【電子入札】【電子契約】第2排水溝灯浮標の点検・整備作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月25日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】第2排水溝灯浮標の点検・整備作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0802C00328一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 第2排水溝灯浮標の点検・整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年3月24日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月12日納 入(実 施)場 所 MOX燃料技術開発部 第2排水溝周辺契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第2課黒澤 あやか(外線:080-4938-5218 内線:803-41026 Eメール:kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月24日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 海上・地中における灯浮標等の点検(消耗品の交換及び水深測定等)及び灯浮標の整備作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
第2排水溝灯浮標の点検・整備作業仕様書1仕様書件名第2排水溝灯浮標の点検・整備作業目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と称する)核燃料サイクル工学研究所 MOX 燃料技術開発部が所掌する第 2 排水溝用灯浮標及び放出口の維持・管理を行うための点検・整備作業について定めたものである。
作業期間3.1. 灯浮標本体及びその他関係部品の点検作業3.1.1. 3ヶ月保守点検作業6月頃、11月頃、2月頃 計3回(海象条件(潮位等)を考慮のうえ実施すること)3.1.2. 灯浮標入替作業9月頃(海象条件(潮位等)を考慮の上実施すること)3.2. 灯浮標点検・整備作業灯浮標入替作業後、納期までの間(詳細は原子力機構担当者と調整のこと)納期令和9年3月12日作業実施場所5.1. 3ヶ月保守点検作業TRP廃止措置技術開発部東沖合0.5km(第2排水溝)5.2. 灯浮標入替作業TRP廃止措置技術開発部東沖合0.5km(第2排水溝)5.3. 灯浮標点検・整備作業受注者指定工場契約範囲(1) 灯浮標及びその他関係部品の点検、清掃(2) 灯浮標の入替作業(3) 灯浮標の整備(消耗品の交換及び修理・塗装)(4) 潜水作業による点検(5) 放出口周辺の水深測定及び放出口の維持・管理作業(6) 点検・整備に係る作業の準備、後片付け及び廃材の処理(7) 点検・整備に係る官公庁手続き(8) 提出図書の作成2検収条件仕様書に定める点検・整備作業の完了、及び提出図書の完納をもって検収とする。
適用法規、基準等(1) 準拠法規、規格、基準① 労働安全衛生法② 港則法③ 海上衝突予防法④ 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律⑤ 日本産業規格(JIS)⑥ 日本電気規格調査標準規格(JEC)⑦ 日本電気工業標準規格(JEM)⑧ 電気設備技術基準⑨ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑩ 原子力機構規定類⑪ 省令等に定める各技術基準等に関連する事項は国内関連法規を優先する。
提出図書提出図書を以下の表-1に示す。
表-1 提出図書一覧№ 図書名称 要確認 部数 提出期日 備考1 工程表 ○ 2部 契約後速やかに23 ヶ月保守点検・灯浮標入替作業要領書○ 2部 作業3週間前3 灯浮標点検・整備作業要領書 ○ 2部 作業3週間前4 検査要領書 ○ 2部 検査4週間前 (下記注意事項参照)5 立会検査申請書 - 1部立会検査の都度検査4週間前(下記注意事項参照)6 下請業者の届出 - 1部 契約後速やかに 必要に応じ7 作業計画書(安全衛生チェックリスト含む) - 1部 作業4週間前 指定様式8 作業等安全組織責任者届 - 1部 作業4週間前 指定様式9 作業員名簿 - 1部 作業4週間前 指定様式10 関係官庁等への提出図書 - 1部 その都度 (下記注意事項参照)11 点検結果速報 - 1部点検終了の都度速やかに12 教育の記録 ○ 1部 教育後速やかに13 その他原子力機構の指示するもの - 1部 その都度14 打合せ議事録 ○ 2部 打合せの都度15 作業実施記録 - 1部 契約納期まで16 検査成績書 - 1部 契約納期まで17 作業報告書 - 1部 契約納期まで (下記注意事項参照)3(1) 検査要領書は下記に従い提出すること。
① 消耗部品立会検査及び灯浮標の点検、整備作業立会検査について記載すること。
② その他受注者が必要と判断した内容を記載すること。
(2) 立会検査申請書は下記に従い提出すること。
① 消耗部品立会検査及び灯浮標の点検、整備作業立会検査、それぞれに対して提出すること。
(3) 関係官公庁等の提出図書のうち、茨城海上保安部へ提出する書類は下記に従い提出すること。
① 茨城海上保安部へ届出る作業許可申請書については、その写しを事前に原子力機構に対し提出すること。
② 茨城海上保安部へ届出た作業許可申請書に変更が生じた場合は原子力機構に変更内容の確認を受けた後、速やかに提出すること。
③ 茨城海上保安部へ届出て許可された作業許可申請書(写し)を作業開始前までに原子力機構へ提出すること。
(4) 作業報告書は下記に従い提出すること。
提出図書No.10及びNo.11、No.13、No.14、No.15、No.16を一括ファイルにして提出すること。
グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法に適用する環境物品が発生する場合はそれを採用することとする。
(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)においてはグリーン購入法に該当するためその基準を満たしたものであること。
受注者の責任と義務11.1. 受注者の責任(1) 受注者は、本契約において、原子力機構が要求する全ての事項に関連する業務に対しての全責任を負い、仕様書の要求に合致したものを定められた期日までに原子力機構に引き渡すものとする。
(2) 受注者は、国内諸法規及び原子力機構規定等に従うこと。
これに従わないことにより生じた損害は、全て受注者が負うものとする。
(3) 受注者が原子力機構に申し出る種々の確認事項及び検査結果等の報告事項については、確認後といえども受注者が負うべき責任は免れないものとする。
11.2. 受注者の義務(1) 本作業において原子力機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は無償にて速やかに補修若しくは交換を行うこと。
(2) 受注者は労働災害防止等に関する法律に規定する元方事業主になり、率先して労働災害の防止に努めること。
(3) 受注者は、作業者の安全確保を維持するために安全関係法令及び原子力機構規定等並びに安全確保のために行う原子力機構の指示に従わなければならない。
4支給品、及び貸与品12.1. 支給品特になし。
12.2. 貸与品(1) 灯浮標・・・2基(2) 整備作業済灯浮標の保管場所不適合の措置受注者は、作業過程において発生又は発見された不適合については、その不適合の概要及び処理方針等を速やかに書面にて原子力機構に報告すること。
また、処理方針等については、原子力機構と協議のうえ決定しその指示に従うものとする。
協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。
下請け業者の管理(1) 受注者が作業に下請け業者を使用する場合は「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。
(2) 下請け業者は本作業を実施するにあたり十分な技術、経験及び信頼度を有すること。
(3) 受注者は全ての下請け業者に契約要求事項を十分周知徹底させること。
また、下請け業者の作業内容を完全に把握し、作業の質、工程管理はもちろんのことあらゆる点において下請け業者を使用したが故に生じる弊害を防止すること。
万一、弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理するものとする。
安全管理16.1. 一般安全事項(1) 責任者① 受注者は作業に係る総括責任者及びその代理人(以下現場責任者という)を選任し、その氏名を「作業等安全組織・責任者届」に記入のうえ原子力機構に提出すること。
② 現場責任者、分任責任者及び安全専任管理者等については、原子力機構が認定する資格を保有する者から選任すること。
③ 受注者は作業期間中必ず現場責任者を常駐させること。
④ 受注者は作業員名を「作業員名簿」に記入の提出すること。
また、作業員名簿には氏名、年齢、所属会社名、経験年数、保有資格等を記入すること。
(2) 安全衛生設備及び装備① 安全設備の質、数量、配置は法令で定める基準、規則等を満足するものであること。
② 作業開始前に必ず安全設備、装備及び工具類の点検を十分に行うこと。
(3) 安全衛生管理① 現場責任者は、本作業期間中に原子力機構と綿密な連絡を行うと共に従業員に対して作業内容、作業手順及び役割分担を十分に確認、把握させること。
② 受注者及び現場責任者は原子力機構が安全確保のために行う指示に従うこと。
516.2. 作業安全管理(1) 現場責任者の作業指揮現場責任者は施設、設備、工程、作業方法、作業時間等における一般災害要因の発見・防止に努め、安全衛生を組み込んだ指揮・監督を行うこと。
(2) 作業内容の把握現場責任者は「作業要領書」に基づいた作業内容及び打ち合わせ内容等を作業員に周知し確実に履行すること。
なお、作業開始前までに作業マニュアルの教育を行い、その記録を提出すること。
(3) 作業前の安全確認① 現場責任者は当日の作業内容及び危険のポイントを的確に把握し作業開始前に作業員に周知し、遵守させること。
② 作業内容の危険のポイントを作業開始前にTBM、KY及びスローガン唱和等により周知すること。
(4) 作業中における安全確認現場責任者は作業中における不安全行為等に十分注意し、またこれを作業員にさせないこと。
(5) 作業後の安全確認① 現場責任者は当日の作業の進捗状況を確認し作業終了後原子力機構へ報告すること。
② 作業終了後、作業要領書に基づく作業の実施状況、作業要領の不履行、不安全行為、その他安全に関する内容を話し合い翌日の作業に活かすこと。
③ ミーティングで出された安全の目標を作業日報等に反映させ以降の作業に活かすこと。
異常時の行動(1) 受注者は、作業の実施にあたり予め原子力機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断する等、作業者の安全確保に努めるとともに原子力機構に連絡すること。
(2) 受注者は、本作業において作業者が被災した場合、直ちに応急処置を行うとともに原子力機構に連絡すること。
(3) 受注者は作業区域において作業者が被災した場合、直ちに原子力機構に通報するとともに可能な限り応急処置を行うこと。
(4) 受注者は上記(1)、(2)、(3)項に関する原子力機構からの指示を作業者全員に周知・徹底させること。
教育(1) サイクル研究所共通安全作業基準・要領に基づき、本作業開始前に、作業要領書を教材とした教育を実施し、その記録を原子力機構に提出すること。
技術情報の提供機器の維持又は、運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る)がある場合は、提供すること。
6受注者の要件当該作業にあたっては以下の資格を有していること。
(1) 小型船舶操縦士(1級)(2) 警戒船業務講習(3) 潜水士(4) 危険物取扱者(5) アーク溶接等特別教育(6) ガス溶接技能講習(7) 移動式クレーン(8) 小型移動式クレーン技能講習(9) 玉掛技能講習(10) 車両系荷役運搬機械等作業指揮者(11) 積卸し作業指揮者技術仕様21.1. 点検対象灯浮標の設置位置核燃料サイクル工学研究所(第 2排水溝)沖合0.5km(別添-1参照)21.2. 点検対象機器等の仕様(1) 灯浮標 ZWB-130型(同期装置付) 2基(別添-2参照)(2) 係留装置 2式(別添-3参照)係留装置1式あたりの構成部品を以下の表-2に示す。
表-2 係留装置構成部品構成部品 数量 備考Φ34アンカーシャックル 1個 灯浮標側、ビスマチック塗装Φ34スイベルピース 1個 ビスマチック塗装Φ34ジョイニングシャックル 1個 ビスマチック塗装Φ34スタッドリングチェーン 1本 ビスマチック塗装Φ34アンカーシャックル 1個 コンクリート沈錘側コンクリート沈錘(シンカー) 1個21.3. 3ヶ月保守点検作業海上に設置された灯浮標本体及び係留装置2式の点検を実施する。
21.3.1. 海上からの外観及び機能点検(1) 灯浮標点検① 標体の全体及びやぐら部等に外観上異常がないか目視により点検を行う。
② 電源室蓋パッキンの水密状況の点検を行う。
③ ボルトの締付け状態を点検し、緩みのある場合は締付けを行う。
(2) 灯浮標の清掃① 鳥の糞等の清掃及び貝、藻類の除去を行う。
(3) 位置の確認① 灯浮標及び沈錘の位置確認を行う。
7(4) 簡易補修・消耗部品の交換等① 必要に応じて消耗部品類の交換を行う。
21.3.2. 潜水作業による点検① スタッドリングチェーン径の測定を行う。
測定箇所は別添-4に示す。
なお、スタッドの脱落・緩みの状況についてもあわせて確認すること。
② 沈錘とΦ34 アンカーシャックル(沈錘側)の結合状態を確認する。
必要に応じてエアリフト、サンドポンプ等を使用してチェーン周りに堆積している砂を除去してから作業を行う。
③ 係留環及びΦ34アンカーシャックル(灯浮標側)の結合状態を確認する。
④ 係留環及び係留装置全体に外観上異常がないか、目視により点検を行う。
⑤ 係留装置及び放出口埋設状況等の調査を行う。
21.3.3. 灯浮標の灯具及び電源(1) 外観及び機能点検① 灯具全体に外観上異常がないか目視により点検を行う。
② 電池電圧の測定を行う。
③ 配線類の劣化及び端子類の腐食がないか目視により点検を行う。
④ 浸水、水滴の点検及びパッキンの損傷、変形の点検を行う。
⑤ ボルトの締付け状態を点検し、緩みのある場合は締付けを行う。
⑥ 同期装置の点検を行う。
(2) 清掃① 灯具の清掃を行う。
(3) 動作確認① 灯具の同期点滅動作確認を行う。
(4) 簡易補修・部品交換部品数は交換用と予備用を準備のこと。
① 電池の電圧降下の場合は必要に応じて交換する。
② 全体的摩耗、劣化の状態が著しい場合は補修または交換を行う。
③ 必要に応じてヒューズ・電池等を含む消耗部品類の交換を行う。
21.3.4. 放出口周辺の水深測定及び放出口の維持・管理、清掃作業海象条件(潮位等)を考慮の上実施する。
延期の際は原子力機構担当者と調整を行う。
① 放出口下部及びその周辺の水深を測定する。
測定点は別添-5に示す点のうち10点を抜粋し、実施すること。
② 放出口に設置されている異物防護網を清掃し異物等の除去を行う。
③ 放出口ポールの異物等の除去を行う。
④ 放出口先端ノズルを取り外し、放出口配管内の貝類を除去する。
なお、除去した貝類は回収すること。
821.4. 灯浮標の入替作業及び水深測定作業21.4.1. 灯浮標撤去・設置作業(1) 海上に設置されている灯浮標2基を撤去し陸揚げする。
(2) 原子力機構より貸与する灯浮標2基を海上の同位置に設置する。
なお、本入替作業に伴う灯浮標の運搬(原子力機構内指定場所⇔海上)は全て受注者の責任において実施すること。
(3) 灯浮標は設置前に機能確認を実施する。
21.4.2. 放出口周辺の水深測定及び放出口の維持・管理、清掃作業海象条件(潮位等)を考慮の上実施する。
延期の際は原子力機構担当者と調整を行う。
① 放出口下部及びその周辺の水深を測定する。
測定点は別添-5に示す点のうち、約84点について実施すること。
② 放出口に設置されている異物防護網を清掃し異物等の除去を行う。
③ 放出口ポールの異物等の除去を行う。
④ 放出口先端ノズルを取り外し、放出口配管内の貝類を除去する。
なお、除去した貝類は回収すること。
21.5. 灯浮標の点検、整備作業灯浮標を陸揚げし受注者が選定する作業場(工場等)にて整備を行う。
なお、既設電装部材等は整備作業前に取り外しておくこと。
(1) 清水洗浄高圧洗浄機を用いて表面洗浄を行う。
(2) ケレン掛け発錆部をサンダー等でケレン掛けを行う。
活膜の表面にオービタルサンダーをかけ目粗しを行う。
(3) 塗装吹き付け又は刷毛及びローラを使用して行い飛散・付着がないように十分に注意する。
なお、塗装時は塗装仕様を明確にし、塗装回数・乾燥時間に注意を払うこと。
(4) 文字入れ塗装終了後、指定した文字をカッティングシートで貼りつける。
(5) 灯浮標部材、灯具、電源資材の交換作業① 塗装完了後、部材の数量・型式を確認し電装部材を組み込む。
② 同期装置は点灯・同期を設定し作動確認を行うこと。
③ 表-3に示す部材の交換を行う。
9表-3 交換部材一覧品 名 型 番 等 数 量 備 考同期装置 ZF-G6 1個GPSアンテナ TW型 架台、ケーブル付 1本アルカリパック電池 8AM1-7 6個ヒューズ 3Aツメ付き 2個防食板 Z-3 4枚貫通金物 20Y 2式貫通金物 20G 2式ケーブルグランド FGA21L-10B 2個ゴム板 φ508電源室用 2個電源室パッキン U-508 2個配線材 キャブタイヤケーブル3芯 2本(6) 係留装置の交換作業表-2に示す係留装置構成部品のうち、コンクリート沈錘以外の交換を行う。
(7) 同期装置のオーバーホール同期装置のオーバーホールを実施する。
なお、オーバーホールで修理できない故障を発見した場合はその旨を原子力機構に通知し、その後の対応を協議すること。
21.6. 点検・整備に係る作業の準備、後片付け及び廃材の処理作業(1) 点検作業においては、点検工程に影響がないよう事前に準備作業を行うこと。
(2) 各作業終了の都度、作業に伴い発生した一般ごみ、その他全般の片付けを実施すること。
(3) 本作業において発生する撤去品、廃棄物等の処分に関しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」従うこと。
21.7. 点検・整備に係る官公庁手続き海上保安庁及び港湾等への申請書類の作成及び手続きは受注者が行うこと。また、その他本点検整備作業に必要な手続き等があれば遅滞無く受注者の責任で行うこと。なお、手続きを行った場合は手続きが完了したことを原子力機構に報告すること。
21.8. 点検整備後の確認事項受注者は以下の事項について確認を行い、結果をとりまとめること。
(1) 灯浮標の同期確認(2) 塗装終了後の外観確認(3) 文字貼付後の仕様・外観確認(4) 係留具取付外観確認(5) 灯浮標整備後の外観確認1021.9. 立会検査(1) 消耗部品等の立会検査表-2,3,4 に示すコンクリート沈錘以外の係留装置及び灯具、電源類について工場立会検査を実施する。
検査工程及び検査要領については別途提出する「検査要領書」にて明確にすること。
(2) 灯浮標の点検、整備作業の立会検査灯浮標の点検、整備作業完了後、外観、文字貼付、同期装置及び塗装状態について工場立会検査を実施する。
検査工程及び要領については別途提出する「検査要領書」にて明確にすること。
21.10.その他① 整備作業済灯浮標を保管するための保管場所までの移動は原子力機構担当者と調整の上、その指示に従うこと。
② 灯浮標の保管場所では専用架台を設置する等転がり防止措置を行うこと。
③ 灯浮標を原子力機構に搬入した際は、風により養生が剥がれ、雨ざらしとならないようにロープ等を用いて確実に養生を行うこと。
特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。
検査員及び監督員(1) 一般検査 管財担当課長(2) 技術検査 環境管理課長以上別添-2【名 称】 対浪型灯浮標ZWB-130型 (1/2)【型 式】 LB-13C1-B24(改)【浮標体諸元】全 長 : 約4.42m(灯ろう含む)灯 高 : 約3.06m全備重量 : 約500㎏全浮力 : 約1.67kN浮体径 : 1.3m(I.D.)主要材料 : 係留環部・・・一般構造用圧延鋼材ヤグラ及びフロート部・・・アルミニウム合金本体色 : 黄色(色票番号:S44-346)【灯部諸元】灯ろう : ZL-LS120-Y1-LM12(120mm非球面レンズ使用)光 源 : 超高輝度発光LED 24個灯 色 : 黄 光実効光度 : 19cd(定格電圧時)14cd(定格電圧時,保守率0.77含む)光達距離 : 5.5km(大気透過度T=0.74)点滅器 : 全電子式点滅器 FCP-12LY24405 (日光弁付)灯 質 : 4秒 一閃光(明0.5秒) 0.5 + 3.5【電源諸元】電源種類 : アルカリパック電池(8AM1-7)数 量 : 3並列 3個定格電圧 : 12V電源寿命 : 約15ヶ月(周囲温度20℃,湿度65%,1日12時間点灯,終止圧7.2Vの場合。電池寿命は、天候、季節、地域等により伸縮あり)電源質量 : 27.0㎏【艤装品】同期装置(ZF-G5)及びG型アンテナ【特記事項】灯ろうは、(財)日本航路標識協会(JANA)認定第320号