【電子入札】【電子契約】海洋モニタリングデータベースの作成と評価作業

【電子入札】【電子契約】海洋モニタリングデータベースの作成と評価作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00093一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 海洋モニタリングデータベースの作成と評価作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月26日納 入(実 施)場 所 福島県環境創造センター環境放射線センター契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月4日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること(ISO9001 又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(2)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 - 0 -海洋モニタリングデータベースの作成と評価作業仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センター環境モニタリンググループ- 1 -1. 件名海洋モニタリングデータベースの作成と評価作業2. 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)は、原子力規制庁からの委託を受け、「令和 8年度放射性物質測定調査委託費及び原子力施設等防災対策等委託費(東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約)事業」の一環として、福島第一原子力発電所事故(以下「発電所」という)による放射性物質のモニタリングデータを一元化するデータベースを作成している。 本件は、海域のデータベース作成及び機構の評価ツールを用いた更新データの評価作業の仕様について定めたものである。 本作業の結果は、環境回復に係る重要な基礎情報となるため、受注者は作業の目的を十分に理解するとともに、受注者の責任と負担において作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所受注者側施設4. 納期令和9年3月31 日(金)5. 作業内容5.1 作業項目受注者は、以下に示す項目について作業を実施すること。 (1) 実施要領書の作成(2) 公開情報の確認(3) データベース化の作業(4) データベースを使用した評価(5) データベースの公開サイト用フォーマットへの変更(6) 作業報告書の作成(7) 打合せの実施- 2 -5.2 作業実施内容(1) 実施要領書の作成受注者は実施要領書を作成するとともに、原子力機構の確認を得ること。 実施要領書に記載する主要な事項は以下のとおり。 1) 作業体制(品質管理体制を含む)2) 作業工程3) 作業内容(2) 公開情報の確認対象は、総合モニタリング計画(令和 7年3月28 日改定、モニタリング調整会議)のうち、「海域モニタリングの進め方」の「3.実施計画」に示された採取ポイントで測定された海水、海底土及び海洋生物のモニタリング結果とする(別紙1のURL)。 対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月24日までに公開されたモニタリング結果とする。 機構就業日※のみ毎日確認し、公開情報の更新の有無を公開情報確認シートにとりまとめ、毎週1回程度提出すること。 更新された公開ファイルがPDF、EXCELファイル等でダウンロードできる場合は、毎週 1 回程度、原子力機構に提出すること。 なお、提出日は機構就業日※をもとに原子力機構と協議して決定する。 (３) データベース化の作業5.2(2)で公開されたデータを海水、海底土、海洋生物でそれぞれデータベース化すること。 作成するデータベースの項目は、表 1 に示す。 データベースの提出は週 1 回程度とし、機構就業日※をもとに原子力機構と協議して決定する。 提出方法は原則、原子力機構のオンラインストレージ(無償)を使用すること。 データベース化の作業に当たって、以下のような点に注意すること。 ・ 総合モニタリング計画の改定等が行われた場合には、原子力機構と協議し、データベースに含む項目等を追加すること。 その場合、令和8年4月1日公表データに遡って追加すること。 ・ 原子力機構に提出済みのデータベースに修正等がある場合、原子力機構に報告し、修正すること。 ・ 公開されたデータの注釈等に、表1に示す情報が記載されている場合、データベースに記載すること。 ・ 別紙１のURLが変更・追加された場合は、原子力機構と協議し、変更・追加後のサイト等を参照し、データベースを作成すること。 ・ 魚種等の和名は、地方名等に注意して表記ゆれを修正しデータベースに反映すること。 その際、必要に応じて、学名等も参考にすること。 - 3 -・ 海生生物の生産水域を分類する場合は、必要に応じて水産庁が定める「東日本太平洋における生産水域名の表示方法について」を参照すること。 ・ 本案件は複数の放射性核種を取り扱うため、類似している名称等に注意すること。 ・ 作成中、疑似が生じた場合は原子力機構と協議すること。 ※機構就業日：土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という)を除く毎日。 表1 データベースの項目(2025年11 月現在)採取地点名 分析項目 緯度・経度 採取日・公開日 採取時刻採取層 水深 測定方法(分析方法)単位 放射性核種の検出の有無放射性核種の濃度(検出下限値)公表した(採取分析した)機関採取地域・対象海域生産水域 対象種農林水産物の区分魚種等の和名 測定部位 備考(4) データベースを使用した評価5.2(3)で作成したデータベースをもとに、貸与する評価ツールを用いて、更新データの評価を行うこと。 評価後、海域モニタリングの解析報告、地点・核種毎の Excel・PDF ファイル(評価ツール、PDF 化ツールで出力したもの)を提出すること。 提出は 5.2(2)と同じタイミング・手法とする。 (5) データベースの公開サイト用フォーマットへの変更5.2(3)で作成したデータベースを、公開サイト：ＥＭＤＢ(https://emdb.jaea.go.jp/emdb/)もしくはRAMDAS(https://radioactivity.nra.go.jp/ja)用の原子力機構が指定するフォーマットに変換すること。 なお、フォーマット変換を補助するツールは貸与する。 フォーマット変換したデータベースは、5.2(2)と同じタイミング・手法で原子力機構へ提出すること。 (6) 作業報告書の作成納期までに5.2(2)、(3)、(4)及び(5)の結果を作業報告書に取りまとめること。 (7) 打合せの実施打ち合わせは、契約締結後、作業開始前に 1 回、作業中に 1 回以上、事業完了時に 1回の打合せを実施することとし、作業計画、作業内容、作業進捗状況等を原子力機構に報告すること。 また、作業開始前の打ち合わせでは、5.2(2)(3)(4) (5)の講習会(半日程度)- 4 -を実施するため、責任者 1 名、作業員２名以上は参加すること。 打合せは、原則として「8. 提出資料」に記載する提出場所で実施する。 打合せの内容・日時等については、原子力機構と協議の上、その決定にしたがうこと。 なお、打合せの内容については、適宜議事録を作成し、原子力機構の確認を得た上で、双方1部ずつ保管すること。 6. 業務に必要な資格等海洋生物の公開データに地方名のような揺らぎがある場合があるため、生物分類等の知見を有する作業者を配置すること。 7. 支給物品及び貸与品(1) 支給品・ 公開情報確認シートのフォーマット(Microsoft365 様式)・ データベースのフォーマット(Microsoft365 様式)・ 海域モニタリングの解析報告のフォーマット(Microsoft365様式)(2) 貸与品・ フォーマット変換補助ツール(Microsoft365 様式)(緯度経度を基に、メッシュコード変換及び福島第一原子力発電所から測定地点までの距離計算ができるもの)・ 評価ツール(Microsoft365様式)・ PDF化ツール(Adobe Acrobatが必要(ビューアのみでは不可))- 5 -8. 提出資料書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 実施要領書 指定なし 契約後速やかに1部2 総括責任者届 〃 〃 1部 総括責任者代理も含む3 従事者名簿 〃 〃 1部4 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類〃 〃 1部5 委任または下請け等の届 機構様式 〃 1部 委任または下請け等がある場合のみ6 週報 〃 毎週の業務後速やかに1部 電子メールで報告すること7 打ち合わせ議事録 指定なし 打ち合わせ後速やかに1部8 作業報告書 指定なし 業務終了時 1部9 その他、原子力機構が必要とする書類詳細は別途協議10 1 から 9 を格納した電子媒体業務終了時 1式 DVD 等の電子媒体11 公開情報確認シート 機構様式 週1回 電子データを送付すること12 データベース 機構様式 週1回 〃13 海域モニタリングの解析報告機構様式 週1回 〃14 フォーマット変換後のデータベース機構様式 週1回 〃(提出場所)〒975-0036 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-169福島県環境創造センター環境放射線センター国立研究開発法人日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ- 6 -9. 検収条件「8. 提出資料」の提出並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、作業完了とする。 10. 適用法規・規則等(1) 法規等① 労働安全衛生法11. 特記事項(1) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、従業員に対して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従業員の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (3) 受注者は作業を実施することにより取得した当該作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の許可なく発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の了解を得た場合はこの限りではない。 (4) 納入物件の所有権及び著作権、その他技術情報に関わるものの権利は、原子力機構に帰属するものとする。 (5) 作業報告書の作成に際しては、著作権侵害について留意すること。 (6) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い主体的に改善すると共に、結果について機構の確認を受けること。 12. 検査員及び監督員・ 検査員 一般検査 管財担当課長・ 監督員 廃炉環境国際共同研究センター 環境モニタリンググループ グループ員- 7 -13. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14. その他本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うこと。 なお、協議の内容については、適宜議事録を作成すること。 - 8 -別紙1 データベースの公開元URL 一覧(2025年１１月現在)番号 URL1 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/tritium-nearshore2 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/tritium-offshore3 https://shorisui-monitoring.env.go.jp/4 https://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html5 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/seawater-nearshore-tepco6 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/seawater-coastal-tepco7 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/seawater-nearshore-nra8 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/off-shore9 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/the-outer-sea10 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/tokyo-bay11 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/marine-sediment-tepco12 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/off-shore-soil13 https://radioactivity.nra.go.jp/ja/results/sea/tokyo-bay-soil14 https://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw.html#wb15 https://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw.html#ao16 https://www.env.go.jp/water/kaiyo/monitoring_00002.html17 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/genan208.html18 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/genan225.html19 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-kaisui-kaiteido.html20 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/genan363.html21 http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16025c/genan188.html22 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-zyosui-tikasui-ex.html23 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-suiyokujo.html24 https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/index-j.html25 https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/index-j.html#2tb-east26 https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/kyoku/radiation/index.htm27 https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/index-j.html28 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/moni-k.html29 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-houshasen.html番号(1、2、5-13は原子力機構が公開データを支給する場合がある)以 上