書名は任意受注者が原子力機構に提出すべき図書は、特に記さない限り表－１によるものとする。 提出図書に関する注意事項は、以下の項目を遵守すること。 (1) 用紙は原則としてA-4版、図面はA系列とする。 (2) 様式内容等不明な点は原子力機構の指示に従うこと。 (3) 提出図書に使用する記号、用語等は全書類にわたって首尾一貫させるとともに日本国内で広く採用される記号表示に従うこと。 410. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合は、それを採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)においてはグリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。 11. 受注者の責任と義務11.1. 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において原子力機構が要求する全ての事項に関連する業務に対して全責任を負い、仕様書の要求に合致したものを定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。 (2) 受注者が下請け業者を使用する場合は、事前に原子力機構の確認を受けること。 受注者が使用する下請け業者といえども、原子力機構に対して、その責任の所在は全て受注者にあるものとする。 (3) 受注者は、国内諸法規及び原子力機構規定等に従うこと。 これに従わないことにより、生じた損害は、全て受注者が負うものとする。 (4) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項については、確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。 11.2. 受注者の義務(1) 本作業において原子力機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて速やかに補修若しくは交換を行なうこと。 (2) 受注者は、労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、率先して労働災害の防止に努めること。 (3) 受注者は、作業者の安全確保を維持するために安全関係法令及び原子力機構規定等並びに安全確保のために行う原子力機構の指示にしたがわなければならない。 (4) 受注者は、原子力機構が指定する安全教育訓練に参加しなければならない。 (5) 受注者は、原子力機構が受注者監査を要求した場合は対応すること。 なお、詳細については別途協議することとする。 512. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。 13. 支給品及び貸与品13.1. 支給品(1) 電気等のユーティリティ(2) 綿手袋及びRIゴム手袋等(3) その他協議により原子力機構が必要と認めたもの13.2. 貸与品(1) 管理区域内作業衣類等(カバーオール、作業靴、線量計等)(2) 放射線防護具(半面マスク等)(3) その他協議により原子力機構が必要と認めたもの14. 不適合の処置受注者は、本作業において発生した不適合について、その内容及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。 この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。 15. 協議本仕様書に於いて疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議の上、決定するものとする。 616. 下請け業者の管理(1) 受注者が作業に使用する主要な下請け業者は、そのリストを原子力機構に提出すること。 (2) 下請け業者は本作業を実施するにあたり十分な技術、経験及び信頼度を有すること。 (3) 受注者は、原子力機構の認めた下請け業者等を変更する場合には、原子力機構の確認を受けるものとする。 (4) 受注者は、全ての下請け業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。 また、下請け業者の作業内容を完全に把握し、作業の質、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において下請け業者を使用したが故に生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理するものとする。 17. 安全管理17.1. 一般安全事項(1) 一般事項① 「労働基準法」「労働安全衛生法」に関する規則、基準等を遵守するため、受注者は作業方法、設備、装置管理方法等をよく検討し、十分な作業計画を立てること。 ② 受注者は、本作業を行なうにあたり、原子力機構の「共通安全作業基準・要領」等の各種規定、基準を遵守すること。 ③ 受注者は、本作業を行なうにあたって、火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に対して万全を期すこと。 ④ 労働安全衛生法で定める規則、基準を満足することはもとより、受注者は、更に進んで設備、装置管理の各方面にわたり労力、経費を惜しまず、災害防止に努めること。 ⑤ 受注者は、本作業を行なうにあたり、「安全衛生チェックリスト」及び「リスクアセスメント(ワークシート)」を提出すること。 (2) 安全上の責任本作業に伴う一般安全上の責任は、全て受注者が負うものとする。 (3) 責任者の選任① 受注者は、作業にかかわる総括責任者及びその代理人(以下現場責任者という。)を選任し、その氏名を「作業等安全組織・責任者届」に記入の上原子力機構に申し出ること。 ② 現場責任者、分任責任者及び安全専任管理者等については、原子力機構が認定する資格を保有する者から選任すること。 7③ 受注者は、作業期間中は必ず現場責任者を常駐させること。 ④ 受注者は、作業者名を「作業者名簿」に記入の上、提出すること。 また、作業者名簿には氏名，年齢，所属会社名，経験年数，保有資格等を記入すること。 (4) 安全衛生設備及び装備① 安全設備の質，数量，配置は、法令で定める規則，基準等を満足するものであること。 ② 作業開始前に必ず安全設備，装備及び工具類の点検を十分行なうこと。 (5) 安全衛生管理① 現場責任者は、本作業期間中に原子力機構と綿密な連絡を行なうと共に、従業員に対して作業内容，作業手順及び役割分担を十分に確認，把握させること。 ② 受注者及び現場責任者は、原子力機構が安全確保のために行なう指示に従うこと。 17.2. 作業安全管理原子力機構では、品質保証活動の一環として安全管理について特に重視している。 受注者においては、現場における安全管理活動を積極的かつ協力的に推進し、不安全行為の撲滅に努めること。 (1) 現場責任者の作業指揮現場責任者は、施設、設備、工程、作業方法、作業時間などについて、一般災害要因の発見・防止に努め、職場の規律・作業規律の維持及び動機づけに努め、安全衛生を組み込んだ指揮・監督を行なうこと。 (2) 作業内容の把握現場責任者は、「点検作業要領書」に基づいた作業内容及び打合せ内容などを作業者に周知し、確実に履行すること。 (3) 作業前の安全確認① 現場責任者は、当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し、作業開始前に作業者に周知(特に作業手順書の遵守を確実に指示)すること。 ② 当日の作業内容の危険のポイントを、作業開始前にＴＢＭ，ＫＹ及びスローガン唱和などより一層周知すること。 (4) 作業中における安全確認現場責任者は、作業中における不安全行為などに十分注意し、また、これを作業者にさせないこと。 8(5) 作業後の安全確認① 現場責任者は、当日の作業の進捗状況を確認し、作業終了後原子力機構へ報告すること。 ② 作業終了後、作業要領書に基づく作業の実施状況，作業要領の不履行，不安全行為，その他安全に関する内容を話し合い、翌日の作業に活かすこと。 ③ ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ、翌日の作業に活かすこと。 18. 安全文化を育成し維持するための活動受注者は、以下に示すような安全文化を育成し維持するための活動に取り組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (1) 安全確保のための一人ひとりの役割確認と安全意識の浸透(2) 構築物、設備及び機器の劣化、故障及びトラブル等に関する迅速な通報連絡(3) 基本動作(5S、KY・TBM等)の徹底(4) 本業務の実施における課題や間題点の速やかな情報共有、改善19. 異常時の行動(1) 受注者は、作業の実施にあたり、予め原子力機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断するなど、作業者の安全確保に努めるとともに原子力機構に連絡すること。 (2) 受注者は、作業区域外に於いて作業者が被災した場合、直ちに応急処置を行なうと共に原子力機構へ連絡すること。 (3) 受注者は、作業区域において作業者が被災した場合、直ちに原子力機構に通報するとともに可能な限り応急処置を行なうこと。 (4) 受注者は、上記(1)，(2)，(3)項に関する原子力機構からの指示を、作業者全員に周知，徹底させること。 20. 教育(1) 本作業の管理区域への立入区分は、放射線業務従事者として、所定の教育及び手続きを実施し、原子力機構に届けること。 事業主が教育を実施できない場合においては、教育代理機関により教育を実施すること。 また、現場先任者等については、原子力機構が定める教育を受講し、責任者認定証を取得すること。 9(2) サイクル研究所共通安全作業基準・要領に基づき、本作業開始前に、点検作業要領書を教材とした教育を実施し、その記録を原子力機構に提出すること。 21. 検査・調整機器(1) 検査・調整に用いる装置，計器類は校正(校正記録，校正証明書を添付)したもので、形式，精度，感度，数量等要求に合致したものを受注者が用意し使用する。 (2) 検査・調整に必要な装置，計器類の器材を受注者が用意すること。 22. 受注者の要件ISO9001 を取得又はそれと同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントを有すること並びにその要件を証明する資料を提出すること。 23. 技術仕様23.1. 点検対象機器ロータリーフィルタ(RF-2.5D-A型 回転円板形加圧式)株式会社 東芝製23.2. 点検整備項目1) ロータリーフィルタの分解ロータリーフィルタを分解し、内部の清掃を実施する。 2) ろ布の交換ロータリーフィルタのろ布の交換を実施する。 3) メカニカルシールの交換メカニカルシールの交換を実施する。 4) ろ過装置構成部品の点検ろ過板及び撹拌板等構成部品は、目視等により変形及び使用上支障のある傷の有無を確認する。 なお、モーター部については、聴音棒等による振動の確認及び配線接続状態の確認をすることにより健全性を確認する。 5) ロータリーフィルタの組立て分解したロータリーフィルタを運転ができる状態に組み立てる。 6) 試験・検査・試運転ロータリーフィルタ本体及びメカニカルシール部漏えい確認及び作動試験・試運転を実施する。 なお、漏えいが確認された場合は、原子力機構との協議の上、増し締めやコーキング材等による処置を実施すること。 1023.3. 交換部品表－2 交換部品一覧部品名 仕様・素材 数量1) ろ布KE-005(RF-2.5) ポリプロピレンφ512×φ17218枚2) ろ過板用ＯリングEPDMφ7×ID52918本3)内周ガードリング用取付ボルトFRP 10本4) Ｏリング NBR G85 11本5) ガスケット10K-25A ネオプレン 5枚10K-40A ネオプレン 5枚6)メカニカルシール別添図参照機内側回転環一式(部品番号＃１～＃６，＃９，＃１０)1式インサートパッキン／インサート(部品番号＃７／＃８)大気側回転環一式(部品番号＃１１～＃１６，＃１９，＃２０)インサートパッキン／インサート(部品番号＃１７／＃１８)試験検査1) 工場検査(1) 交換部品(メカニカルシールを除く)下記、交換部品について、工場出荷時、以下の検査を実施する。 ① 外観、員数及び型式・寸法検査交換部品：内周ガードリング用取付ボルト、Ｏリング，ガスケット② 外観、寸法、形状、材料及び員数検査交換部品：ろ過板用Ｏリング③ 外観、寸法、構造、材料及び員数検査交換部品：ろ布工場における交換部品(メカニカルシールを除く)の検査方法及び判定基準については工場検査基準に従い検査を実施する。 11(2) メカニカルシールメカニカルシールについて、外観・員数検査、寸法検査、静圧試験及び回転試験を実施する。 工場におけるメカニカルシールの検査方法及び判定基準については工場検査基準に従い検査を実施する。 2) 現地検査(1) 交換部品類の現地検査・外観検査交換部品に有害なカケ、ヒビ、バリなどがないこと。 ・員数検査仕様書に記載された員数があること。 (2) ロータリーフィルタ組立後の漏えい検査ロータリーフィルタ組み立て後、運転圧(0.35～0.45MPa程度)にて各部の漏えい確認を行う。 24. 技術情報の提供保守・点検作業を実施した機器について、機器の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合は、報告書に記載すること。 25. 遵守事項(1) 当該作業に係わる作業者の管理区域の出入管理，機材の搬出入及び作業の実施においては、原子力機構の定める諸規定、諸基準類を遵守することとする。 (2) 作業期間中は、整理整頓に心掛け、毎日作業終了後及び全ての作業終了後には整理整頓を入念に行い、原子力機構担当者の確認を得ることとする。 (3) 本作業の実施に際しては、計画書の指揮命令系統に従って作業すること。 26. 検査員及び監督員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 環境管理課長以 上