千葉市清掃工場の余剰電力の売却(単価契約)

千葉市清掃工場の余剰電力の売却(単価契約) 千葉市公告第６２号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和８年１月２６日千葉市長 神 谷 俊 一１ 競争入札に付する事項(１)件名 千葉市清掃工場の余剰電力の売却(単価契約)(２)場所 千葉市若葉区北谷津町３４７－２ 千葉市新清掃工場千葉市花見川区三角町７２７番地１ 千葉市北清掃工場(３)予定売却電力量 キロワット時(非化石価値取引市場における環境価値相当量を含む)時 間 帯 区 分予定売却電力量(キロワット時)夏季平日昼間電力量その他季平日昼間電力量その他電力量４０，８９５３５７，０３４４，３００，８６６(４)契約(売却)期間令和８年４月１日午前０時から令和９年３月３１日午後１２時まで２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所等を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないもの(３)電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２に規定する小売電気事業者としての登録を受けた者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市環境局環境保全部脱炭素推進課公共事業推進班電話 ０４３－２４５－５４４１電子メール datsutanso.ENP@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書等及び質問書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、競争参加の申込みをしなければならない。 (１)配布場所等公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」「https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html」の当事業の個所からダウンロードすること。 (２)提出場所等公告日から令和８年１月３０日(金)までに前記３の契約事務担当課に提出すること。 (持参の場合は土曜日、日曜日及び休日を除く午前９時３０分から午後４時３０分まで。郵送の場合は、令和８年１月２９日(木)午後４時３０分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 )５ 入札説明書の交付公告の日から千葉市ホームページ内「入札情報等」の入札(見積)募集案件「物品」「https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html」に掲載するので、当事業の箇所からダウンロードして使用すること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和７年２月１３日(金)午前１０時００分(２)入札及び開札の場所 千葉市役所本庁舎８階М８０１会議室(３)入札方法 入札は、北清掃工場および新清掃工場を同一単価とし、時間帯区分毎の単価(非化石価値取引市場における環境価値を含む)に予定売却電力量を乗じて得た額の合計である総価(推定総金額)により行う。 なお、この総価には、電力の売却に必要な一切の費用を含めたものとする。 (４)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則〔昭和４０年千葉市規則第３号〕第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。)(５)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格以上の総価の最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条に該当する入札他、入札説明書に定めるもの。 ７ その他(１)契約保証金 要(契約金額〔この契約により定められた契約単価に、時間帯区分毎の予定売却電力量を乗じて得た額の合計に、消費税及び地方消費税相当額を乗じた額を加算した金額をいう。〕の１０分の３の金額の契約保証金又はこれに代わる保証等)(２)契約書作成の要否 要(３)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)本件に係る予算が、議会の議決を得られないときは、契約手続きを中止する。 (５)詳細は、入札説明書による。