令和８年度奈良地方法務局天理分庁舎常駐警備業務委託一式

令和８年度奈良地方法務局天理分庁舎常駐警備業務委託一式 調達案件番号0000000000000561342調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度奈良地方法務局天理分庁舎常駐警備業務委託一式公開開始日令和07年12月23日公開終了日令和08年01月30日調達機関法務省調達機関所在地奈良県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月２３日 国・支出負担行為担当官 奈良地方法務局長 山本 貴典 １ 競争入札に付する事項 （１） 件名 令和８年度奈良地方法務局天理分庁舎常駐警備業務委託一式 （２） 仕様等 仕様書による （３） 委託場所 奈良地方法務局天理分庁舎（天理分庁舎の所在については受託者のみに開示） （４） 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで （５） 入札方法 上記（１）について最低価格落札方式により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、営業品目が「建物管理等各種保守管理」であり、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 （４） 警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条の規定による認定を受け、同法第２条第１項第１号の警備業務に係る警備業を営む者であること。 （５） 国際標準化機構のＩＳＯ９００１の規格を取得している者であること（ただし、その登録活動範囲が、建物・施設の警備保安業務に係るものであること。）、又はこれと同程度の品質マネジメントシステムを有していること。 （６） 情報セキュリティマネジメントに関する国際標準化機構のＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の規格を取得している者であること、又はこれと同等の規格を有する者であること。 （７） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐ－ｐｏｒｔａｌ．ｇｏ．ｊｐ／））を利用することができる案件である。 ４ 入札書の提出場所等 （１） 契約条項を示す場所、仕様書及び入札説明書等の交付場所並びに問合せ先〒６３０－８３０１ 奈良市高畑町５５２番地 奈良第二地方合同庁舎奈良地方法務局会計課 （担当：白木）及び電子調達システム電話０７４２－２３－５５３６ （２） 仕様書及び入札説明書等の交付期間本公告日から令和８年１月１９日（月）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日を除く平日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで） （３） 入札書の提出期限及び提出場所 令和８年１月２９日（木）午後５時１５分奈良地方法務局会計課又は電子調達システム （４） 開札の日時及び場所令和８年１月３０日（金）午前１０時奈良第二地方合同庁舎３階小会議室及び電子調達システム ５ その他 （１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 入札説明書による。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無 無 （８） 詳細は入札説明書及び仕様書による。 以上 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-