【電子入札】【電子契約】固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における研究支援業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における研究支援業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00122一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月26日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における研究支援業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 廃炉環境国際共同研究センター(国際共同研究棟)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における研究支援業務に係る労働者派遣契約仕 様 書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉工学安全研究所廃炉環境国際共同研究センター廃炉マネジメントグループ11．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)福島廃炉安全工学研究所廃炉環境国際共同研究センターの実施する固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発に関する研究支援業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) 固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における会議開催手続き/会議議事録の作成① 事業遂行のための会議体の開催支援(会議室予約および会議用Web会議システムの予約も含む)② 会議の議事次第の作成③ 会議議事録の作成④ 議事次第および議事録の会議参加者への配賦と意見集約(2) 固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における報告資料の作成① 本研究開発に係る報告会で用いる報告資料の作成② 本研究開発に係る報告書の作成(3) 固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における発注・契約手続きの支援① 外注契約のための社内手続き② 出張、外勤旅費手続③ 契約請求及び予算使用票手続き④ 上記に係るデーター管理(4) 固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発における業務管理① 予算執行に係る資料の作成、整理、保管② 会計帳票類のチェック③ 関係者との連絡調整(5) 固体廃棄物の処理・処分に関する研究開発におけるその他事務手続き支援① 研究開発の進捗管理及び状況把握のためのセンター内調整業務② 物品等の管理③ 各種文書の作成④ 業務連絡文書対応補助3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件・業務実施に必要な各種アプリケーションソフト(Teams、Word、Excel、PowerPoint、2Acrobat等)を用いた書類作成ができること。 (2) 派遣労働者の技術的要件・一般的な化学および廃炉技術に関する専門用語の知識を有していること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・普通程度の事務処理作業を滞りなく迅速に処理できること。 ・一般事務に関する知識や経験に基づき、会計帳票類のチェック作業が可能であること。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4．組織単位福島廃炉工学安全研究所 廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループ5．就業場所(住所) 福島県双葉郡富岡町大字本岡字王塚790-1国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉工学安全研究所廃炉環境国際共同研究センター 国際共同研究棟TEL: 0240-21-3530その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、この場所は、国が指定する帰還困難区域、居住制限区域の範囲となる場合がある。 この場合、区域に応じた災害応急作業等手当を契約書別紙に基づき支払う。 また、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉工学安全研究所廃炉環境国際共同研究センター 廃炉マネジメントグループリーダーTEL: 0240-21-35307．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで38．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 福島廃炉工学安全研究所運営管理部 労務課副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類414．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により、出張及び外勤を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 出張及び外勤にあたり、当機構所有の車両を派遣労働者が運転することがある。 (3) 廃炉環境国際共同研究センターに従事している際に、非常事態が発生した場合は、指揮命令者の指示に従うものとする。 (4) 本作業は、帰還困難区域となる場合があるため、その場合は特殊勤務手当を従事者に支給すること。 (5) 受注者は、本作業に従事する作業員に係る労働条件通知書(労働基準法第15条に規定する労働条件を明示した書面)に特殊勤務手当に関する事項が適切に反映されるよう周知する等必要な措置を講じなければならない。 (6) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されていることを、原則3ヶ月毎に賃金台帳等で確認しなければならない。 (7) 受注者は、特殊勤務手当を支給している場合は、適正な賃金及び特殊勤務手当が支給されたことを証するため、作業終了後速やかに、指揮命令者に賃金台帳等の書類を提出しなければならない。 以 上