入札のお知らせ（レンタカー（長期利用）賃貸借業務）

入札のお知らせ（レンタカー（長期利用）賃貸借業務） 調 達 公 告制限付一般競争入札(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の５の２の規定により参加者の資格を定めて行う一般競争入札をいう。 )を行うので、政令167条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和８年１月23日鳥取県知事 平 井 伸 治１ 調達内容(１)調達案件の名称及び数量レンタカー(長期利用)賃貸借業務 一式(２)調達案件の仕様入札説明書による。 (３)賃貸借期間令和８年４月１日(水)から令和８年10月31日(土)まで車両ごとの期間は入札説明書による。 (４)納入及び返納場所入札説明書による。 (５)入札方法入札は、紙入札により行うものとする。 入札に当たっては、入札説明書別添のレンタカー(長期利用)賃貸借業務仕様書(以下「仕様書」という。)の２に示す各品名１台１月当たりの単価(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を入札書の入札金額の内訳欄の月単価欄に記載し、各品名１台１月当たりの単価に仕様書の２に示す台数及び仕様書の３に示す月数を乗じて得た金額の合計額に当該金額の消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)を入札金額として入札書(入札説明書様式第４号)に記載すること。 ２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１)政令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２)令和６年鳥取県告示第507号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分がその他の賃借の自動車に登録されている者であること。 (３)本件調達の公告日から開札日(再度入札を含む。)までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成７年７月17日付出第157号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。 ただし、県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 ３ 契約担当部局鳥取県警察本部警務部会計課４ 入札手続等(１)入札に関する問合せ先〒680－8520 鳥取市東町一丁目271鳥取県警察本部警務部会計課庶務集中室契約係電話 0857－23－0110(代)電子メール k_shinsasuito@pref.tottori.lg.jp(２)入札説明書の交付方法(１)の場所で令和８年１月23日(金)から２月３日(火)までの日(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時までの間に交付する。 なお、郵送による交付を希望する者は、交付期間中に(１)の担当部局へ電話により請求すること。 (３)郵便等による入札不可とする。 (４)入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年２月25日(水)午後２時 即時開札。 イ 場所鳥取市東町一丁目271鳥取県警察本部入札室(鳥取県警察本部庁舎２階)５ 入札参加者に要求される事項(１)入札書は、調達案件の名称、住所、商号又は名称、代表者氏名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。 (２)本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を、４の(１)の場所に令和８年２月13日(金)午後５時までに持参し、又は郵便等により送付し、２の入札参加資格の確認を受けなければならない。 (３)入札参加者は、(２)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金入札保証金は免除とする。 (２)契約保証金落札者は、契約保証金として、契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第113条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、会計規則第112条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。 ７ その他(１)契約手続において使用する言語、通貨及び時刻日本語、日本国通貨及び日本標準時(２)入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び政令、会計規則、本件公告及び入札説明書に違反した入札は、無効とする。 (３)契約書作成の要否要(４)落札者の決定方法本件公告に示した業務を確実に履行できると判断した入札者であって、会計規則第127条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。 (５)手続における交渉の有無無(６)その他詳細は、入札説明書による。