【電子入札】【電子契約】スライム剤・防食剤の購入

【電子入札】【電子契約】スライム剤・防食剤の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年4月15日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第１課平根 那菜(外線：080-4413-8512 内線：803-41089 Ｅメール：hirane.nana@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )別添仕様書のとおり納 入(実 施)場 所 ＪＲＲ－３ ２次冷却塔ポンプ室契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和8年4月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月15日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月20日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 スライム剤・防食剤の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00302一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 スライム剤・防食剤の購入仕様書日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所研究基盤技術部 JRR-3管理課1. 件名スライム剤・防食剤の購入2. 目的JRR-3の2次冷却塔内のスライム等の発生を抑制するスライム剤、配管等の腐食を抑制する防食剤を購入する。 3. 仕様及び数量品 名 品 番 メーカー名 数 量オルガード T-817K オルガノ 1,000 kgオルガフィルム C-905G オルガノ 1,000 kg※ 現在、2次冷却水で使用されているスライム剤、防食材はオルガノ製であり、他社メーカー薬品は原子炉運転に支障が出るおそれがあるため相当品不可とする。 4. 納期分割納入品 名 品 番 数 量 納 期オルガード T-817K 1,000 kg 令和8年7月31日までオルガフィルム C-905G 1,000 kg 令和8年8月28日まで5. 納入場所及び納入条件(1) 納入場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 JRR-3 2次冷却塔ポンプ室(2) 納入条件持込渡し2次冷却塔ポンプ室内に設置されている貯蔵タンクに充填すること。 6. 検収条件第3項に示す物品が指定場所に納入された後、員数・外観検査の合格をもって検収とする。 7. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 8. 協議本仕様書に関してあるいは仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、当機構及び受注担当者双方の協議の上対処することとする。 9. 特記事項納入日については、契約締結後、別途打ち合わせの上決定する。 本仕様書に定める事項において不適合が発生した場合、受注者は、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。