港湾業務艇「こはく」運航

港湾業務艇「こはく」運航 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２７日分任支出負担行為担当官敦賀港湾事務所長坂井 啓一１．調達内容(１) 件 名 港湾業務艇「こはく」運航 ＜電子調達対象案件＞(２) 仕 様 等 入札説明書による(３) 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４) 履 行 場 所 入札説明書による(５) 入 札 方 法入札者は、別冊仕様書により船舶の１日あたりの運航料を算出し、その金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子調達システムの利用① 本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ② 本案件は、契約手続きを原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 ２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域又は近畿地域における、「役務の提供等」の「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」の競争参加資格を有する(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再決定を受けていること。)者であること。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 福井県又は福井県の隣接府県(京都府、滋賀県、岐阜県、石川県)に本店、支店又は営業所を有していること。 (５) 船舶に関する運航管理業務の経験を有する運航管理者を配置できること。 (６) 福井県沿岸海域での操船経験を有する乗組員を配置できること。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から指名停止の通知を受けていない者であること。 (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (９) 別冊入札説明書に明記の競争参加資格確認のための資料を提出した者であること。 (10) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 ３．入札書等の提出場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９１４－００６５ 敦賀市松栄町７番２８号 敦賀地方合同庁舎３階北陸地方整備局 敦賀港湾事務所 品質管理課 契約担当電話 ０７７０－２２－２５９０E-mail pa.hrr-eb-trp@mlit.go.jp(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/上記(１)の問い合わせ先に同じ(３) 紙入札方式による申請書等及び入札書の提出場所上記(１)の問い合わせ先に同じ４．入札手続き等(１) 入札説明書等の配布場所及び期間配布場所：上記３．(１)の問い合わせ先又は電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/ )からダウンロード配布期間：表－１のとおり(２) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限表－１のとおり(３) 電子調達システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限表－１のとおり(４) 開札の日時及び場所表－１のとおり(５) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 ５．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (４) 落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システム内の電子くじにおいて落札者を決定するものとする。 ③ 落札予定者の決定は、開札日の翌日以降に行うものとする。 ④ 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回った場合は、入札を「保留」とし、予算決算及び会計令第８６条の調査を実施するので、調査基準価格を下回った入札を行った者は事後の調査に協力すること。 ⑤ 本業務に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定は、令和８年４月１日とする。ただし、当該業務に係る令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは、全額の契約とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) その他 詳細は入札説明書による。 表－１入札説明書等の配布期間令和８年１月２７日(火)から令和８年３月４日(水)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで競争参加資格確認申請書等提出期限令和８年２月６日(金)１２時００分入札書提出期限 令和８年３月４日(水)１６時００分(必着)開札日時及び場所 令和８年３月６日(金)１３時３０分 敦賀港湾事務所